カンボジアに進出する日系企業のための
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キーワード「business」 カテゴリ「経済」 で、2268件のニュースがヒットしました。

    •  カンボジア商業省によると、政府が定めた締切日までに、オンライン再事業登録を行ったカンボジア国内の企業は、約4万2000社のうち半分以下だったという。  去年12月にシステムがローンチされて以来、2度目の締切延期を行う。同省の広報担当者によれば、今回の延長は今年末までとなる見込だが、それ以降は処罰対象となる。  欧州商工会議所のアンソニー・ガリアーノ氏は、「カンボジアでビジネスを続ける権利を失うほか、社名が経済財政省へ伝達される可能性がある」と述べた。同氏は再登録が進まなかった要因について、「商業省ウェブサイト経由で行われるオンライン手続きが非常に難しく複雑だ」と話した。  与党上院議員で経営者のモン・リティ氏は、「私たちにとって再登録手続きはそれほど難しくなかったが、イン ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年10月8日
      商業省 経済財政省 欧州商工会議所 モン・リティ アンソニー・ガリアーノ
    •  国土整備・都市化・建設省は5日、プノンペンでメコン川を臨む高級アパートメントを建設した日系建設企業が、ホワイトビルディングの復興計画に向けて動いていることを明らかにした。 カンボジアデイリー紙が報じた。  ホワイトビルディングは1960年代に低所得者層向けに建設された集合住宅で、2年以上前から安全上の懸念が取リ沙汰されている。  居住には適さないと考えられているものの、プノンペン都はほかに行き先のない住民を強制的に立ち退かせることには後ろ向きの姿勢だ。  同省のスポークスマンは、「現在は開発可能性について共同で研究している。計画の実行時期などは未定だ」と語った。 本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。
    • 経済
        2016年10月7日
      国土整備・都市化・建設省
    • (c)Khmer Times  地元有力不動産会社、ボナ・リアルティのスン・ボナ会長が、カンボジア証券取引所(CSX)に上場する企業の固定資産の鑑定業務を停止していることを明らかにした。クメールタイムズ紙が報じた。  同会長によれば、同社は2012年からCSXへの正式な上場を目指していた。  「CSXはただ動きが非常に遅かった。しかし、同時期に我がグループがCSXから上場の固定資産鑑定についての業務を認められるようになったのは皮肉だ。CSXからの認定のためにこちらが毎年料金を支払うばかりで、株式市場が小さすぎて上場企業からは1社も依頼を受けなかった」と同氏は述べている。  ボナ・リアルティの資産鑑定サービスは、カンボジア中央銀行のほか、国内の商業銀行の85%に利用 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年10月7日
      不動産業 NBC カンボジア証券取引所 CSX 上場企業 固定資産 ボナ・リアルティ
    •  カンボジアの現地食肉卸業者のSLNミートサプライズは、輸入したオーストラリア産ブラフマン牛肉の輸出準備を整えた。クメールタイムズ紙が報じた。  同社ダイレクターのホー・シン・リャン氏によれば、自社がカンボジア市場に食肉を卸した後も、まだ国外に輸出するだけの余剰があるという。  「現在は農林水産省から輸出の衛生関係に係る認可を待っているところだ。中国やシンガポールへの輸出を検討している。今後12ヶ月間で20万トンのオーストラリア産牛肉を国際市場へ輸出する予定だ」と同氏は語った。  国産牛肉がキロあたり10ドルで購入可能なのに対し、オーストラリア産は20ドルと高額で取引されている。
    • 経済
        2016年10月6日
      貿易 農林水産省 オーストラリア ホー・シン・リャン SLNミートサプライズ 牛肉 酪農
    • (c)Khmer Times  カンボジア証券取引委員会(SECC)とカンボジア中小企業協会連合会(FASMEC)が覚書を締結したことに伴い、中小企業がカンボジア証券取引所に上場する可能性が出てきた。クメールタイムズ紙が報じた。  FASMECのタン・ポア会長は、中小企業の成長を制約する要因は資本にアクセスできないことで、場によって更なる資本を得る機会ができると主張する。  「中小企業には、法に従ってスタンダードに沿った財務諸表を提出する準備をしていてほしい。証券市場を通して追加資本を得るだけでなく、ASEAN内や世界での競争力、透明性も増強されるだろう」と述べた。
