カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版

News & Topics

  • フン・セン首相、「カンボジアの漁獲高が必要十分量を満たしていない」［経済］
    • (c)Khmer Times 　フン・セン首相は先週金曜日、コンポンスプー州で開かれた第14回魚の日のイベントで、「国内の漁獲量を増加させる必要がある」と語った。クメールタイムズ紙が報じた。 　フン・セン首相によれば、エルニーニョ現象に伴う気温の上昇によってトンレサップ湖やメコン川、バサック川の水位が著しく低下したという。首相は、「カンボジアの人口はかなり増加しており、河川の水位が下がった今となっては、国民に必要十分量の魚が行き渡っていない。川以外の漁場を探し、漁獲量を増やす必要がある」と主張し、川や湖に魚の稚魚を放流することを推奨した。 　農林水産省によれば、漁業発展のための10カ年計画の一環として、2018年までに20万トンの漁獲高を目標にしているという。同氏によれ ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年7月5日
      農林水産省 漁業
  • 農林水産省がFAOと会談、食肉産業などに焦点［経済］
    • 　カンボジア農林水産省は木曜日、国連食糧農業機関(FAO)と国際農業開発基金(IFAD)と会談し、カンボジアの零細農家や土地のない貧しい人々が直面している状況について話し合った。 　今回の会談では肉用牛生産、食用野菜セクターの成長、農外所得世代に焦点があてられた。近年カンボジアの貧困レベルは低下しつつあるが、世界銀行が2014年に発表したところによれば、いまだ800万人が「貧困ライン」以下で生活しているとみられる。 　畜産農業開発センターのボリン・キエウ氏によると、肉牛産業には将来性があり、国内需要は高まっているという。FAOの調査ではカンボジア国民の平均年間牛肉消費量は5キログラムである。 　肉牛産業における零細畜産農家の割合は多く、145万軒の農家で343万頭の肉牛を ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年6月20日
      農業 農林水産省 畜産業 国連食糧農業機関 FAO 国際農業開発基金 IFAD
  • カンボジアの在留邦人数は2,492人、対前年比9.8％増［統計］
    • 　6日に外務省から発表された海外在留邦人数統計調査によると、2015年10月1日現在のカンボジアの在留邦人数は2492人と対前年比9.8％増だった。 　カンボジアはここ数年、日本企業の製造業やサービス業の進出が相次ぎ、在住邦人数の増加が顕著だった。 　今回の発表でも引き続き増加傾向であることが示されたが、例年20％以上の伸び率を示していたのに対し、2015年は一桁代に留まり、国（地域）別の順位では昨年と同じ34位のままだった。 　その一方で、東南アジアの同じ後発開発途上国であるミャンマーの在留邦人数は、1776人（対前年比 +33.5％）、39位と昨年に引き続き好調に伸びたことから、カンボジアとの差が縮まった。 　また、東南アジアのなかで在留邦人数が最も多いタイでは、 ... [続きを読む]
      • 統計
        2016年6月16日
      在留邦人 日本人 日本企業 海外進出 日系
  • 台湾企業はカンボジアで現地パートナーを探す[経済]
    • (c)Khmer Times 　台湾企業28社は5月27日、カンボジアへの製品やサービスの輸出のための合弁企業パートナーを求め、製品展示会を行った。イベントは5つ星ホテルで行われ、カンボジア商工会議所と台湾貿易センター共催で、自動車やヘルスケア、建設製品等を展示。これは、両国の貿易団体が主催する年2回の博覧会のうちの1回で、昨年台湾貿易センターは2回のイベントを開催した。 　クメールタイムズ紙の取材に応じた台湾貿易センターの責任者は、「台湾企業はカンボジアの発展に感銘を受け、投資に対して前向きであり、現地パートナーとの合弁事業を結ぶため、情報交換が必要。また、台湾企業はプノンペンの急速な都市化に関心を持ち、カンボジアの企業ニーズに合わせて建築材料を輸出することが可能だ」と話す ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年5月31日
