ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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スマートアクシアタ社が新たな奨学金プログラムに調印　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　教育・青少年・スポーツ省と郵便電気通信省（MPTC）は、カンボジアの大手通信会社であるスマートアクシアタと、今後3年間でデジタル企業のリーダーを育成するための覚書を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。　覚書の署名により同社は、既存の奨学金プログラムと新しく発足した大学生開発プログラム（USDP）という2つのプログラムに150万ドルを投資することを約束した。　この融資プログラムは、国立郵政・通信・ICT研究所に通う学生を含む、全国の大学に通うトップのカンボジア人学生をターゲットにしている。　同社のトーマス・ハントCEOは調印式で、「この奨学金は、毎年20の奨学金を3年間提供し続けるという私たちのコミットメントであり、大学のプロ ... [続きを読む]

2018年10月3日

携帯情報サービス　個人ファイナンスの情報を提供［経済］

(c)Khmer Times 　　国内のファイナンシャルリテラシーを向上させるために、カンボジア国立銀行は、利用者が携帯の情報サービスを用いて、個人ファイナンスのマネージメントにアクセスできる手法を提供した。クメールタイムズ紙が報じた。　先導者は、セルカードとオーストラリアのグッドリターンだ。カンボジアでは321とダイヤルすれば、預金、借金のマネージメント、債務超過を避けるための情報にクメール語でアクセスをすることが可能だ。セルカードの利用者は無料でこのサービスを利用することができる。　セルカードのCEOイアン・ワトソン氏は、「収入、教育、場所に関わらずあらゆる人が手頃な価格でモバイルデータにアクセスできる環境を与えることによって、業界を拡大することに重きを置いてい ... [続きを読む]

2018年10月2日

選挙委員会　有権者登録刷新へ　カンボジア［法律］

(c)Khmer Times 　国家選挙委員会は、10月１日から18日にかけて、有権者登録の刷新を図る模様だ。クメールタイムズ紙が報じた。　国家選挙委員会の関係者は、「有権者登録に関して、初めの５日間は、市町村レベルで実施し、9日以降は農村レベル。最後の４日間は、再び市町村レベルで実施する予定だ」と述べた。　国家選挙委員会は、48万9963人の登録を見込んでおり、約9万5928人が有権者登録から外れると予想している。このことは、亡くなった方や名前や住所を変更した方の名簿を削除することで、リストの正確さ、安全性を保証することが目的だ。

2018年10月2日

ベトナムの金融プラットフォームに300万ドルを投資　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアに本拠とするベルト・ロード・キャピタル・マネジメント（BRCM）は、ベトナムの金融市場とピア・ツー・ピア（P2P）融資（資金を借りたい人と貸したい人をネット上で結び付ける融資仲介サービス）のプラットフォームであるティマに300万ドルを投資した。クメールタイムズ紙が報じた。　ティマは、追加の資金を63のベトナムの都市で、会社の拡張、技術への投資、人材育成に使用する。　今年、BRCMはサバイデジタルコープ（Sabay Digital Corporation）の株式40％を取得すると発表し、デジタルクラシファイドグループ（DCG）に180万ドルを投資した。

2018年10月2日

日本をテーマに周年記念イベントを開催　ヒマワリホテル［経済］

(c)CBP 　ヒマワリホテル&アパートメントは9月28日、17周年記念を祝う感謝イベントを開催し、350名ほどのゲストが参加した。　今年の周年記念イベントは日本をテーマとし、日本の文化や伝統にちなみ、和太鼓、日本舞踊、盆踊りなどが披露された。　同ホテルのダイレクターであるアンドリュー・テイ氏は、日本をテーマにした理由として、「日本の文化、食べ物、音楽、美しい装飾を用いて、日本及びカンボジア、シンガポール、外賓の方々に感謝の気持ちを込めて祝いたかった」と述べた。　また同氏は、カンボジアビジネスパートナーズからのインタビューの中で、「増え続ける日本人投資者の影響を受け、より一層日本との関係は深まっていくだろう」と、日本・カンボジアの今後の関係性について ... [続きを読む]

2018年10月1日

カンボジアトラベルマート　前年と比べ　56%拡大［経済］

(c)Khmer Times 　観光省のタオン・コン観光大臣は、「今年のカンボジアトラベルマートは、前年度より56%も拡大し、すでに173つものブースが予約済みである」と述べた。クメールタイムズが報じた。　　2018年度のカンボジアトラベルマートは、プノンペンで開かれる予定だ。76%のブースはローカルツーリズムオペレーターによって運営され、残りは国際企業によって運営される。韓国、タイ、ミャンマー、フィリピン、中国、インドネシアから企業が訪れる予定だ。　タオン・コン観光大臣は、「今回のイベントのゴールは、カンボジアと海外旅行の広報に加え、観光客増加を維持するためにカンボジアへのパッケージツアー創作を推進することである」と付け加えた。