    • 経済
        2016年10月5日
      カンボジア証券取引委員会 SECC FASMEC カンボジア中小企業連合会
    • (c)Phnom Penh Post  常に変動するプノンペンの不動産市場に遅れをとらないようにするのは難しいとされるが、ほとんどの専門家は今こそが買い時だと主張している。プノンペンポスト紙が報じた。  センチュリー21カンボジアのCEO、クィ・バット氏は、「買い手は交渉に有利なため、荒れているプノンペンの市場は投資家にとって魅力的に映る」と語り、一部の不動産代理店が売り手から得る仲介手数料を、相場の3%を超える額で強要しているという。  CBREカンボジアの副ディレクターであるティダ・アン氏も、不動産セクターの現状は土地や物件への投資に理想的なタイミングだという。同氏は、「このような状況のときは、カンボジア人投資家は平均規模の市場をターゲットにすると良いだろう」と述べ ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年10月4日
      建設業 不動産業 経済財政省 センチュリー21 カンボジア不動産協会 クイ・バット
    • (c)Phnom Penh Post  大手建設会社のOCIC(オーバーシーズ・カンボジア・インベストメント・コーポレーション)が進める不動産プロジェクト「オリンピア・シティ」のコンドミニアムが、2017年初めに入居者受け入れを公式に開始する。プノンペンポスト紙が報じた。  オリンピア・シティのチーフエンジニアによれば、700軒で入居準備が完了しており、全ユニットの90%がすでに売却済み。区分所有者の7割はカンボジア人で残りが外国人だ。プロジェクト全体の竣工は2019年の予定。  カンボジアの現在のコンドミニアム事情について、CBREカンボジアの副マネージャーは、供給が今後も増え続けていった場合、リノベーションなどで顧客を引き付けない限り、既存アパートメントが価格を上昇 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年10月3日
      建設業 不動産業 CBRE OCIC カンボジア不動産協会
    • (c)Cambodia Daily  カンボジア政府によるテコ入れの一方でコメ業界の危機的な状況は続いており、コメ価格が1トンあたり150ドル以下となった。  8月中旬時点のトンあたり250ドルから、9月上旬には192ドルまで値崩れし、カンボジア政府は精米業者が農家からコメを買い取る援助のため、2700万ドルの資金援助をすることを承認した。  資金の流入後、コメ価格は一時的に改善されたものの再度下落し、トンあたり147ドルまで下がった。  カンボジアコメ協会副会長のフン・ラック氏は、「政府が再度介入しなければ収穫期である11月にまで危機的状況が継続する」との見解を示した。  カンボジア発展政策研究センターのダイレクターは、「全ての農家を救済できるだけの資金が ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年10月3日
      農業 カンボジアコメ協会 精米業 コメ 干ばつ
    • (c)Phnom Penh Post  市場調査会社カンターTNSの最新の報告書が、カンボジアをソーシャルメディア広告とブランデッドコンテンツ(広告形式に限らずに特定のブランドに関連したコンテンツ)が受け入れられている上位国だと認めた。  同報告書によれば、カンボジア人の59%がソーシャルメディア上のブランドから発信されるコンテンツに対して好意的に受け止めており、61%が割引などのインセンティブがあれば積極的にシェアしている。一方で、ブランドや広告に追跡されている自覚があるカンボジア人はわずか22%だった。  現地イーコマースのアドバイザーによれば、ソーシャルメディアはカンボジア市場への最も開かれた入口である一方で、カンボジア人はソーシャルメディア広告に集中している企業 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年10月2日
      通信業 インターネット メディア フェイスブック 広告 カンボジアビジネスパートナーズ
