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人権NGOのセントラル(Center for Alliance of Labor and Human Rights=CENTRAL)は、最近のタイからの大規模な移民労働者の流出の要因が、米国による一般特恵関税制度(GSP)の一部停止にあると指摘している。
米国通商代表部(USTR)が先月、タイからの一般特恵関税制度(GSP)を利用した輸入のうち、輸入額約13億ドル相当の573品目(米国関税率表上位8桁ベース)をGSPの対象から除外すると発表した。タイに対する措置は2020年4月25日からだ。USTRは除外理由に関して、タイが国際的に認められている労働者の権利を保護する措置を十分に講じていないため、としている。
同NGOの責任者は、「タ ... [続きを読む]
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国際的なマネーロンダリング(資金洗浄)監視組織、金融活動作業部会(FATF)が先月発表した報告書によると、カンボジアは引き続き「グレー・リスト(非常に脆弱な国)」入りとなっている。クメールタイムズ紙が報じた。
カンボジアが今年2月にグレー・リストに追加された後、政府はマネーロンダリング防止(AML)とテロ資金供与対策(CFT)に関する技術的欠陥に対処するための政治的コミットメントを行い、改善に向けて措置を講じていた。しかし、カジノや不動産業に対する監視体制の強化など含んだ行動計画の実施を継続する必要性から、引き続きグレー・リストに追加されたままとなった。
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カンボジアにおけるカジノの税収は、2018、19年にそれぞれ5千万ドルに上ったが、今年8月にフン・セン首相が発令したオンライン賭博を禁止する法令の影響により、2020年のカジノ税収は減収となるのではと、今月22日に行われた2020年国家予算に関する会議で経済財政省のオーン・ポーンモニロット大臣が指摘した。クメールタイムズ紙が報じた。
オーン大臣は、法令は悪徳なビジネスの防止と国家の経済安定を意図したものであるとし、「オンライン賭博を除く中国からの投資は国家にとって必要である」と述べた。
(c)Samdech Hun Sen, Cambodian Prime Minister
カンボジア政府は、首都プノンペンのゴミ収集と処分を請け負うシントリ社を買収し、より良い公共サービスを提供するため直接管理すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
フン・セン首相は、プノンペンには収集されないゴミや交通渋滞、駐車場不足の問題があると指摘し、「シントリ社は休日や従業員が休暇中にはゴミが収集せず街中で山積みになる。私たちは同社を買収し、都庁でスタッフ全員を管理する。また、新しいゾーンには入札で業者を決めて割り当てる」と述べた。
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国土整備・都市化・建設省の報告によると、カンボジアの建設投資における今年1月から9月の間の実績数値が軒並み好調だ。クメールタイムズ紙が報じた。
同省により承認された建設プロジェクト数は3433件と前年同期2541件から35%増加、また投資総額は65億ドルと前年同期48億ドルから35%増加した。延床面積は1300万平方メートル以上と、前年同期1070万平方メートルから増加している。
2000年から今年9月末まで累計すると、4万6991件の建設プロジェクトを承認し、総投資額は480億ドルに達したと同省は報告書に記している。
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カンボジアでは今年に入りすでに1000人以上の中国人が逮捕されている。クメールタイムズ紙が報じた。
中国大使館は昨日、公式フェイスブックページの中で、「中国とカンボジアの警察官の連携により、オンラインギャンブルや売春、麻薬売買などを犯した1000人以上の中国人を逮捕し、カンボジアから国外追放した」とコメントした。中国公安部は、カンボジア内務省との間に法執行に協力する覚書を今年3月29日に署名している。
最近の国家警察の報告書によると、プノンペンとシアヌークビルにそれぞれ約10万人を含む約25万人の中国人がカンボジアに在住している。