カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版

News & Topics

  • アジア開発銀行によるカンボジアへの金融支援、2億7500万ドルに達する［経済］
    • (c)Khmer Times 　昨年におけるアジア開発銀行（ADB）の融資などの金融支援の総額337億4000万ドルのうち、2億7580万ドルがカンボジアへ投じられた。クメールタイムズが報じた。 　ADBからの支援をもとに行われた開発プロジェクトは次のとおり。 ・ナショナルソーラーパークプロジェクト　760万ドル ・金融セクター開発プログラム　4000万ドル ・人材開発　6000万ドル ・第三次地方都市給水事業・衛生サービス分野開発プログラム　4900万ドル ・灌漑農業改善　1億1900万ドル
      • 経済
        2020年5月21日
      農業 太陽光発電 アジア開発銀行
  • グランドプノンペンシティの建設再開　カンボジア［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　地元のコングロマリット企業であるチップモングループのチップモンランドは18日、プノンペン北部のセンソック区に位置する大規模な開発計画であるグランドプノンペンシティの建設を再開することを正式に発表した。プノンペンポストが報じた。 　同社は昨年10月に前開発担当会社であったグランドプノンペンインターナショナルシティ社を買収しており、インフラシステムの再構築等の準備が整ったため、長年放置されていた開発計画を再開することを決めた。 　米国の不動産技術フランチャイズのケラー・ウィリアムズ社によると、グランドプノンペンシティはセンソック区の高級住宅地として、将来的に多様なサービスを展開する見通しだ。
      • 経済
        2020年5月19日
      チップモングループ
  • 中小企業向けの金融支援を目的としたコンペ　7月開催へ　カンボジア［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　シンガポールに拠点をおくブロックチェーン企業と、カンボジア中小企業協会連合会（FASMEC）はカンボジア初となる中小企業（SME）向けのコンペを立ち上げ、中小企業に対して融資支援計画を立てている。プノンペンポストが報じた。 　このコンペは7月3日にプノンペンのヒマワリホテルにて共同主催を予定しており、上位3社にはトロフィーと賞状、そして最大100万ドルの投資を受ける権利が与えられる。 　FASMECのタン・ポア会長は、「このコンペを通じて資本不足に直面している中小企業を助けることができる。また、起業家達がビジネスを管理する能力を実証することにもつながる」と述べた。
      • 経済
        2020年5月19日
      カンボジア中小企業協会連合会
  • シアヌークビルの道路復旧・拡張プロジェクト　9割方完了　カンボジア［社会］
    • (c)Khmer Times 　公共事業運輸省によると、昨年11月から2億9400万ドルを投じて行われていたプレアシアヌーク州の道路復旧・拡張プロジェクトが9割方完了した。クメールタイムズが報じた。 　このプロジェクトは過去の洪水で劣化した道路の修復、観光事業と投資のハブとなるシアヌークビルでの経済成長を促進するため、海岸沿いの34の道路（全長82.145キロ）の復旧・拡張を行っていた。 　プロジェクトの担当者は、「廃水処理計画は91.56%の進捗、道路復旧工事は86.44%の進捗率であり、15日以内で工事は完了する」と述べている。
      • 社会
        2020年5月18日
      公共事業運輸省 シアヌークビル プレアシアヌーク
  • 経済財政省、第1四半期の税収は14億ドルと発表　カンボジア［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　経済財政省によると、第1四半期の税収は昨年同期比24％増の約14億ドルに達した。プノンペンポストが報じた。 　税収の内訳は租税総局が4億4500万ドル、関税消費税総局が7億2900万ドル、国有財産や税外収入から1億7600万ドル、その他3550万ドルの財政収入となっている。 　同省の広報官は、「第1四半期における新型コロナウイルスの影響はそれほど大きくなかったため十分な税収を得ることができました。しかし第2四半期には確実に大きな影響を与え、税収は減少する」と述べた。
      • 経済
        2020年5月15日
      経済財政省 関税消費税総局 租税総局
  • カンボジア大手のオンラインスーパーが非接触型の配達サービスを開始［経済］