2018年10月1日

日本政府　建設労働者の安全性向上に協力　カンボジア［法律］

(c)Khmer Times 　9月27日、労働職業訓練省は、日本政府関係者、国際労働機関関係者と、建設業界の安全基準の向上を目的とするプロジェクトについて議論を交わした。クメールタイムズ紙が報じた。　日本政府関係者は、これから3年にかけて建設業界で働く人の安全性を高めるプロジェクトを始めることに合意した。　保健省の関係者は、「我々は、より多くの安全規制に関する法律を要求するつもりだ。また、より多くの現場で建設労働者や雇い主を研修することも計画している」と述べた。

2018年10月1日

30以上のインドネシア企業がプノンペンに集結　［経済］

(c)Khmer Times 　8月28日から30日にかけて、30以上のインドネシア企業がプノンペンで行われた貿易行事に出席した。クメールタイムズ紙が報じた。　このイベントの目的は投資機会の促進とビジネスパートナーの構築である。　インドネシアのカンボジア大使は、「特に貿易の二国間関係が着実に改善されており、昨年のインドネシアとカンボジア間の貿易額は5億4200万ドルに達した」と述べた。　2018年上半期の貿易額は3億1800万ドルで、8％の増加となった。

2018年10月1日

今年度　100以上の工場操業　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　工業手工芸省によると、今年はじめの8ヶ月間で100以上の工場が操業した。クメールタイムズ紙が報じた。　1月から8月までの同省のレポートによると、116の工場が新しく同省に登録され、製造工場の数は国内で1638にも及んだ。製造工場数の内訳をみると、衣類と履物が大多数を占めている。それに続き、食品・飲料・タバコ、金属製品の生産、化学・石炭・ゴム・プラスチック、紙、木材という数の順で登録されている。　2017年の時点で1522の工場が同省に登録されており、同業界の労働人口は、約98万人と予測されている。カンボジア開発評議会は、今年上半期で23の縫製工場の投資計画を承認した。

2018年9月30日

就労許可申請者数が２倍以上に　カンボジア［社会］

(c)Phnom Penh Post 　今年カンボジアの就労許可を発行した外国人の数は、昨年の2倍以上になった。そのうちのほとんどが中国人労働者によるものだった。プノンペンポスト紙が報じた。　内務省によると、今年1月から8月にかけての就労許可申請者数は、昨年5万7000人に対し11万8280人に達した。　同省の長官は、「申請許可を得た膨大な外国人労働者は、経済と財源にプラスの影響を与える。頻繁に検査部門を外国人労働者の企業や企業に派遣し、就労許可を確認する」と述べた。　政策研究センター所長は、「政府が外国人労働者の法律が効率よく実施すれば、カンボジアは毎年約6000万ドルの利益を生み出す可能性がある」と述べた。

2018年9月30日

住宅建築　需要沸騰　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　住宅建築がカンボジアでブームになっている。特に、郊外のエリアで手頃な価格の住宅建築が大きく伸びている模様だ。プノンペンポスト紙が報じた。　専門家は、「政権の安定、著しい経済成長、家族数の増加、そして海外からの投資の流入が、住宅建築の成長の要因になっている」と述べた。　カンボジアの不動産、住宅産業は、都市部で急激に成長し、郊外も需要が作り出されている。国土整備・都市化・建設省は、「2030年までに約80万の新たな住宅が建設されなければならない。このことは、デベロッパーにとって良い知らせだ」と発表した。

2018年9月29日

土地開発に新たな規制　カンボジア［政治］

(c)Phnom Penh Post 　国土整備・都市化・建設省は25日、「すべての土地開発には事前に同省の承認を得なければならない」と発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　5月11日に同省のチア・ソパーラー大臣は、適切な土地管理を促進し、土地開発と都市計画の持続可能性や効率性を確保することを目的とした大臣令に署名した。この措置はこの大臣令を強化するものである。　この新たな措置では、3万平方キロメートル以上の土地開発プロジェクトは、同省の許可を得なければならない一方、規模以下のプロジェクトは、市または地方当局から許可書を受け取らなければならないことを義務づけた。　5000平方メートル未満のプロジェクトは、町または地方当局の承認を得なければならない。

2018年9月29日

中国　カンボジア不動産業界を牽引［経済］

(c)real estate カンボジアの不動産業界は急激に成長している。リアルエステートが報じた。特に中国から巨額投資を受け、建設は絶え間なく進んでいる。近隣諸国と比較するとまだ安価ではあるが、国内の発展した地域において不動産価格は上がっている。近い将来に不動産市場が崩壊するという予測があるのにもかかわらず、不動産専門家たちは、カンボジアの不動産業界はうまく軌道に乗っているという意見で一致した。中国は今後、カンボジア不動産業界を先導する投資者になることが予想される。日本、韓国、マレーシア、ベトナムはそれに続くことになるだろう。

2018年9月28日

米国　カンボジア農業ビジネスに進出か　［経済］

(c)Khmer Times 　米国の企業は、カンボジアローカル農業の大きなポテンシャルに期待している。クメールタイムズ紙が報じた。　米国大使館がプノンペンに招待した米国企業は、カンボジア農業への投資機会を模索している。　米国大使は、「アメリカの農業ビジネスをしている第一線の会社が、カンボジア企業と協力し、世界基準のテクノロジー、機器、サービスをカンボジアにもたらす時が来た」と語った。また、「進出のタイミングは、適切だ。いくつかのカンボジアの優良企業はすでに、米国企業との提携の準備ができている。それらは、素晴らしいビジネスパートナーになるために必要なスキルを備えている」と付け加えた。

