(c)Khmer Times
カンボジアコメ協会(CRF)によると、1月から10月の期間に53万6305トンの精米を輸出し、前年同期比で17.11%増加した。クメールタイムズが報じた。
CRFによると、中国は依然として最大の輸出先であり、中国(香港、マカオ含む)や台湾が輸出全体の36%、次いで欧州27カ国32%、ASEAN6カ国13%、アフリカ10カ国9%、オセアニア(特にオーストラリアとニュージーランド)6%と続いている。
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カンボジア国立銀行(NBC)のチア・セレイ総局長は、グローバル中小企業金融フォーラム2020で、「未来への移行、中小企業の金融アクセス促進におけるデジタル化の役割」と題して講演し、「中小企業は発展途上国や新興国の企業だけでなく、経済全体の発展にとっても重要なセクターだ」と述べた。クメールタイムズが報じた。
また同氏は、中小企業の重要性にもかかわらず、中小企業は人材の制約や競争の激化、市場や金融へのアクセスなどの課題に直面している点を言及し、「資金がなければ、素晴らしいアイデアはただのアイデアのままになってしまう」と述べた。
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マレーシアやベトナム、インドネシアにおいて百貨店を運営するパークソン・リテールアジアリミテッド社(PRA、拠点:シンガポール)と、首相補佐特命相かつカンボジアムスリム発展財団代表のオスマン・ハサン氏が所有するハッソン・ディベロップメント社(HCDC)との間で、プノンペンのショッピングモール事業を巡って長年続いていた法的紛争が新たな展開を見せている。
パークソン社は2016年末までにロシア通り沿いにショッピングモールの建設を計画していたが、大家の度重なる引渡し遅延を機に契約違反を主張し、敷金と前家賃の返還を求め訴訟を起こしていた。
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カンボジア全土で実施された新型コロナウイルスの感染拡大に関する調査によると、国内労働者の給与は今年1月から4月の間で約30%減少し、農業労働者の収入は25%減少、セックスワーカーの収入は85%減少した。クメールタイムズが報じた。
この調査は「賃金労働者に対する新型コロナウイルスの影響」と題されたもので、アジア財団やオーストラリア政府の支援を受けて実施され、カンポット州やコンポンスプー州、スヴァイリエン州、シェムリアップ州、プノンペン都における賃金労働者や零細企業の社員、農家などが調査対象となった。
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