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最低賃金関連法草案についての会合が29日開かれた。クメールタイムズ紙によれば、組合側は草案に不満を抱いている一方、政府側は来年始めにも通過すると主張した。
60人以上の政府関係者、労働組合、雇用主が参加した三者会議で議論が行われた。
カンボジア労働組合総連合のファ・サリー代表は、「多くの条項が不十分だ。労働組合を制限するためのもので、例えば最低賃金決定額への反対を扇動または示唆しただけで、2500ドル以下の罰金に処せられる」と述べた。
一方で労働省の広報担当は、「この法律は労働者と雇用主にとって有益だ。賃金決定と賃金交渉の適用が含まれているため、 両者がこの法律を支持してくれると確信している。関係者、特に投資家にとってカンボジアにおける賃金決定メカニズムの信頼に繋がるだろう」と語った。
12月16日に再び会合が開かれ、 来年1月中旬に、法案に関する公開研究会が開催される予定だ。