      貿易 台湾.　企業進出　.進出支援　.合弁企業
  • ASEAN内で注目を浴びるカンボジア、VPCアジア太平洋会議で高評価［経済］
    • (c)Khmer Times 6日、第24回VPCアジア太平洋会議が行われ、会議の中でASEANの不動産の専門家から、「カンボジアは今後5年間でGDPの成長が確実に見込まれている新興国で、ASEANの重要なプレーヤーだ」と評価されたとクメールタイムズ紙は報じている。また、会議の中では様々な国の投資家がカンボジアに興味を持っていたという。 　タイの不動産鑑定会社の役員を務め、VPCアジア太平洋会議の議長であるオークリット・ラオハブラシット氏も、「カンボジアはインフラ面の成長も予想されていて未来は明るい。カンボジア政府がルール作りを急いでいる点も、不動産業者や投資家にとっては大切な“保険”となり評価できる」と発言した。 　カンボジアは現在、45階、55階、133階建てといっ ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年5月16日
      プノンペン 不動産業
  • 在カンボジア米国大使、TPP不参加のカンボジアへの悪影響を懸念［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　カンボジア米国商工会議所(The American Chamber of Commerce, Cambodia＝AMCHAM)の年次総会において、ウィリアム・ハイト在カンボジア米国大使が、カンボジア政府は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加について前向きに検討すべきだと述べた。 　プノンペンポスト紙によると、ハイト大使は、12の貿易圏から成り世界経済の40％を占めるTPPが実現すると、米国の貿易相手国はベトナムがトップになり、カンボジアはその犠牲になると話す。特に縫製業においては、TPPによってアメリカやその他貿易国から60億ドルのカンボジアへの投資削減が予測され、TPP加盟国であるベトナムへの工場開設が盛んになるという。 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年5月11日
      ベトナム TPP AMCHAM ブレットン・シャーロニ 在カンボジア米国大使
  • シアヌークビル州、ビーチの14店舗に立ち退きを強制執行［社会］
    • (c)Phnom Penh Post 　4月9日、シアヌークビル州の副知事率いる100名は、オートレスビーチやオーチティルビーチの立ち退きに応じない商店14店舗に対して、ショベルカーを使い強制的な店舗破壊を行った。 　プノンペンポスト紙によると、立ち退きに応じない店舗に対する強制執行の通達を3月13日に出していたが、ビーチの中小企業コミュニティの代表者は、地方政府との合意が達する前に当局が強制執行をしたと述べた。 　同氏は、店舗毎の補償金3500ドルは、他の場所でのビジネス開始に十分ではないと話し、14の店舗オーナーとその家族は、クメール正月後に首相と土地管理省に請願書を提出する予定。 　シアヌークビル州のユン・ミン知事によると、公共ビーチの改善を目的とした強制執 ... [続きを読む]
      • 社会
        2016年4月16日
      シアヌークビル ユン・ミン ビーチ オーチュティールビーチ 汚職
  • 日本政府、カンボジア政府に約273億円に上る新たな資金協力［経済］
    • 　日本政府はカンボジア政府に対する新たな資金協力に署名を行う予定だとカンボジア外務書が発表した。 　署名式典は3月30日に行なわれ、フン・セン首相立ち会いのもと、隈丸優次日本大使とホー・ナムホン外務大臣が約2億2800万ドルの円借款と無償資金協力に署名を行う。 　外務省の発表によると、今回署名されるのは以下の5つの計画だという。 　無償資金協力はスバイリエン州の病院改修計画、プノンペン都内交通管理システム、ラタナキリ州の小規模水力発電所の3件で約43億円。 　円借款はプノンペン都送電・配電網拡大計画、国道5号線（トリマ・マオム〜バッタンバン〜スレイ・サポアン区間）改修計画の2件で約230億円。 本記事は転載の許諾を得て掲載しております。
