ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」カテゴリ「経済」で、2269件のニュースがヒットしました。

カンボジアの中小企業数　免税措置により登録数が増加［経済］

(c)Phnom Penh Post 　工業手工芸省によると、今年の最初の9ヶ月で100社以上の中小企業が登録された。プノンペンポスト紙が報じた。　同省中小企業課の担当者は、「中小企業に対して税制優遇措置を実施したので、登録数が来年も伸びることを期待している」と述べた。中小企業は、登録日から3年から5年間、所得税の免税を受けられる。　カンボジア中小企業協会連合会の会長は、「いまだ多くの中小企業が登録されていない。政府が中小企業に対してさらにインセンティブを提供すれば、この産業にとっては素晴らしいことだ。多くの中小企業が登録され、将来政府に大きな利益をもたらすことになると信じている」と述べた。

2018年11月25日

高層ビジネスセンターのユニット販売促進に関する覚書　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　センチュリー21カンボジアとモルガンフォードインベストメントは18日、プノンペンで現在建設中の1億6000万ドルの多目的ビジネスセンター、モルガンタワーのユニット販売を促進する覚書を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。　本契約当事者は、中国の大手不動産代理店であるセンチュリー21チャイナ。46階建てのモルガンタワーの建設は今年8月に始まり、2021年に竣工予定だ。　センチュリー21カンボジアは、中国、台湾、日本、香港、シンガポール、オーストラリア、アラブ首長国連邦の系列会社を通してプロジェクトを推進する。　中国の投資額は過去5年間で210億ドル以上に達し、今年の上半期だけでも、50億ドル以上になる。

2018年11月25日

トンレサップ川沿いに大規模開発プロジェクト開始　カンボジア［経済］

(c)Construction&Property 　2019年にトンレサップ川沿いで、巨大な開発プロジェクト「プノンペンハーバー」の建設が開始される。コンストラクションアンドプロパティが報じた。　プノンペンハーバーを所有する中国系不動産開発企業、広州粤泰（ユエタイ）集団の営業担当によると、230店舗のうち、228店舗の販売に成功したという。また、ほとんどのバイヤーはカンボジア人だ。　同社は、現在コンドミニアムの販売に移っている。建設は、2019年から開始予定で、店舗の建設は約2年、コンドミニアムの建設は約4年かかるという。

2018年11月24日

サトウキビ産業　砂糖会社の生産要請により今後の伸び期待　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　工業手工芸省によると、カンボジアの大手砂糖会社3社は、今年の最初の9ヶ月間に12万126トンの砂糖を生産した。プノンペンポスト紙が報じた。　農林水産省の関係者は、「農林水産省は、農家にサトウキビを栽培するよう説得を試みている最中だ。なぜなら砂糖会社は、より多くの生産を求めており、同産業にはまだ広大な豊富なスペースがあり成長の余地があるからだ」と述べた。　また同氏は、「サトウキビ産業は、農家の人々にとって大きな可能性を秘めている。彼らが業界の要望に応じてサトウキビを生産することができれば、多くの利益をもたらすだけでなく、経済成長をも促進するだろう」と付け加えた。

2018年11月24日

カンボジア牛の輸出量増加　ベトナムを主なターゲットか［経済］

(c)Phnom Penh Post 　農林水産省の報告によると、昨年カンボジアは、１万1240頭の牛を輸出し、前年度の約2倍の増加となった。プノンペンポスト紙が報じた。　同省の関係者は、「畜産業の生産は、年々高まっている。我々の輸出のターゲットは、畜産の需要が高く、特に牛の消費量が多いベトナムだ」と述べており、同省は同部門に潜在的な可能性があるとし、今後強化していく方針だ。　2013年から3年間は、牛の輸出量は減少していたが、ここ2年は増加傾向だ。

2018年11月23日

セメント生産　新たに2社認可で生産量増加　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　工業手工芸省の報告によると、カンボジアで認可されている4つのセメント会社は、今年最初の9ヶ月間で360万トンを生産した。プノンペンポスト紙が報じた。　また、新たに認可される予定の2社が、年末までにセメント生産を稼働させる。　同省の関係者は、「現在、セメント生産量は360万トンで、他の2社が年末までに生産すると、さらに増加するだろう」と述べた。

経済

2018年11月23日

工業手工芸省

セメント

アクレダ銀行の給料支払いサービスを導入　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア縫製業協会（GMAC）とアクレダ銀行は19日、アクレダ銀行のリスクフリー電子給料振込みサービスを導入する契約を提携した。クメールタイムズ紙が報じた。　この契約により、労働者はスマートフォン上でアプリケーションであるAcleda Unity Toan Chetを通じて、週7日間、24時間いつでもオンラインアカウントにアクセスすることが可能になる。　アクレダ銀行のイン・チャンニ－頭取は、「顧客は営業時間内に、どこからでも、いつでも、ATMや、アクレダ銀行の支店で銀行取引を行うことができるだけでなく、アプリを通して、送金、電気代、水道代、電話のトップアップ、勘定残高の確認、支払いを行うことができる」と述べた。　現在約71万 ... [続きを読む]

