カンボジアの租税総局（GDT）は、2014年以降の税収増加の要因としてテクノロジーの導入を挙げている。
現在、税収のほぼ100％が電子的に徴収されており、79種類の税務管理プログラムやアプリを活用したオンライン登録や税収管理システム（E-Filing、GDT Tax Prefiling、E-Paymentなど）によって、効率性と透明性が向上している。
GDTのコン・ヴィボル総局長によれば、電子税収システムの導入により、税務管理が効率化され、透明性が確保されたとされ、同局は現在、ビッグデータを活用した新たな税システムの開発も進めているという。
電子化が進むことで、従来の窓口業務や記録管理の負担が軽減され、一部の職員を税務調査や監査業務に再配置することが可能となった。
また、税務職員に対してインセンティブ制度が導入されており、特に一定の徴税目標を達成した際には、職員や関連部門にボーナスや報酬が支給される仕組みがあることが知られている。
こうした背景の中で、税務調査による収入は全税収の約28％に達しており、これは近隣諸国（例えば、ベトナムは5％、タイは4％、マレーシアは2.8％）と比較して非常に高い割合であるとされる。
2023年には、GDTは年間税収目標の101.13％にあたる36億ドルを達成しており、2024年上半期には目標の48％に相当する17億1000万ドルを徴収している。
