ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

アクレダ銀行、電動バイク購入者向けの融資サービス開始［経済］

(c)Green e-bike 　アクレダ銀行は、電動バイクを購入する顧客に対して融資をするという内容で、グリーン・イーバイク社と合意したとクメールタイムズ紙が報じた。この融資は、環境保護の援助活動の一環だという。　アクレダ銀行バイス・プレジデントのソー・フォナリー氏によれば、「エコフレンドリー・ローンというカテゴリーの中で、グリ－ン・イーバイクの電動バイクを購入したい顧客に対し融資を提案する」という。　グリーン・イーバンクはシェムリアップにある電動バイク販売･リース会社で、現在は電動バイク一台あたり579ドルから999ドルで販売されている。　カンボジアでは電動バイクは電動自転車として分類されており、自転車と同様の規制が適用されるため、購入にあたっては登録や ... [続きを読む]

経済

2016年7月27日

プノンペン都内路線バス、首都近郊や隣国を結び民業圧迫か［社会］

(c)Khmer Times 　プノンペン都庁によると、首都近郊や隣国とプノンペンを結ぶバスサービスが始動するとクメールタイムズ紙が報じた。　プノンペンの自治バス交通局の責任者は、「コンポンチャムやバッタンバン、シェムリアップに公共バス路線を拡大する計画で、また、バンコクやホーチミンなどの近隣都市とプノンペンを結ぶサービスも実行する予定だ」と7月6日クメール・タイムズに語った。　しかし同氏によると、「このサービスに中国のパートナーを求めており、中国政府に100台のバスを要求したが、まだ返答はない」と、拡張に数年かかる可能性があると述べる。　都庁は、2001年に国際協力機構（JICA）の支援により公共バスサービスを開始し、1日当たりの総乗客数とバス 1 台当 ... [続きを読む]

2016年7月8日

ハンバーガーチェーンのカールスジュニア、カンボジア初となるドライブスルー導入［社会］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンへ9月に初出店するアメリカ資本のハンバーガーチェーン「カールスジュニア」が、カンボジア初のドライブスルーレストランとなることが分かった。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア人がドライブスルー文化にどれだけ適応するかは未知数だが、カールスジュニア・カンボジアの施行責任者ソバリー・ソマチ氏は、「注文時のより良い利便性や、先進国のモダンなファストフード店のサービスで多くの利用客を呼び込める。」と自信を見せる。　また、「世界展開しているファストフード店のドライブスルー導入率と売り上げ上昇可能性から見て、まだどこも導入していないのが驚きだ」と語った。　2013年5月に参入したアメリカ資本のハンバーガーチェーン「バー ... [続きを読む]

2016年6月29日

カンボジア租税総局は、道路税の徴収を7月から開始［法律］

(c)Phnom Penh Post 　租税総局は、7月1日～11月30日の期間で恒例となる道路税の徴収を行うと発表した。道路税は、国際機関で使用されるバイク、救急車、軍用車両、警察車両、農業用車両、大使館の車を除く全車両に課され、税額はエンジンの大きさ、生産年や車両価値によって計算される。　不正防止のため、租税総局は2013年から、アクレダ銀行とカナディア銀行での納税を可能にし、罰金は1月1日までに納税していない者に適用される。　プノンペンポスト紙の取材に応じたNPOの代表者は、「銀行支払の促進は、透明性の確保が出来る一方、その支払いプロセスは多くの市民にとって複雑過ぎる」と述べる。同氏によると、昨年は約5万台の課税対象車両が道路税を払っていなかったという。 ... [続きを読む]

2016年6月25日

フィリップバンク、カンボジアで中低所得層向けの新しいローンサービス開始［経済］

　2日、フィリップバンク・カンボジアがシンガポール系の資金調達プラットフォームを展開するニューユニオン・カンボジア社と提携し、個人消費者や中小企業などの中低所得層に対してオンラインでローンを組むことができる新しいサービスを発表したとクメールタイムズ紙が報じている。　このオンライン資金調達プラットフォームは、ニューユニオン社のサイトにアクセスした顧客がフィリップバンクから供給されたお金を借り入れすることができる。カンボジアの人々にとって、ローンを組む際に選択肢がまた一つ増えることになる。　この提携により、フィリップバンクはニューユニオン社から顧客データの収集、分析結果を得られることになる。ニューユニオン社のマネージングダイレクターによると、このサービスは2013年に開始され、 ... [続きを読む]

