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国土整備・都市化・建設省は、建設業界が堅調であることを発表した。クメールタイムズが報じた。
同省広報官は、「今年の世界経済成長は想定の半分程度となるだろうが、我がこの国の建設プロジェクトは大きな影響を受けないはずだ。2月の終わりまでに建設許可申請は500件以上提出されており、前年同期比で200件程増加している」と述べた。
堅調である背景として、米国の不動産技術フランチャイズのケラー・ウィリアムズ社によると、建設資材の価格や労働者賃金が低下していることや、政府はデベロッパーに対し7万ドル以下の住宅に対しても今年2月から来年1月まで、4％の印紙税の免税措置を設けるなど、新型コロナウイルスの与える経済的影響を緩和する対策を施している点などを挙げた。
同省の公式発表によると、2019年の不動産部門における投資額は約110億ドルであり、2018年の総額55億ドルに比べて90％近く増加している。