    • (c)Khmer Times 　カンボジア大手オンラインスーパーのデリショップが、新型コロナウイルスの感染リスクを抑え、顧客に商品を届ける非接触型の配達サービスを開始した。クメールタイムズが報じた。 　このサービスは、配送スタッフが入念に洗浄・消毒され梱包された商品を顧客が指定した住所と場所に運び、顧客に到着した旨を通知した後、商品から数メートル離れた場所に立ち顧客が商品を受け取るのを確認する流れとなっている。 　同サービスを利用するためには合計10ドル以上の商品購入が必要であり、配送料は1ドルとなっているが、50ドル以上購入した人は配送料が無料となっている。
      • 経済
        2020年5月8日
      オンライン デリバリー スーパー 配送
  • 第1四半期の対米輸出は前年比42％増　カンボジア［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　第1四半期においてカンボジアから米国への輸出額は16億ドルとなり、前年同期比で42.29%の増加となった。プノンペンポストが報じた。 　米商務省によると、昨年カンボジアから米国への輸出総額は約53億6200万ドル（前年同期比40％増）、輸入総額は5億1340万ドル（前年同期比15％増）となっている。 　2016年に一般特恵関税制度が適用されて以来、米国へ輸出するバックや財布等のカンボジア製品への関税が撤廃され、米国はカンボジアにとって最大の貿易国となっている。
      • 経済
        2020年5月8日
      貿易 関税 輸出 米国
  • 操業停止により20万人の工場労働者に影響　業界団体が発表［労働］
    • (c)Phnom Penh Post 　カンボジア縫製業協会（GMAC）は、現在180軒の工場が操業停止、60軒が操業停止予定と発表し、約20万人の労働者に影響を与えるとしている。なお、同協会によると操業再開の目処は立っていないという。プノンペンポストが報じた。 　一部のバイヤーからの、納品や集荷が済んでいる製品の支払いの遅延や多くの注文取消により、工場の操業が困難になっている。 　カンボジア労働総連合会のアスソーン理事長は、「買い手が支払いを怠れば、縫製業は危機に直面する。パンデミックの影響で新規受注が無いなか、労働者には賃金を毎月支払わなければならない」と述べた。労働職業訓練省の広報官はコメントを控えた。
      • 労働
        2020年5月7日
      カンボジア縫製業協会 労働者 新型コロナウイルス
  • 新たな衛生基準で観光業の活性化を図る　カンボジア［経済］
    • [caption id="attachment_39253" align="alignnone" width="545"] (c)Khmer Times 　観光省は今月からホテルやレストラン、リゾート等の観光関連ビジネスのために、新たな衛生基準を導入する予定となっている。クメールタイムズが報じた。 　同省のタオン・コン大臣は、「政府が州間での移動禁止令を解除したのは、国内観光業の活性化が最優先事項であるからだ。新たな指針に従わないビジネスには閉鎖を指示する可能性がある」と述べた。 　カンボジア旅行代理店協会（CATA）のチャイ・シブリン会長は、「新型コロナウイルスの感染が収束した後も、外国人観光客は急速に増加しないはずだ。従って国内観光客の役割が非常に重要となる」と述べ ... [続きを読む]
      • 経済
        2020年5月5日
      観光省
  • カンボジアマイクロファイナンス協会、債務者に「ソフト」な措置［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　新型コロナウイルスの感染拡大による影響で債務の支払いが滞る債務者に対し、CMAは返済の一時停止や担保売却の保留、延滞金を請求しない等の措置をとっている。プノンペンポストが報じた。 　人権NGO団体であるリカド（LICADHO）は他の134団体とともに、CMAに対して、「マイクロファイナンス機関からの総融資額は100億ドルを超えており、何百万人ものカンボジア人を苦しめている。債務を停止し、土地所有者に権利を返還するべきだ」との共同声明を発表した。 　これに対しCMAのブン・モニー会長は、「国内には200万人以上の債務者がいるが、そのうち約100万人からしか担保を取得していない。私たちの利益のために彼らの財産を差し押さえるようなことは ... [続きを読む]
      • 経済
        2020年4月30日
      マイクロファイナンス ブン・モニー 新型コロナウイルス
  • 路上生活者への支援　現状と課題　カンボジア［社会］
    • (c)Khmer Times 　カンボジア政府はホームレスや物乞い等の路上生活者に対し職業訓練を支援しているが、早期解決は難しいと判断している。クメールタイムズが報じた。 　社会問題・退役軍人・青少年更生省の広報官は28日の記者会見において、「一部の路上生活者は職業訓練を受けることを拒否し、逃亡する者もいる。訓練後にまた路上生活に戻ってしまう者も多い」と述べた。 　同省によると、2019年には合計1758人の路上生活者に職業訓練を提供し、彼らを社会復帰させたという。