2016年6月6日

カンボジア証券取引委員会がコーポレート・ガバナンスを強化［経済］

カンボジアの資本市場におけるコーポレート・ガバナンスのための基準や慣行の設計支援のため、カンボジア証券取引委員会（SECC）と世界銀行の国際金融公社（IFC）が、4月7日覚書を締結したと発表した。覚書は、透明性を向上させ、かつ資本市場における投資家の信頼向上のため、カンボジアの上場企業の方針や事業ガバナンス強化に向けたロードマップの開発を行うのが目的。

2016年4月9日

ケップで藻類異常発生、遊泳とシーフードにご注意［観光］

(c)Phnom Penh Post 　異常発生した藻類により大量のカニと魚がケップ沿岸に漂着した事態を受け、政府はシーフードを食べたり遊泳を避ける様に注意を促した。　異常発生は、海水・淡水に限らず水温の上昇や富栄養化などの要因によってもたらされる。増殖したプランクトンが死滅して海底へ沈殿し、バクテリアによって分解される過程で酸素が消費される。水中で酸欠状態になることで海洋生物を窒息死させる。これらの海洋生物を食べると人体にも有害であると言う。　プノンペンポスト紙によると、カンボジアの海洋保護団体員は、「近年、ケップ本土と島の間を横行している船底を違法改造したトロール船によって海底にあるはずの腐敗した藻類が海中に巻き上げられ、不自然に富栄養化され、藻類の異常発生を引 ... [続きを読む]

2016年4月5日

送電線建設を行うぺステック、カンボジア証券取引所へ株式公開を計画［経済］

(c)Borneo Post 　プノンペンポスト紙によると、マレーシア証券取引所が、電力インフラ供給会社ぺステックインターナショナルの完全子会社で送電線建設を行うぺステックカンボジアをカンボジア証券取引所（CSX）へ株式公開する計画だと発表した。　発表では、ぺステックカンボジアは親会社との事業責任の分離と地域に応じた事業発展への集中、また資金調達を目的にカンボジア株式市場と密接な関係を手に入れられるとしている。　先週末に必要書類が受理されなかったため、カンボジアの上場規定に倣い、当面2016年第二四半期目標で行うと話した。　ぺステックカンボジアはぺステックの子会社の１つで、2010年2月にカンボジアで会社設立され、送電事業を行う。　2013年7月カン ... [続きを読む]

2016年3月2日

タイのレストランチェーンがカンボジアマーケットを席捲か［経済］

(c)jiyuland 　タイでの報道によると、同国でステーキレストランチェーンを展開するウェーブ・エンターテイメント（Wave Entertainment）が、来年、カンボジアへ進出する模様だ。同社の運営するジェファーステーキレストラン（Jeffer Steak Restaurant）の責任者は、アセアン市場での拡大、中でもカンボジアとミャンマーの高い購買力を見越していると伝えている。　同社はタイでレストラン事業、イベント事業、英会話事業と３つの事業会社でそれぞれタイ証券市場に上場しており、連結売上高は30億バーツ（約95億円）にのぼる。今年度はさらに50％上昇となる見込みで、レストラン事業では2020年までに79から240店舗へ拡大する計画であると、現地の報道が伝えてい ... [続きを読む]

2016年2月19日

経済自由度指数、汚職が自由市場を阻害し「自由度が低い」とカンボジアをランク付け［統計］

(c)g2c 　ワシントンに本部を置く保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は各国の経済自由度を示す国際基準「経済自由度指数」について最新の報告書で、カンボジアの経済自由度は、汚職や官僚政治が自由市場を阻害しているとして「自由度が低い」とランク付けした。　カンボジアのスコアは57.9（満点は100）、世界だけでなく東南アジアの平均を下回っておりここ五年大きな変化はない。財団が月曜に発表した2016年のランキングでは178か国中112位であった。 (さらに…)

