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中国政府は、カンボジアのすべてのオンラインやアーケードによるギャンブルを禁止するというカンボジアの決定に支持を表明した。クメールタイムズ紙が報じた。
フン・セン首相は18日、治安と公の秩序を保つために、国内すべてのオンラインおよびアーケードのギャンブルを禁止する指令を出した。
このことについて中国外交部のスポークスマンである耿爽(こうそう)副局長は20日の記者会見で、「カンボジアと中国の両方の人々の利益を保護するのに役立つと信じている」と述べ、「カンボジアと協力して法執行と安全保障の協力を深め、国民の利益のために効果的な措置を講じる用意がある」と付け加えた。
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香港発のタピオカミルクティー専門店、ヒリーティー(Heeretea)がカンボジアに進出した。22日にソフトオープンした1号店はノロドム通り沿いにある。クメールタイムズ紙が報じた。
ヒリーティーは、すでにハワイ、ロサンゼルス、ブリスベン、シドニー、メルボルン、カナダ、マレーシア、シンガポール、香港、マカオなど海外の多くの都市に進出している。
すでに市場には台湾系ブランドのチャタイム(Chatime)やコイカフェ(KOICafe)といった競合がいる。かつては、地元企業のブラウンコーヒーが、台湾系ブランド「ゴンチャ」も5店舗展開したが、2016年に事業を撤退するなど、茶屋業界も競争が激しい。
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カンダール州のレンガ工場の代表者によると、価格は昨年の初めから大幅に上昇せずに安定しているという。クメールタイムズ紙が報じた。
レンガの価格は、2017年初頭に1万個のレンガが180ドルで購入できたが、需要の急増により同年後半までに300ドルに上昇し、昨年3月には400ドルにまで値上がりした。現在は供給が需要に追いついてきたことと、ベトナム産レンガとの価格競争から価格の上昇は止まっている。
同氏は、「需要が高まりから、レンガ工場の所有者の多くは生産を拡大している」と述べ、現在カンボジアにある約300のレンガ工場が、それぞれ1日あたり10万個以上を生産しているという。
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韓国JBフィナンシャルグループの子会社、PPCBank(プノンペン商業銀行)は、今年上半期の純利益が前年同期比28%増の800万ドル近くにのぼると韓国メディアが報じた。
PPCBankの総資産は、カンボジアで創業以来、着実に成長しており、6月時点で約7億7600万ドル、20.4%の増加となった。また、融資額は32.5%増加、預金額は15%増加した。
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国家警察は15日、カンボジアでの外国人が関与した犯罪が、今年第2四半期に84件あり、前年同期の88件から約4.54%の減少したと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
逮捕された450人のち、最も多いのは中国人、次いでベトナム人、インド人、韓国人、ウクライナ人と続き、犯罪の多くはプレアシアヌーク州とシェムリアップ州、プノンペンで発生しているという。
また一方で、外国人が犯罪の被害を受けた161件181人のうち、ほとんどは中国人だった。事件の件数は昨年同期178件から9.55%減少した。
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在日本カンボジア大使館は9日、亡命や長期間労働を提供するブローカーの誘いの応じないよう、技能実習生など日本で働くカンボジア人に注意喚起した。クメールタイムズ紙が報じた。
大使館は声明によると、難民として日本政府から認定を受ければ日本に永住することができると誘い、ブローカーはカンボジア人労働者をだまそうとしているという。
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国勢調査の予備調査結果によれば、カンボジアの人口は2019年3月3日現在で1528万8489人に達し、2008年から11年間で14.1%増加した。クメールタイムズ紙が報じた。
性別の内訳は、男性が741万8577人、女性が786万9912人。都市別では、プノンペン都が212万9371人と最も多く、全体の13.9%を占めている。次いで、カンダール州119万5547人(7.8%)、プレイベン州105万7428人(6.9%)、シェムリアップ州100万6512人(6.6%)と続く。最も人口が少なかったのはケップ州4万1798人(0.3%)だった。