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複数のNGOは3日、女性に対する肉体的や精神的、性的な暴力に対する政府の対処が不十分であることについて確認した。クメールタイムズが報じた。
カンボジア人権侵害センターの事務局長は、「この国は多くの女性達の貢献により男女共同参画社会に向けて前進している。しかし、主要なリーダーポジションは依然として多くが男性である。政府は主要な意思決定プロセスに女性を参画させる多大な努力が必要だ」と述べた。
また、同氏によると、こうした女性の権利問題の改善に向けて先導する女性活動家に対し、当局からの差別に直面しているという。
さらに、ある女性人権団体の代表者によると、女性への肉体的や精神的、性的な暴力は農村部の家庭内で起きており、主に配偶者やパートナーから受けている。同氏は、「農村部では家父長制の社会的イデオロギーによって女性よりも男性が尊重されている」と述べた。
一方で、女性省の男女共同参画を担当する高官は、「政府は女性の人権に関わる教育やガイドラインを農村部まで浸透させ、公共機関や労働現場においての男女差別や暴力も除去すべきだ」と述べると共に、女性公務員の割合も増加している点についても言及し、政府が男女共同参画の促進に努力していることを主張した。