2016年2月3日

モバイルマネー市場に新規参入相次ぐ［経済］

プノンペンにあるウィングのキオスクでモバイル決済で現金を送金する男性（引用：Jens Welding Ollgaard/カンボジアデイリー）　2009年の登場後「ウィング（Wing）」はほぼ独壇場でその市場に君臨しており、国内数千箇所の送金所の開設を進め、モバイルユーザーに広く浸透してきたが、今年に入り多数の競合他社の参入により競争という課題に直面している。ここ6カ月で「SmartLuy」、メットフォン（Metfone）の「eMoney」、そしてタイから「トゥルーマネー（True Money）」、マイクロファイナンスを営むAMK社の「Mobile Money Transfer」が相次いで参入し、ウィングの独占市場に挑戦している。　カンボジアでモバイルマネー送金に人気がある ... [続きを読む]

2015年12月30日

JICA　エンジニアリング教育の強化に向け、カンボジア工科大学と合意［日系］

(c)Khmer Times 　国際協力機構（JICA）は、産業開発のためのエンジニアリング教育と研究を強化するため、カンボジア工科大学（ITC）と合意した。クメールタイムズ紙が報じた。　火曜日、教育・青少年・スポーツ省の国務長官は、「ITCとJICAが合意に署名した。ITCの教育と研究能力を強化するプロジェクトも含まれている」と説明。　同プロジェクトの研究を通した実践的教育により、学生は専門知識や問題解決能力だけでなく、マネージメントやコミュニケーションスキルも得られる。　また、教員が学生に教えるだけでなく、学生による学術研究の支援、シニア学生による若手学生への教授、学生間の学習など様々な相互作用が図られることが期待され、これらの相互作用により、学生のコミ ... [続きを読む]

2017年9月28日

農村地域　水や衛生環境が徐々に改善　カンボジア農村開発省［経済］

(c)Phnom Penh Post 　農村開発省が発表した年次報告書によると、農村地域における清潔な水の入手と衛生設備の整備が着実に進んでいる。プノンペンポスト紙が報じた。　この報告書によると、農村部に住む人々のうち清潔な水を入手できた人々は、2015年の50％から2016年には53％に微増、トイレなど適切な衛生設備の利用は約10％から56％に増加した。　農村開発省のオック・ラブン大臣は、長期目標を強調しつつ、改善の様子を成功と捉え、「2025年の目標は農村地域に住む人々の100％が清潔な水と衛生設備を保有することだ」とした。　農村水道局の担当者によると、2016年には1582基の井戸の修復や建設が行われたという。公衆衛生に関しても、109地域で合計162 ... [続きを読む]

2017年4月5日

太陽光発電　プノンペン都市部拡大に向けた試験運用開始［経済］

(c)Phnom Penh Post 　太陽光発電の機器販売・設置を行うオランダ資本のカムワークスユーティリティ社は、都市部の住居に太陽光発電機器の設置・管理維持を試験的に始めた。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア国内においては、電気費用が高い農村地区の方が都市部よりも太陽光発電の販売が容易だと言われており、家に太陽光発電を取り付ける農村部住民の増加は確実視されている。　その中で、同社は、昨年10月から地元の不動産管理会社と共同で、プノンペン都内のボンケンコン1地区にあるサービスアパートメント、シルバータウンメトロポリタンの屋根に太陽光発電パネルの設置・維持管理を試験的に始めた。建物全体使用電気のうち12％を太陽光電池がまかない、住民の電気代負担を減らしている ... [続きを読む]

2017年1月31日

太陽光発電所付き経済特区　韓国企業との共同事業　コンポンシュナン州［経済］

　韓国・カンボジア両国の出資による共同事業で、コンポンチュナン州に約100ヘクタールの敷地に太陽光発電所付きの工業団地設立を計画している。プノンペンポスト紙が報じている。　共同出資しているアジアサンライズテウクハウト（Asia Sunrise Teuk Haut）社のCEOチー・モン氏は、経済特区はプノンペンからおよそ70キロメートル北側、コンポンチュナン州の国道5号線につながる地区に設置予定で、共同出資する韓国のパワーエンジニアリング社は海外での太陽光発電の経験を活かし、経済特区内に100メガワットの太陽光発電所を建設して団地内の工場や管理棟へ電力を供給する予定と話している。　モン氏は200万ドルを準備し、カンボジア開発評議会（CDC)の承認を待っている状態だという。 ... [続きを読む]