2018年11月23日

パークカフェ　2025年までに100店舗展開へ　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　2004年にオープンし、現在カンボジアで15店舗を展開するパークカフェは、2025年までに100店舗の展開を目指すという。プノンペンポスト紙が報じた。　ローカル資本によって設立されたパークカフェは、現在は外資から出資を受けており、カンボジア・ラオスディベロップメントファンドが同社の37.5パーセントの株を所有している。　パークカフェのジェネラルマネージャーは、「カンボジアは、中間層も増えてきて、飲食業界は成長し続けている。モールやスーパーマーケットがこれからも増えていくので、飲食業界の投資家にとっては魅力的だ」と述べた。　一方で、「課題は、業界が急速に発展した時に、人材不足に直面することだ。賃貸料も上がってきているので ... [続きを読む]

2018年11月22日

外務国際協力大臣　コッコン州での中国海軍基地報道を否定　カンボジア［経済］

　外務国際協力省のプラック・ソコン大臣は、カンボジアのコッコン州に中国の海軍基地建設が予定されているという報道をフェイクニュースだとして否定した。プノンペンポスト紙が報じた。　　コッコン州の知事は、プノンペンポスト紙に対し、「コッコン州に建設中の海軍基地は全くない。2020年に完成予定の国際空港のみ建設中だ」と述べた。　コッコン州での中国の投資は、増加しているが、プレア・シアヌーク州のレベルまでは達していない。

2018年11月21日

水祭り期間　シアヌークビルは観光客伸び悩みか　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　3日間のウォーターフェスティバルで主要観光地へ旅行する地元の観光客は、大いに増えると予想される。プノンペンポスト紙が報じた。　　あるシェムリアップのホテルは、客室の80％近くが予約済みだという。ほとんどがローカル観光客だ。しかし、ホテルやゲストハウスがいたるところにある影響で価格は、上がってはいないという。　カンポット州、モンドルキリ州も同様の傾向にあるという。モンドルキリ州にあるゲストハウスのマネージャーは、「期間中は、全ての部屋がいっぱいです」と述べた。　しかし、中国人が多いプレア・シハヌーク州では、このような傾向は当てはまらないという。ワンダーズホテルシアヌークビルの担当者は、「水祭り期間中は、特別予約は増 ... [続きを読む]

2018年11月21日

米国　バイク製造拠点を中国からカンボジアへ［経済］

(c)Phnom Penh Post 　米国は、貿易戦争の影響により、バイクの製造拠点を中国からカンボジアへ移すことを検討している。プノンペンポスト紙が報じた。　アメリカのバイク販売代理店であるケントインターナショナルは、数ヶ月以内に中国からカンボジアへ生産の大部分を移動する予定だ。　同社のCEOは、「今後25パーセントの関税がかかることが見込まれるので、全ての製造拠点を中国からカンボジアに移す考えがある」と述べた。

2018年11月20日

4ヶ国間の直行便を増やすプロジェクト　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　近い将来に、カンボジア、ラオス、ミャンマー、中国の間の航空路の数を増やすという新たなプロジェクトが立ち上げられる予定。クメールタイムズ紙が報じた。　4月からこのプロジェクトに向けた新たな研究が行われており来年9月に終了する予定だ。　民間航空庁（SSCA）の事務局長は、「このプロジェクトは、カンボジア、ラオス、ミャンマー、中国の航空輸送部門を促進するために必要な知識ベースを提供する」と述べた。　SSCAによると、カンボジアには3つの国際空港があり、2018年の最初の10カ月間に850万人が訪れた。　カンボジアの都市と中国を結ぶ直行便は現在28便あり、これらの航空便のうち16便はシェムリアップから出発し、残りはプノンペン国 ... [続きを読む]

2018年11月20日

オーガニックコーヒーの需要が大幅に増加　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアで生産されたオーガニックコーヒーの需要が大幅に増加し、2018年の耕地面積が50％増加した。クメールタイムズ紙が報じた。　モンドルキリ州のコーヒー栽培の土地の206ヘクタールのうち132ヘクタールは企業に属し、残りは農家によって運営されている。　モンドルキリ州でカンボジア農業研究開発センター（CEDAC）から技術サポートを受けている40の農家のグループが、22トンの有機コーヒーを生産しており、契約農業を扱う会社ティモール社（Timor）によって市場に供給される。　CEDACはモンドルキリ州の他に、コンポンスプー州とコッコン州の野菜と果物の農家と協力している。

