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カンボジア政府はホームレスや物乞い等の路上生活者に対し職業訓練を支援しているが、早期解決は難しいと判断している。クメールタイムズが報じた。
社会問題・退役軍人・青少年更生省の広報官は28日の記者会見において、「一部の路上生活者は職業訓練を受けることを拒否し、逃亡する者もいる。訓練後にまた路上生活に戻ってしまう者も多い」と述べた。
同省によると、2019年には合計1758人の路上生活者に職業訓練を提供し、彼らを社会復帰させたという。
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マレーシアの小売り業最大手であるパークソンホールディングス社は、首相補佐特命相かつカンボジアムスリム発展財団代表のオスマン・ハサン氏が所有するハッソン・カンボジア社に対して1億4450万ドルの支払いを命じられた。クメールタイムズが報じた。
パークソン社は2016年末までにロシア通り沿いにショッピングモールの建設を計画していたが、大家の度重なる引渡し遅延を機に契約違反を主張し、敷金と支払い済み家賃の返還を求め訴訟を起こしていた。この訴訟を受けてハサン氏はパークソン社に対し損害賠償を請求し、勝訴した。
このショッピングモールは首相官邸や国防省等から500メートル以内で、交通量の多い位置にあるが、現在未完成の状態のまま建っている。
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ベトナムは、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置のために実施していた規制を緩和する動きがでている。クメールタイムズが報じた。
ベトナムでは感染者が6日連続でゼロになり感染拡大リスクが低下したことを受け、主に大都市圏で続けていた不要不急の外出禁止を23日から解除すると発表した。また小規模な集会(20人以下)の制限を解除し、バスやタクシー、国内線の定期便運航を再開している。
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カンボジアでは第1四半期に77軒の工場が新設され約2万8000人の雇用が創出される一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により注文のキャンセルが相次ぎ、最大で50万人の工場労働者への影響が懸念されている。クメールタイムズが報じた。
新設された工場のうち34軒は繊維製品や旅行用バッグ、靴等を主に生産しており、37軒の工場で金属やゴム、プラスチック等の加工を行い、残り6軒の工場で食品と飲料、タバコの生産が行われ、雇用創出に貢献している。
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カンボジア食品製造業協会(CFMA)は経済財政省に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた企業への税金支払い、融資返済の猶予を要請した。プノンペンポストが報じた。
CMFAは、あらゆる種類の税金支払いの延期、25%の電気料金削減、継続的な生産活動のための生産コストの削減、地元の消費者に対しての助成金、中小企業向けの低利融資の提供、頭金や利子支払いの半年間の猶予、給与の50%の補助を要求している。
スーパーマーケットやミニマート、輸出業者は、税金支払いや融資返済費用を補填するために、スタッフの5割から7割を出勤停止にしている。
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鉱工・エネルギー省によると、現在投資家からの投資により約40社が鉱山開発免許を取得しており、その投資資本額は11億5700万ドルと評価されている。さらなる投資を誘致できれば、カンボジア政府済の潜在的な収入源になるという。クメールタイムズが報じた。
カンボジア政府が鉱山部門から得られる収入は、税収のほかに、ライセンス料や借地権、ロイヤリティなどの税外収入となっている。
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新型コロナウイルスの感染拡大により国内での移動制限が課せられる中、第1四半期のゴム輸出は昨年同期比で10%増加している。クメールタイムズが報じた。
農林水産省の報告書によると、1月から3月までのゴム輸出量は5万3057トン(前年同期比10%増)、平均価格は1トンあたり1397ドル(1.2%減)となり、貿易収支は7400万ドルの黒字となっている。
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カンボジアマイクロファイナンス協会(CMA)によると、MFIが新型コロナウイルスの感染拡大(パンデミック)により影響を受けた債務者に対し、融資条件を変更する等して負担軽減措置を実施している。クメールタイムズが報じた。
大手マイクロファイナンス機関プラサックのサイ・ソニー副社長は、「一部の顧客から返済期日の延期や金利支払いの繰り延べ等の要求を受けており、条件変更を協議し最善の解決策を見つけていく」と述べた。
CMAは、金融セクターと国内経済の発展を継続するために、債務の支払いが可能な顧客に対しては毎月の支払いを継続するよう促し、支払いが困難な顧客の支援に充当する方針を示している。
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先週行われた関係省庁からの合同報告によると、貧困世帯の妊婦に対する助成金は現在までに合計約420万ドル(8万1397人)が支給された。クメールタイムズが報じた。
この制度は昨年から始まったもので、貧困カードを所持する妊婦が対象で、出産前の検診では最大4回まで10ドル、出産時に50ドル、産後の検診では子供が2歳になるまで10ドルの現金が支給される。
また、社会問題・退役軍人・青少年更正省によると、全ての地域行政に対しインターネットにアクセスが可能なタブレットを配布することで、妊婦の登録を容易にし、補助金の円滑な分配が可能になる。
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カンボジアの商業銀行であるPPCBankは、現地通貨リエル建て社債発行をSECCに申請し、4月10日に承認された。クメールタイムズが報じた。
同行は新型コロナウイルスの感染動向を考慮して、社債800億リエルを400億リエルずつ2回に分けて資金調達する。債券の満期は3年、年間表面利率は6.5%となる予定。
カンボジアでは2017年8月、国内の証券業界全体の管理運営を行うSECCが社債発行に関する規制を定めたことにより、資金調達を目的とした社債発行が可能となっている。カンボジア証券取引所(CSX)に社債を上場する商業銀行としては2例目。