2017年1月16日

トンレサップ湖　違法漁業者の摘発に向けて捜査を開始［社会］

(c)Phnom Penh Post 　ポーサット州は、トレンサップ湖での違法漁業を摘発するため、捜査を開始したとコメントした。プノンペンポスト紙が報じた。　違法漁業者は、魚を感電させる網を使用するなどして、海の環境や生態系を荒廃させており、地元当局と漁業者からなる50人の漁業関係者が、違法漁業の摘発を望んでおり、農林水産省が調査に乗り出した。　「12月初旬、ポーサット州の副知事は摘発のため100人のチームを率いたが、捜査情報が違法漁業者に事前に漏れたため、誰も捕まえられなかった」とNGOカンボジア漁業連合の理事は語った。

2017年1月2日

フェイスブックを使ったEコマース　カンボジア若手起業家に人気［経済］

(c)Phnom Penh Post 　近年カンボジアで若手起業家の着実な収入としてソーシャルネットワークを使ったEコマースが人気だ。プノンペンポスト紙が報じた。　中でも特にフェイスブックページを使い、高級な化粧品や美肌クリームのような「軽くて価格の高い」商品を扱うページが多く、月1000ドル以上売り上げるケースも出てきており、急成長を遂げている。　プノンペンポストの記事では、20代の若手起業家3人にスポットを当て、その光と闇を紹介しており、フェイスブックページ運営に留まらず、10人程度のスタッフを雇い実店舗を構えるケースや、海外から商品を仕入れ販売が好調といった成功例もある一方、違法とは言えないまでも、いわゆる「大人のおもちゃ」のような通常店舗では販売しにくい商品 ... [続きを読む]

2016年12月27日

日系企業、5つ星ホテル並のラグジュアリーな会員制リゾートの開発へ［日系］

　日系企業A2Aタウン（カンボジア）は、プノンペンから北西に約110キロのキリロムで、5つ星ホテルの基準に則ったリゾート開発に300万ドルを投資する計画を発表した。　同社の猪塚武社長は、「会員制リゾートプロジェクトの販売開始は2017年を予定しており、来年の建設開始予定から完了までに1年を見ている」とクメール・タイムズに語り、プロジェクトについて、「各ユニット85平方メートルの3階建で、収容人数は、5〜6人。計18ユニットを販売する。我々は自身で建設チームを持っており、迅速なプロジェクト遂行が可能だ」と述べている。　同氏は、「会員権は2万ドルで45年間有効。メンバーは年会費400ドル、サービスフィー1日30ドルで、年間26日間滞在することができる。VIP会員になると、特別なチ ... [続きを読む]

2016年12月2日

建設労働者らが10代の少女を強姦［社会］

　建設労働者2人が16日、16歳の少女をシェムリアップ州で5回強姦した容疑で拘留された。　州の軍警察は、「被害者は建設現場から逃げようとしたが、他の建設労働者が加えて4回強姦した。被害者が母親に翌朝相談し、母親が軍警察に相談して事件が明るみになった。容疑者はその後逮捕され、州裁判所に送られる前に犯行を自白した」と発表した。　今年始めから今月中旬までの間に、同州では8件の強姦事件が発生している。同州のSotr Nikum地区では16日の朝、15歳の少女の裸の遺体が発見された。　同地区の警察署長は、「少女が数日間、自宅から行方不明になっていた。姿を消した日に殺害されたと思われる。彼女の体は腐敗していた。現在は警察が捜査中である」と述べた。

2016年10月19日

パン・ソサック商業大臣、米国向けの旅行用品製造の投資をマレーシア企業へ呼びかけ

(c)Khmer Times 　パン・ソサック商業大臣は、途上国の一般特恵関税制度（GSP）の下、米国市場輸出に向けてバックパックやハンドバッグ等の旅行用品製造への投資をマレーシア企業に呼びかけた。パン商業大臣によると、7月1日からGSPによりカンボジアから米国への旅行用品の輸出がゼロ関税となっている。　昨年、カンボジアから米国への旅行用品の輸出総額は4830万ドルで、これは輸出国として25ヶ国中14位に位置付けており、トップは中国である。パン商業大臣は、「ゼロ関税は投資家にとって巨大なインセンティブだ」と述べた。　カンボジア縫製業協会(GMAC)のワン・ソウ・イエン会長は、「この免税がカンボジアの競争力を高め、より多くの外国投資を誘致し、10万人の雇用が生み出され ... [続きを読む]

2016年8月12日