2018年11月20日

液化石油ガスの需要が高まる　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアにおける液化石油ガス（LPG）の需要は急速に増加しており、2040年までに石油消費量全体の14％を占め、より厳しい安全規制と基準の必要性が生じている。クメールタイムズ紙が報じた。　首都圏で最も人気のある石油製品であるディーゼルとガソリンが引き続き堅調に推移したが、プロパンとも知られるLPGはより急速に広まっている。　鉱工・エネルギー省の長官は、「同国におけるLPGの効率的な管理は、単に国民経済に利益を提供するだけでなく、コストを削減するのにも役立つだろう。政府がすぐに家庭や小売業でのLPGシリンダーの適切な使用に関する指令を出し、検査に合格する駅用の特別ラベルを作成する」と述べた。　同省の調査では、カンボジアでのLP ... [続きを読む]

2018年11月19日

コメ輸出大手アムルライス　EUの関税導入検討に反発　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　コメ輸出大手のアムルライスは、EUにカンボジアのコメ輸出に関税をかけることを考え直すよう訴えている。プノンペンポスト紙が報じた。　イタリアのコメ農家は、少なくても2014年からカンボジアのコメ輸入に対し、不満を抱いていたが、委員会によって正式な調査が開始されたのは今回が初めてだ。　アムルライスのCEOは、「EUは、この保護条約を見直すべきだ。そうでなければ、カンボジアのコメ産業全体に影響を及ぼす」と述べた。また、「この条約は、インディカ米や白米だけでなく、全てのタイプのコメが対象になっている。そのため、我々の香り米にも悪影響を及ぼす」と付け加えた。　農林水産省のダイレクターは、「EBA協定とWTOに基づくと、これはフェ ... [続きを読む]

2018年11月19日

コメのサプライチェーン透明化のためブロックチェーン導入　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　15日、国際NGOオックスファムカンボジア（Oxfam）は、ブロックチェーンの技術を用い、コメのサプライチェーンの透明性と安全性の確保を目指すブロックライスプロジェクトの開始を発表した。同プロジェクトは、今年の4月から試験的に始まっている。プノンペンポスト紙が報じた。　初年度のブロックライスプロジェクトは、プレアヴィヒア州の小規模コメ農家50人と協力する予定だ。　オックスファムによると、同プロジェクトは、2020年に1000人のコメ農家に、2022年には5000人に拡大する見込みだという。

2018年11月19日

大手配車サービスグラブ BtoB向けに新たなサービス開始　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　東南アジアで配車サービスアプリを運営するグラブは15日、中心部のビジネスユーザー向けに、Grab for Businessという新サービスの開始を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　新サービスは、プノンペンの企業30社を対象に5ヶ月にわたる試用期間を経て開始される。グラブカンボジアのカントリーマネージャー、ソティアヴィー・ヘン氏は、「Grab for businessは、交通費を管理し、より生産的な方法を企業に提供できる」と語った。このサービス導入により、人事、財務部門などは日々の交通費の管理の時間を節約できるという。

2018年11月18日

初の果物加工工場が12月に開設　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　農林水産省は、「今年の12月に、コンポンスプー州でカンボジア初の果物加工工場が完成する。特にマンゴーを栽培している農家に利益をもたらすだろう」と発表した。　この工場の所有者である現代グループ（Hyundai Group）は、2016年にカンボジアのマンゴー生産者と契約を結び、コンポンスプー州には約2400ヘクタールのマンゴー農場を所有している。　同グループは、世界に44の支店を持ち、カンボジアの食品の輸出のための強力なネットワークを持っている。　昨年のカンボジアのマンゴー輸出量は7万7421トンで、2016年から約3倍に増加した。

2018年11月18日

ベトナムのTPP参加　カンボジア経済に悪影響か［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア経済は、ベトナムのTPP参加により悪影響を及ぼす可能性があると専門家が指摘している。プノンペンポスト紙が報じた。　ベトナム政府は12日、米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の新協定「TPP11」の関連法案を可決した。また、欧州連合（EU）とも自由貿易協定（FTA）の発効に向けて最終手続きを進めている。相対的な低い労働コストを武器に自由貿易を一段と推進し、輸出拠点としての競争力向上につなげる。　これにより、国際的な製造業者がベトナムに進出や、カンボジアから生産拠点の移転を検討される可能性があり、カンボジアの貿易と投資の流入に影響を及ぼす可能性があると専門家は指摘している。

2018年11月17日

循環型経済への移行を求める　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　国連開発計画（UNDP）は14日、「カンボジアは廃棄物発生のスピードが高まっているという圧力に直面しているため、できるだけ早く無駄のない循環型経済への移行を開始すべきだ」と述べた。クメールタイムズ紙が報じた。　UNDPのカントリーダイレクターは、「資源効率の改善と再生可能エネルギーの採用の促進が、同国の将来にとって重要である。循環型経済は、廃棄物をエネルギーに転換するという観点から、新たな経済的価値を生み出すことができる」と述べた。　UNDPによれば、循環経済とは、廃棄されるのではなく、生産された資材がクローズドシステムで再利用され、貴重な資源としてリサイクルされるシステムである。　環境省によると、地方の埋立地における廃棄物処 ... [続きを読む]

2018年11月17日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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