      • 経済
        2015年3月28日
      電力 病院 交通 スバイリエン州 水力発電 経済援助 ラタナキリ州
  • カンボジア経済財政省、マイクロファイナンス業を行うNGOに業務停止を求める［社会］
    • 　経済財政省は、マイクロファイナンス業を行っているNGO団体に対して業務の停止を求めた。 　カンボジア国内では多くのNGO団体が独自のマイクロファイナンス業を展開していることが多いが、経済財政相によるとそのうち幾つかのNGO団体は慈善団体を装いつつも、田舎の人々に対して高額の利息を請求しているという。そのため、利用者には高額の利息を支払うことが出来ず、多重債務に陥る者や、借金を返すことを諦め一家離散になったり、財産をすべて失ったりする人も 出てきているという。 　このような悪徳マイクロファイナンスNGO団体の実態に対して経済財政省と中央銀行は2月2日共同で声明を発表、このような業務を停止するように求めた。 　また、今後もマイクロファイナンス事業を継続する予定のNGO団体も ... [続きを読む]
      • 社会
        2015年2月5日
      マイクロファイナンス 金融業 金融機関 経済財政省 NGO
  • 2014年 カンボジア国際工業機械見本市、8月14~15日開催予定［イベント］
    • 【展示日時】 　4日間（2014年8月15~18日） 【展示会場】 　ダイヤモンドアイランドコンベンション＆エキシビションセンター 【住所】 　プノンペン都　ダイアモンドアイランド　トンレサップバサックコミューン 【主催者】 　ニューヨーカートレード＆マーケティングサービス株式会社 【共同主催】 　貿易推進部、商務部（TPD）、カンボジア商工会議所（CCC）、ベトナム国立見本市・広告合資会社（VINEXAD（工商省直属企業）） 【スポンサー】 　カンボジア商務部、カンボジア商工会議所、台湾工業機械協会（TAMI）、台湾ターンキー·プロジェクト協会（TTA）、台湾展示コンベンション協会（TECA） 【展示内容】 　プラスチック・ゴム、印 ... [続きを読む]
      • イベント情報
        2014年8月25日
      カンボジア商工会議所 農業 製造業 機械
  • 与野党間の政治危機が解決できれば米国投資家は投資促進すると米国大使［政治］
    • 　昨年7月におこなわれた国民議会議員選挙後の与野党間の政治危機は一年近くたった今も解決できていないが、このことが少なからず海外の投資家の懸念材料となっていることは事実のようだ。 　7月7日にスン・チャントール商業大臣と共に会見をおこなったWilliam E.Todd米国大使は次の様に説明した。「米国の投資家はカンボジアの政治が安定していることを望んでいる。現在の与野党間の政治危機が解決できれば米国の投資家はカンボジア投資をより一層促進させるだろう」。 　この米国大使の発言を受けてスン・チャントール商業大臣は、「カンボジアの政治危機を解決するために救国党は国民議会に参加してほしい。救国党が国民議会に参加しない限り政治危機は解決することが出来ない」と返答した。 （写真： ... [続きを読む]
      • 政治
        2014年7月8日
      商業省 スン・チャントール 救国党 アメリカ 国民議会
  • プノンペン　ゴミ捨てや違法駐車への取り締まり強化［社会］
    • (c)Phnom Penh Post 　プノンペン都は、人口の増加に伴い、ゴミの不法投棄や違法駐車の解決に取り組もうとしている。プノンペンポスト紙が報じた。 　2015年に経済財政省と内務省が共同で署名した閣僚会議令において公共の場にゴミの不法投棄をする人々に対し罰金を科すことが決定していたが、その施行は遅延していた。 　しかし、最近、プノンペン都のいくつかの地域で、ゴミ捨てや違法駐車に対し2.5ドルから最大で50ドルまでの罰金を科すように指示が出ている。 　プノンペン都議会の広報担当者は「人々にゴミ捨てを止めさせ、適切な分別や、ゴミ箱に捨てるといったことへのキャンペーンや宣伝活動を行う必要がある」と述べた。当局はすべてを監視することができないうえに、街中で設置さ ... [続きを読む]
      • 社会
        2017年9月22日
      交通渋滞 違法駐車 ゴミ 不法投棄
