カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版

News & Topics

  • ANZ銀行のアジア事業売却発表に、カンボジアのANZロイヤル銀行は否定［経済］
    • (c)Khmer Times 　オーストラリアに本社を置く親会社ANZ銀行が、シンガポールのDBSグループにアジアの事業を一部売却したという発表を受け、カンボジアのANZロイヤル銀行は10月31日、カンボジアは含まれないと説明した。 　ロイター通信によると、ANZ銀行はシンガポール、香港、中国、台湾、インドネシアの富裕層向事業及び小売事業を、約1億1000万シンガポールドル（8000万米ドル）でDBSグループに売却を発表したことを10月31日遅くに発表。ANZ銀行のシェイン・エリオットCEOは、「カンボジアはDBSグループに含まれた」と発表した。 　しかし、ANZロイヤル銀行のレオニー・レスブリッジCEOは、「ANZ銀行は、アジアにおける機関銀行の構築に集中するため、一 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年11月2日
      NBC ANZロイヤル銀行 商業銀行 買収
  • カンボジアのコメ輸出量、今後も減少するとの予想［経済］
    • (c)Khmer Times 　今年上半期のカンボジアのコメ輸出が、前年同時期の28万3825トンと比べ、6％減少して26万8190トンだったと農業総局が木曜日に発表した。 　農業総局の局長によれば、コメ輸出量の減少の理由の一つとして、精米業者や輸出業者が収穫期に米を入荷する資金が不足したことや、ベトナムからの安価な米の流入などが考えられるという。 　同氏は、「精米業者らは米入荷資金が不足している状態だ。その一方で設備投資の資金を銀行から融資されているが、米を買う資金がなければ、輸出量は今後も減少し続けるだろう」と語った。 　カンボジアコメ協会会員によれば、輸出量減少の原因は国外市場にあり、タイが在庫米を大量放出して価格を抑え始めてから、カンボジアの米生産コストが ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年7月10日
      農業 コメ 米 精米
  • カンボジアのパーム油生産、前年比2倍に成長［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　モン・リティグループ傘下でカンボジア唯一のパーム油生産会社である「モン・リティインベストメント」の対外輸出額が、今年半年間で前年同時期比2倍となったと、同社役員が明かした。 　モン・リティインベストメント取締役会副会長のモン・リタ氏によれば、同社は今年半年間で、前年比116％上昇の1万3000トンの粗パーム油を輸出し、輸出額は前年350万ドルから750万ドルへと増加した。 　モン氏は、「理由として、作付面積の増加とアブラヤシの成熟によって収穫高が増加したことが考えられる。価格はまだ良くないが、輸出量が増えている」と話す。 　また、昨年の粗パーム油国際価格はほぼ横ばいで推移し、2013年時点より25%下落の600ドルだった。 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年7月7日
      農業 パーム
  • 2015年、インフレ率低下によってガソリン価格も減少［経済］
    • (c)Cambodia Daily 　5月30日、カンボジア中央銀行（NBC）の年次報告書で2015年はインフレ率が大幅に減少したことをカンボジアデイリー紙が報じている。報告書によると2015年のインフレ率が低い原因はガソリン価格の低下とカンボジアとマネーサプライの影響によるという。 　2015年のインフレ率は1.2%で前年同期の3.9%から2.7ポイント減、そしてガソリン価格は2015年末に3900リエルで同5090リエルから23%減少している。 　地元の石油販売代理店PTTの責任者は、「国際市場での価格減少も要因の一つだが、さらに商業省からの要請でカンボジアの石油会社が価格を下げた結果によるものだ」と語っている。 　NBCのチア・チャント総裁はガソリン価格が来 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年6月3日
      ガソリン 原油
  • 家具製造の三吉、カンボジア大手物流グループのワールドブリッジと提携［日系］
    • 　日系大手家具製造メーカーの三吉（大阪府大阪市）が、国内大手物流グループのワールドブリッジ・インターナショナルとパートナシップを結んだと発表した。 　4月8日に行われた記者会見では、三吉の前田佳孝社長とワールドブリッジ・インターナショナルのシーア・リッティ会長が壇上に上がり、空港近くの工場の生産能力を今年夏までに現状の2倍にし、今年末までに3倍にするという。 　ワールドブリッジ・インターナショナルは、物流の他、自社での不動産や経済特区等の開発も行っており、高まる建設需要に応え、オーダーメイドの家具製造を請負い、カンボジア市場へ参入を図る。 　会見では「カンボジア国内はもちろん、日本や他アジア市場も見越している」と前田社長は語った。
