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観光・物流・不動産などの成長の鈍化により、今後のサービス業の全体的な成長を脅かす可能性がある。クメールタイムズ紙は報じた。
カンボジア政府の報告によると、今年の業界別の成長率は、観光業で昨年2.2％から微増の3％、物流業は昨年7.6％から微減の7.5％、不動産業は昨年9.5％から8.2％と最も大幅な成長率の鈍化が予想されている。
経済財政省の長官は公開討論会で、「サービス業の成長の鈍化は構造的な問題で至急取り組まなければならない。関連する利害関係者や投資家と共に取り組んで対応しなければならない」と述べた。
また特に成長が見込まれる観光業について、観光地の単純なPRにとどまらず、商品やサービスの質、インフラの連動性、旅行の安全・安心、宿泊施設、プロモーションなど全体的な戦略を必要との考えを示した。
カンボジアのシンクタンク、政策研究センター（Centre for Policy Studies＝CPS）のダイレクター、チャン・ソポール氏は、「サービス業の成長鈍化は、カンボジアのGDP成長率7％の目標達成に危機をもたらす可能性があり、政府は業界の研究を通して真剣に改善方法を探り戦略をねるべきだ」と答えた。
経済財政省のマクロ経済政策担当の責任者は、現在グローバル経済の先行き不安を受けて、不動産業・建設業への資金流入が枯渇しつつある状況や、カンボジアの不動産の需要の低下を指摘したうえで、「GDP成長率７％を維持しするためには、海外からの直接投資（FDI)や国内からの投資両方を推進する必要がある」との考えを示した。
