(c)Phnom Penh Post
労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は今週木曜日に開かれたワークショップで、最低賃金交渉のステークホルダーに対し、カンボジアの現在の経済状況に即した賃金の設定と、抗議活動やデモに影響されない意思決定を求めた。プノンペンポスト紙が報じた。
2017年の縫製セクターにおける最低賃金交渉が今月下旬に始まる。現在の最低賃金は月140ドルだ。
イット大臣は、「雇用主や労働者、政府にまで影響するため、最低賃金に関する不満を抗議行動につなげてはいけない」と発言した。
ワークショップには経営者や組合、国際労働機関なども参加したが、最低賃金の想定はされなかった。
また同大臣は、カンボジアの最低賃金がパキスタンやバングラデシュなどのより競争力のある経済圏より高く、マレーシアやタイなどのより力のあるASEAN諸国より低いことに言及した。
これに対し、カンボジア縫製産業民主労働組合連合（C.CAWDU）代表のアット・トーン氏は、「労働者たちは雇用者側に権利を侵害されている時のみ抗議している」と述べた。
