(c)KT
カンボジア、コンポンススプー州で行われた最近の調査によれば、マイクロファイナンスの借り手の大部分が過度な負債を抱えており、27％以上が月収の70％以上を借金の返済に充てていることが明らかになった。クメールタイムズ紙が報じた。
この調査は環境保護NGOのエクイタブルカンボジア（EC）と人権NGOのリカド（LICADHO）によって実施され、92％以上の世帯が少なくとも1つの土地の権利書を担保にローンを引いており、マイクロファイナンス機関や銀行の負債の負担から児童労働や学校中退が横行しているとした。また、6.1％の世帯が借金を返済するために土地を売却していることも判明した。
2012年には、既存のローンの返済のために取得されたローンの割合は3.45％であったが、2022年には34.8％に急増している。これらの結果から、カンポンスプー州の19万5882の世帯のうち、15万7413世帯が少なくとも1つのアクティブなMFI/銀行ローンを引いており、そのうちの14万4819がMFI/銀行ローンの担保として土地の権利書を提出している。
一方、カンボジアマイクロファイナンス協会（CMA）のカイン・トンニ会長は、多くの顧客が様々な問題に直面していることを認めつつも、「調査の主な目的はネガティブな部分だけを見ることであった」と述べた。
2023年の前半に、カンボジアのマイクロファイナンス部門の資産は総額118億ドルに達しており、そのうち消費者ローンは97億ドル増加していることが報告されている。
