カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック WEB版

特別レポート(2016/11発刊5号より)
隠れた“フィンテック先進国”カンボジア ~スマホ・携帯による送金額は国内総生産の半額規模にまで到達、急速に普及する金融×IT先端サービスの行く先は?~ (3/4)

 最近の経済・ビジネス系報道で聞かない日はない流行キーワード「フィンテック」。英語の「ファイナンス(金融)」と「テクノロジー(技術)」を組み合わせた米国発の造語であり、最新IT(情報技術)を活用した決済や運用などの新しい金融サービスを指す。世界最高峰の頭脳がしのぎを削り革新的サービスを次々と繰り出し続ける、いま最もヒトもカネも集まる華やかなその世界とは、一見なんら縁のないように見える後発新興国カンボジアで、実は「フィンテック」の萌芽はむしろ先進国を上回る速さで芽生え、一部の分野では既に大きく成長している。
 新興国なのにもかかわらず一気に普及するカンボジア版フィンテックの現状と、新興国だからこそ急速に浸透するその理由を追う。

(2/4からの続き)

送金業界の競争事情

 カンボジア送金サービスのトップを独走するウィングに対し、同様な競合サービスも当然ながら現れ始めている。タイ通信キャリア系の「TrueMoney」、カンボジア最大手キャリアであるメットフォンによる「E-Money」、国内キャリア2位のスマートによる「SmartLuy」、マイクロファイナンス機関AMKが提供する送金サービスなど、現状各々ほぼ似たようなサービスで価格競争に拍車がかかるが、各社エッジの効いた特色をひねり出そうと必死の様相だ。

 それら競合に対しウィングは、国内最大手財閥の傘下かつ業界トップならではの力技で他社を引き離しにかかろうとしている。まず狙ったのは公共料金や税金のウィングによる支払いだ。ウィングは今年4月、カンボジア税務総局(General Department of Taxation、GDT)と業務提携し、カンボジア国民が自動車税および固定資産税の納税をウィングによって支払う事をGDTが認める旨の覚書を締結。 GDTが徴税業務の一部をウィングに委託した形となる。ウィングはこの個人納税に関するGDTとの業務提携をとっかかりに、今後は法人が支払う法人税や付加価値税(Value Added Tax, VAT)の納税にまでその受託範囲を広げていく狙いだ。

 またウィングは公共料支払にも既にそのカバー領域を拡大している。カンボジア電力公社(Electricite du Cambodge, EDC)との提携による電気料金の支払いや、主要州の上水道公社(Water Supply Authority, WSA)との提携も進め、現在はカンボジアシェムリアップおよびシアヌークビルにおいて水道料金の支払いが可能となっている。

 日本でもコンビニで電気代やガス代などの公共料金の支払が可能となって久しいが、そのためには電気会社やガス会社から送られてくる収納用紙に記入しコンビニ店頭まで持参する必要がある。この旧態依然とした支払方法から、スマホによる決済の可能性が見えてきたのはごく最近のトピックだ。NECと三井住友銀行がスマホ決済によって用紙無しでコンビニでの公共料金・通販代金支払を可能にするサービスを始めると報道されたが、サービス開始予定は2017年。カンボジアは日本よりも1年早くスマホによる公共料金(税金まで含む)決済が開始されたことになる。

 

カンボジアにおける「フィンテック」の登場

 一方、送金サービス以外の「フィンテック」もカンボジアに現れ始めている。ロシア系のオンラインサイトがカンボジアでスタートしたサービスは、借り手と貸し手をネットでつなぐPeer to Peer型のレンディング・プラットフォーム(P2Pレンディング)。サイトのフェイスブックページに名前と電話番号を登録すれば30分以内に連絡が来て、詳細情報を伝達。短時間の審査を経て承認されればウィング等の送金サービスでお金が振り込まれる仕組みだ。融資の対象は22歳以上の成人で、月給200ドル~300ドル程度の会社員を想定、一回の貸出し金額は30ドル~100ドル程度。リリースから2ヶ月で50万人以上のカンボジア人がサイトを訪れ、4,000件の融資申込があったという。米国やロシア、中国あたりでようやく普及し始めたP2Pレンディングが、すでにカンボジアにも上陸していることになる。

 このP2Pレンディングに対しカンボジア中央銀行は「現状認識していない」とコメントする一方、無認可の金融業者とみなされる場合は調査に乗り出す姿勢も見せている。対して同サイトは、このサービスはあくまで借り手と貸し手を紹介しているだけであり、許認可が必要な金融業ではないと主張している。

 従来の既成ルールの枠や縛りを軽く乗り越えて進化・増殖するフィンテック。ウィングは自らのカンボジア最大手送金サービスの成功が世界でも認知されるようになったと自認し、更なる成長のための主軸として、世界各国の金融機関や送金サービス事業社との提携による国際送金サービス進出への興味を隠さない。ウィング構想具現化の第一弾として2016年、韓国のキャリア系送金サービス事業者Gmon-eyTrans社との事業提携を発表した。韓国に数多く存在する出稼ぎカンボジア人からの本国送金の取扱いが狙いであるのは明白だ。



JC Groupはカンボジアを拠点とする日系事業グループです。
“Made by Japan & Cambodia”をテーマに、カンボジア現地での農業を主軸事業とし、それに物流,金融,ITを複合させた「カンボジア版日本型農協モデル」を事業展開しています。
http://jcgroup.asia/

  髙 虎男
Ko Honam

早稲田大学政経学部経済学科を卒業後、日本の大手監査法人、戦略コンサルティング兼ベンチャーキャピタル(一部上場企業 執行役員)を経て、2008年カンボジアにて日系事業グループ「JCグループ」を創業。公認会計士。


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