      • 日系
        2016年4月17日
      ワールドブリッジ 製造業 三吉
  • 有名ニュースサイト、フレッシュニュースがカンボジアビジネスパートナーズと提携［日系］
    • (c)Fresh News , Cambodia Business Partners 　カンボジアの有名なニュースサイト、「フレッシュ・ニュース（FN）」が、CDLマーケティングパートナーズ（CMP）がカンボジアに進出を検討している日系企業向けに提供しているWEBマガジン「カンボジアビジネスパートナーズ（CBP）」と提携した。 　FNは、2015年からスタートした速報性の高いニュースサイトとして、スマートフォン用の専用アプリから、リアルタイムで1日に数十件のニュースを配信している。現地のビジネスマンや大学生などに多くの購読者を持つ。今後は、FNの現地ニュースをCMPが日本語に翻訳・翻案し、CBPで日系企業向けに提供する予定。
      • 日系
        2016年4月11日
      メディア カンボジアビジネスパートナーズ
  • カンボジア経済は2016年7％、2017年7.1％と引き続き好調を予測[経済]
    • (c)Khmer Times アジア開発銀行（ADB）は3月29日、カンボジアの経済は縫製・製靴業、建設業、サービス業により今年は7%、来年は7.1%と堅調に成長する見通しだと発表した。ADBのダイレクター、サミュエラ・タクアフ氏は、成長維持のため、経済の多様化や新産業の誘致を進め、雇用機会を創出する必要があると語る。 製造業の成長は、国内最大の産業である衣類や履物などの高付加価値製品や電子機器等さらなる多様化によって、今年9.5％の上昇が予想され、安価な単純労働者の大量供給は輸出用の衣服や靴の生産にかなりの外国投資を集めている。 サービス部門の成長予測は7.8％、農業部門はメコン地域の干ばつに見舞われ1.6％である。農業の主要産業であるコメは、インフラの改善、高い輸送 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年3月31日
      建設業 GDP ADB 経済成長 キアット・チョン アジア開発銀行 縫製・製靴業
  • プノンペンに133階建て超高層ビル建設計画［経済］
    • (c)The Cambodia Daily 　泰文隆グループ（Thai Boon Roong Group）はプノンペンに10億ドルもの費用をかけ商業用の超高層ツインタワーを建てる計画を提出し、現在政府が査定している。もしこのビルが完成すれば、世界屈指の高層ビルとなる。 　泰文隆ツイントレードセンターは133階建で、ナガワールドカジノの手前、現在ドリームランドアミューズメントパークが位置する5ヘクタールもの土地に建てられる計画であり、自治体の土地管理部門はこの計画に対し初期承認を与えたと2月17日明らかにした。 　国土整備・都市化・建設省のスポークスマンであるセン・ロート氏は、泰文隆グループの許可申請を今月上旬には承認し都庁に送ったが、最終評価を下す同省の上部には至ってい ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年2月18日
      不動産業 コンドミニアム 不動産 ゴールドタワー 不動産開発 オフィス
  • 国民議会は救国党に対し「暴動を指導した」として非難［政治］
    • 　7月15日に自由広場で発生した衝突事件によって、カンボジアの政治危機は今まで以上に緊張状態となっているが、この事態を受けて国民議会は会見をおこなった。 　会見は7月18日午前、国民議会でおこなわれ人民党議員チャン・ヴォン議員が出席した。チャン・ヴォン議員は会見で人民党が作成した報告書を読み上げた。 　報告書の内容は以下の通りとなっている。「7月15日の暴動はムー・ソホー議員、ホー・ヴァン議員、メン・ソタヴォリン議員、ケォ・ピィロム議員と他の救国党の議員が指導したものである。この指導は国の安全と秩序を破壊する活動である。この暴動は計画的なものであった。なぜなら暴動に参加した人々は棒や石を持っていた。この暴動で38人の治安部隊員が負傷し、そのうち22人が重体となっている。こ ... [続きを読む]
      • 政治
        2014年7月18日
      救国党 チャン・ヴォン ムー・ソホー ホー・ヴァン メン・ソタヴォリン ケォ・ピィロム 国民議会
  • アンコールワット　Visaカードでの入場券の支払いが可能に［経済］