      • 社会
        2020年4月30日
      職業訓練 貧困 ホームレス 社会問題・退役軍人・青少年更生省
  • カンボジア政府　地方自治体に対し小規模集会の許可を指示［社会］
    • [caption id="attachment_39219" align="alignnone" width="545"] (c)Khmer Times 　宗教省は28日、地方自治体に対し、キリスト教徒を含む10人以下の小規模な集会を許可するよう指示した。クメールタイムズが報じた。 　カンボジア政府は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により大規模な集会についてのみ開催を制限していたが、地方自治体は10人以下の小規模な集会についても禁止していた。 (さらに…)
      • 社会
        2020年4月29日
      保健省 宗教省 集会
  • カンボジア開発評議会、10件の投資プロジェクトを承認［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　カンボジア開発評議会（CDC）は4月10日から24日までの間に、5602人の雇用創出が見込まれる合計4028万ドル以上の新規投資プロジェクトを承認した。プノンペンポストが報じた。 　CDCに承認された新規投資プロジェクトの企業名、内容、投資額、雇用創出数は次のとおり。 　マウンテンムーンミルウォーク社（ドアと窓枠の製造）　100万ドル　420人 　ロディペットプロダクト社（ペット製品・食品製造）　260万ドル　105人 　ニュープロキン社（鞄製造）　940万ドル　2877人 　ワイエスパッキングプロダクト社（包装工場）　88万ドル　90人 　エーアイディーシートレーディング社（穀物・果物加工）　600万ドル ... [続きを読む]
      • 経済
        2020年4月28日
      製造業 カンボジア開発評議会 雇用創出
  • 学費の引き下げを求める声、各所で広がる　カンボジア［社会］
    • (c)Khmer Times 　先月17日に教育・青少年・スポーツ省がすべての学校等の教育機関を閉鎖させたことにより、オンライン教育を強いられている学生の保護者達が、学費の引き下げを要求して抗議をしている。プノンペンポストが報じた。 　CIAインターナショナルスクールでは、学生が登校することができないことを理由に、プリスクールに通う生徒の授業料を25%、第1学年～第12学年の生徒の授業料を15％引き下げることを決定したが、学生の保護者達は学校に対し学費を50％以下にするよう抗議を続けている。 　抗議する保護者の一人は、「子供たちが自宅で勉強するための教材やインターネット代金等、余計な費用がかかっています。未就学児はオンラインで勉強することはできません」と話をしている。 ... [続きを読む]
      • 社会
        2020年4月28日
      教育 教育・青少年・スポーツ省 新型コロナウイルス
  • ベトナムはすでに規制緩和の動き　カンボジア［社会］
    • (c)Khmer Times 　ベトナムは、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置のために実施していた規制を緩和する動きがでている。クメールタイムズが報じた。 　ベトナムでは感染者が6日連続でゼロになり感染拡大リスクが低下したことを受け、主に大都市圏で続けていた不要不急の外出禁止を23日から解除すると発表した。また小規模な集会（20人以下）の制限を解除し、バスやタクシー、国内線の定期便運航を再開している。 (さらに…)
      • 社会
        2020年4月27日
      保健省
  • カンボジアの証券市場、パンデミック前の水準に回復［経済］
    • (c)Khmer Times 　カンボジア証券取引所（CSX）によると、国内の株式市場は2月下旬から下落していたが、すでに下落前の水準まで回復している。クメールタイムズが報じた。 　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（パンデミック）の中、国内株式市場は2月下旬の704.74ポイントから4月上旬の590ポイントまで下落していたが、23日時点で703.24ポイントまで回復している。 　CSXのデータによると、プノンペン水道公社とグランドツインズインターナショナル、シアヌークビル自治港の価格はそれぞれ6000リエル、4000リエル、1万7540リエルに達し、2.51％の株価上昇に貢献したという。 (さらに…)
      • 経済
        2020年4月27日
      カンボジア証券取引所
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