2018年9月28日

2019年の国内総生産が７％増加する見込み　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　アジア開発銀行（ADB）は、2018年と2019年のカンボジアの国内総生産（GDP）は、黒字貿易、堅調な観光業の成長、好景気の国内需要、および財政政策によって7％増加すると予測している。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアの輸出は13.3％増加し、2018年上半期の国内需要の高まりに伴い輸入は25.7％増加した。　カンボジア縫製業協会（GMAC）の事務総長は、「カンボジアが世界の衣服産業のシェアを争う国々との競争を維持するためには、生産性を高める必要がある。より新しいテクノロジーへの投資と人材育成をしなければならない」と述べた。　GMACは、急激な賃金上昇に対応して生産性を向上させるため、職業訓練機関であるカンボジア縫製訓 ... [続きを読む]

2018年9月28日

中国政府資金　カンボジア国道拡大［経済］

(c)real estate 　都市人口の増加と不動産市場の拡大、直接投資の影響を受け、現在都市部の開発は大きく進んでいる。リアルエステートが報じた。　国道51号の周りの地域も例外ではない。業界内部者によると、過去1年間にわたり、多くの地域で地価が約2倍も跳ね上がっている。　国道51号は、現在中国政府からの資金を受け新たに工事が進み、カンダール州からコンポンスプー州まで道路が引き伸ばされる。プロジェクトは2020年までに完成する予定だ。　キーリアルエステートのコンサルティング・リサーチマネージャーであるサモン・マイク氏は「国道５１号線は、数多くの工場や住宅地開発事業があるという事実を考えると、経済成長の大きな可能性がある」と述べている。

2018年9月27日

e-Taxの導入を検討　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　政府は、急速に拡大している電子商取引市場を利用して公的資金を増やすために、企業のデジタル収入に課税することを検討している。クメールタイムズ紙が報じた。　オーン・ポーンモニロット副首相兼経済財政大臣は、「いわゆるe-Taxを導入するこの計画は、政府の第4次産業革命の準備戦略に沿ったものだ。私たちの目標は、テクノロジーベンチャーの発展を促進し、電子商取引のプラットフォームを効率的に管理し、インターネット技術のにおいて発生するリスクを減らすことだ」と述べた。　オーン大臣は、「このシステムは現在開発の第一段階にあり、政府はデジタル収入に課税するだけでなく、税収を管理するための効率的なシステムの構築、デジタル経済を支えるために必要なインフラスト ... [続きを読む]

2018年9月27日

家庭養鶏　90パーセント増加　カンボジア［生活］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアで家庭養鶏が増加傾向にある。プノンペンポスト紙が報じた。　NGO団体のPeople In Need Cambodia(Pin)によると、ここ2年でカンボジアの家庭養鶏は、約90パーセントの生産量が増加し、収入も50パーセント増加しているという。　Pinのプロジェクトマネージャーは、「我々の事業の大きな目的は、彼らの世帯収入を増やすこと。マーケットの需要を満たす農場にするため、彼らを教育していく」と述べた。　また、「我々は、養鶏の輸入がまだ必要だ。国内の養鶏産業は減少し、若い人々が衣服生産業で働くため家畜業を断念している。そのため、養鶏の輸入は引き続き増えていく」と付け加えた。

2018年9月27日

米中貿易戦争の影響　カンボジアアパレル業界注目［経済］

　 (c)Phnom Penh Post 　カンボジアは、高まる米中間の貿易戦争に応じ、アパレル業界にとってかつてないほどの魅力的な国になっている。プノンペンポスト紙が報じた。　中国産のアイテムとは対照的に、スーツケースやハンドバックのようなカンボジア産のトラベル用品は、アメリカ市場において免税品として取り扱われている。　いくつかの会社は、賃金コストの上昇や関税を避けるために中国から拠点を移すことを明らかにした。メディアは、多くの会社はカンボジアに拠点を移すであろうと報じている。　チャイナ・マーケット・リサーチ・グループのショウン・レイン代表取締役は、「トランプ大統領が関税に関して厳格な措置を取っていることを受け、中国に変わりカンボジアに工場が多く作られるだろ ... [続きを読む]

2018年9月26日

カンボジア人の35パーセント　未だ貧困状態　［社会］

(c)Phnom Penh Post 　国連開発計画（UNDP）が発表した多次元貧困指数2018（MPI）の推定によれば、カンボジア人の35パーセントが未だ貧困状態であることがわかった。プノンペンポスト紙が報じた。　UNDPのダイレクター、ニック・ベレスフォード氏は「最新のMPIによると、地方に住む人々の40パーセントが、様々な面において貧困状態である。一方、都市部においてのその割合は、7パーセントだ」と述べた。　カンボジアだけがこのような状態にあるわけではない。世界全体で見ると、農村部に住む人々の貧困率は、36パーセント。都市部に住む人々の貧困率は、農村部と比べ4分の1の数字だった。

2018年9月26日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
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