    • (c)Khmer Times 　23日、Visaは、アンコールワットでクレジットカードとデビットカードでの支払いを受け付けると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。 　Visaのプレスリリースによると、アンコールワットへの観光客の増大、そして国を超えた電子決済の拡大を目的に、国営のチケット販売代理店であるアンコール・エンタープライズと、そしてIT系企業であるOptistech Co.と覚書を締結したと発表した。 　合意の一部として、Visaは2017年10月から11月末までVisaカードを使用した入場券の支払いに対し、3％の割引をする予定だという。また、Visaカードの会員に対し、プノンペンとシェムリアップの50以上の加盟店において、食事、買い物、スパ、ウェルネス、宿泊 ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年9月26日
      観光省 アンコールワット 経済財政省 VISA
  • 投資家　カンボジア縫製業の将来に懸念［経済］
    • (c)Khmer Times 　カンボジア縫製業協会（GMAC）のワン・ソウ・イエン会長は先週、商業省と国際労働機関との会談の中で、投資家が縫製業の将来を懸念していると語った。 　同氏によると、投資家の大部分は、カンボジアの縫製業が今後3〜5年間、どのように発展するか予測できないことを心配しており、特に懸念されるのは、頻繁に上昇する賃金、政治的安定、輸出手続きだという。 　商業省によると、縫製品の輸出額は2016年、7億6,600万ドルに達したが、昨年に比べて10％減少し、輸出税のコスト変動が問題となっている。また、 カンボジアの縫製品は主にEU、カナダ、日本に輸出されているが、米国への輸出減少が心配されている。加えて商業省の広報担当官は、「すべての国が技能と生産性の向 ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年4月4日
  • 「ビットコインの利用はほとんどない」―カンボジアで唯一、ビットコインが使用できるカフェ店主［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　かつては金融取引の未来として賞賛されたデジタル通貨「ビットコイン」が世界的に普及している中で、 カンボジアでのビットコイン普及は苦戦を強いられている。 　カンボジアで唯一、ビットコインが使用できる店舗であるカフェのオーナーは、「ビットコインの利用はほとんどない」と話す。 　同氏は、「暗号通貨であるビットコインの仕組みを理解することは、ほとんどのカンボジア人にとって難しく、時間がかかる。しかし、使用されない理由は技術的な理由よりも実用面での理由からだ。そもそもオンラインによる金融取引がまだ十分に普及していない。とはいえ、実用的でないものの、ゴールドのように紙幣のインフレをリスクヘッジできる」と述べた。
      • 経済
        2016年12月1日
      インフレ ゴールド フィンテック ビットコイン
  • カンボジア運輸省、違法改造車両を取り締まる検問所を設置［社会］
    • (c)Khmer Times 　カンボジア公共事業運輸省は、国道6号線沿いに違法改造車両を取り締まる検問所を設置したことを、フェイスブックの投稿で明らかにした。 　同省の投稿によれば、移動監査チームが過積載や違法改造の疑われる車両を取り締まるため、コンポンチュナム州に配置された。こうした違反車両により、年に1億ドルの損失が生まれていると推測されている。 　今年8月に同省は、9月9日までに改造部分を元に戻すよう、トラック車両の所有者に伝達している。 　こうした政府努力の一方で、NPO団体ANSAの事務局長サン・チェイ氏は、「今回の取り組みには、継続可能性があるように思えない。高い燃料費や、不当に料金を徴収する通行検問所の存在など、必要性に駆られて違法に改造している場 ... [続きを読む]
      • 社会
        2016年10月29日
      公共事業運輸省 内務省 道路 違法車両 コンポンチュナム 検問所
  • カンボジアの国家債務残高57億ドルと過去10年で2倍―カンボジア経済財政省［経済］
    • 　28日、カンボジア国民議会に提出された国家予算に関する報告書によると、今年6月末時点でカンボジアが抱える国家債務残高は計57億ドルで、対GDP比31％に達することが分かった。国民一人あたり367ドルの負債を抱えている計算だ。プノンペンポスト紙が報じた。 　経済財政省の報告書によれば、カンボジア政府は1993年以降80億ドル以上の譲許的融資を受けている。うち3分の2は外国政府からのもので、残りは国際融資機関からのものだ。 　カンボジアの債務残高は2006年の24億ドルから過去10年で2倍以上になっていたものの、急速な経済成長が対GDP比上の変化を相殺していた。なお、債務残高の上昇の大部分は、中国との二国間貸付の増加によるもので、未払負債の約80％を占めている。 　一方で、カ ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年9月30日
      IMF GDP 経済財政省 経済成長 国際通貨基金 国民議会
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