  • 急成長するカンボジア・プレアシアヌーク州の沿岸部［経済］
    • (c)Khmer Times 　プレア・シアヌーク州の沿岸部は不動産業や観光業の発展により更なる変化を遂げている。 　不動産企業センチュリー21メコンのチレク・ソクニムCEOは、「観光業が発展すると景気も良くなり、企業も不動産開発に投資する。同地は空輸と運輸が整備されビジネス拠点に適しており、また近隣諸国の沿岸地域よりも地価が安価であるため、不動産業の見通しは明るい」と述べた。加えて、中国の広東省との姉妹提携プログラムも活況を呈しており、2013年以来「一路一帯」構想は、中国の経済外交の目玉となっている。 　また、美しい沿岸によりリゾートホテルでの投資も関心を集めており、最近中国の投資家グループ、カンボジアゴールデンシルバーガルフリゾートプロジェクトのコンソーシアムが ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年11月28日
      不動産業 公共事業運輸省 センチュリー21 チレク・ソクニム
  • カンボジアの貧困問題、現在の状況と見通し［コラム］
    • (c)Ippei Tsuruga 　世界銀行が2016年7月1日、カンボジアのマクロ経済見通し（Economic Outlook）を公開した。新しい世帯調査の結果を反映したものではいため、貧困指標（貧困率、貧困ギャップ率など）のアップデートは行われていないが、最新のマクロ経済状況を元に貧困を分析している点については参考になる。ここでは、世界銀行の報告書から貧困問題に関するポイントをまとめてみた。 カンボジアは低所得国から卒業 　2015年の一人当たり国民総所得（GNI）は$1,070だった。これは低所得国の基準値$1,025を上回る水準。世界銀行は2017年からカンボジアを中低所得として扱うこととなる。なお、一人当たりGNIによるカテゴリ分けは、世界銀行を含む国際金融機 ... [続きを読む]
      • コラム
        2016年11月1日
      貧困 経済成長 低所得者 マクロ経済
  • カンボジアの先住民族、従来の把握よりも多い可能性［社会］
    • (c)Phnom Penh Post カンボジアの先住民族はこれまで把握されているよりも多く、ほとんどが絶滅しかかっていると、現地NGO団体が報告した。プノンペンポスト紙が報じた。 カンボジア内務省はこれまで、全国に445の先住民族の村があるとしていたが、カンボジア少数民族機関（Cambodian Indigenous People Organization＝CIPO）は今回の報告で、現在把握できているだけでも573の先住民族の村があり、今後の調査によって632まで増える予測を示した。先住民族の村はカンボジアの15州に存在している。 前回の人口センサス調査では18の先住民族を特定されている一方、CIPOは24の民族を特定している。 CIPOの研究者らは民族 ... [続きを読む]
      • 社会
        2016年10月28日
      内務省 先住民族 人権
  • 2016年のカンボジア経済状況、「広く、期待通り」と評価―アジア開発銀行［統計］
    • (c)Khmer Times 　アジア開発銀行（ADB）が9月26日に発表した最新の報告書、2016年版「Asian Development Outlook（アジア開発展望）」では、2016年のカンボジア経済状況について「広く、期待通り」と評価し、経済成長率について0.1％増の7.1％と予測した。ADBのGDP成長率予測は、ベトナム6.3％、タイ3.5％。ラオスの7％を僅かに上回り、近隣諸国の中でカンボジアが最も高い。 　ADBのカントリー・ディレクターは、 カンボジアは今年7月に低中所得国（LMICs：Lower Middle Income Countries）の地位に達し、上半期における縫製・製靴業界の輸出は9.4％増と強固であり、カンボジア経済の見通しについて「健全だ」 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年9月29日
      GDP ADB 経済成長 アジア開発銀行
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