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  • 経済
  • 2016年12月4日
  • カンボジアニュース

カンボジア建設省、政策立案のために中間所得層に関する調査実施の方針[経済]

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(c)Phnom Penh Post

 カンボジア国土整備・都市化・建設省が、カンボジア国内の中間所得層の収入レベルに即した住宅政策を検討している。プノンペンポスト紙が報じた。

 建設省の住宅担当責任者によれば、現在は首都プノンペンとその他の州の中間所得層の詳細に関して調査中だ。同調査は中間所得層の年間所得と月間所得を決定する目的で行われている。

 同氏は、「こうした基礎データの収集により、中間所得層にとってベストな公共住宅政策はどのようなものかを理解することができる。プノンペンと地方の収入レベルは異なるため、一般的な考察のためにも非常に重要だ」と述べた。なお、調査の開始・終了時期は明らかにされていない。

 これまでカンボジア政府は、中間所得層と分類される人々が人口の何割を占めるかや、その所得などを明らかにするような調査を行ってこなかった。

 情報省キウー・カニャリット大臣は中間所得層に対する認識について、「1日に10ドル以上稼ぐ者」としている。

 アクレダ銀行のプレジデントであるイン・チャンニー氏は、「カンボジアは中間所得層が優勢を占める国になりつつある。2030年までには中所得国になると期待したい」と述べた。

 世界銀行の分類によれば、1人あたり国民総所得が1026~4035ドルの国が低中所得国で、4036~1万2475ドルが中間所得国。世界銀行は今年7月、カンボジアの2015年度1人あたり国民総所得が1070ドルに到達したため、低所得国から下位中所得国に格上げしたと発表している

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