    •  28日、カンボジア国民議会に提出された国家予算に関する報告書によると、今年6月末時点でカンボジアが抱える国家債務残高は計57億ドルで、対GDP比31%に達することが分かった。国民一人あたり367ドルの負債を抱えている計算だ。プノンペンポスト紙が報じた。  経済財政省の報告書によれば、カンボジア政府は1993年以降80億ドル以上の譲許的融資を受けている。うち3分の2は外国政府からのもので、残りは国際融資機関からのものだ。  カンボジアの債務残高は2006年の24億ドルから過去10年で2倍以上になっていたものの、急速な経済成長が対GDP比上の変化を相殺していた。なお、債務残高の上昇の大部分は、中国との二国間貸付の増加によるもので、未払負債の約80%を占めている。  一方で、カ ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年9月30日
      IMF GDP 経済財政省 経済成長 国際通貨基金 国民議会
    • (c)Khmer Times  アジア開発銀行(ADB)が9月26日に発表した最新の報告書、2016年版「Asian Development Outlook(アジア開発展望)」では、2016年のカンボジア経済状況について「広く、期待通り」と評価し、経済成長率について0.1%増の7.1%と予測した。ADBのGDP成長率予測は、ベトナム6.3%、タイ3.5%。ラオスの7%を僅かに上回り、近隣諸国の中でカンボジアが最も高い。  ADBのカントリー・ディレクターは、 カンボジアは今年7月に低中所得国(LMICs:Lower Middle Income Countries)の地位に達し、上半期における縫製・製靴業界の輸出は9.4%増と強固であり、カンボジア経済の見通しについて「健全だ」 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年9月29日
      GDP ADB 経済成長 アジア開発銀行
    • (c)Phnom Penh Post  27日に開催された農業フォーラムに参加した農業専門家らによれば、カンボジアの農業の競争力強化とパフォーマンス向上には、農業の技術統合が不可欠だ。一方で、革新的なソリューションの拡大は円滑には進まないという。プノンペンポスト紙が報じた。  パネリストの1人であるNGOウィンロック・インターナショナルの地域技術革新マネージャーは、「カンボジアの農業の技術は未熟で時代遅れだが、効率的な生産プロセスへ一気に進む機会にも恵まれている。2050年までに生産高を2倍にする必要があるものの十分量の土地が残されていないため、問題解決のためには革新的な手法に出る必要がある」と語った。  有機食品を取り扱うショップの経営者によれば、現地農家が技術に適応 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年9月29日
      農業 ウィンロック・インターナショナル カンボジア農業研究開発研究所 オーク・マカラ
    •  カンボジア政府によると、今年上半期で新たに44の鉱業権が承認された。インフラ建設や不動産計画ブームによる建設材需要の高まりを反映してのことだが、一方で環境への影響や不活動状態が懸念されて、100以上の鉱業権が無効となった。プノンペンポスト紙が報じた。  鉱工・エネルギー省のメン・サクティアラ大臣によれば、新たに承認された鉱業権は石灰石や砕石、砕砂などの建設材の採掘を目的としている。  メン大臣によると、「申請に対して精査しているため、前年に比べると政府から鉱業権の承認を受けるのは難しくなっている。また、環境影響評価も受ける必要がある」という。  コンポンスプー州で石材採掘場を運営する現地建設資材会社のCEOは、「過去2年間と比較すると、弊社の生産量は30~35%ほど増加し ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年9月28日
      鉱工・エネルギー省 コンクリート 建設資材 メン・サクティアラ 砕石 道路工事
    •  生命保険会社TYGiセーブ・デス・アソシエーションとマイクロファイナンス機関が9月22日、縫製工などの低所得者向けの生命保険商品を提供する契約を締結した。  TYGiセーブ・デス・アソシエーション会長は、「サービスは期間15年、補償額40ドルから3000ドルまでの6つのパッケージから選ぶことができる。80ドルのパッケージなら支払いは月額7ドル未満だ」と語った。  また同氏は「この保険は3か月前から販売されており、既にカンダール州、コンポンチャム州、シェムリアップ州、プレイベン州、スヴァイリエン州とプノンペン都の縫製工600人が加入している」と付け加えた。  マイクファイナンス機関KDOファイナンスの責任者は、「生命保険購入にお金が必要な場合は、弊社にて融資の申請ができる」 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年9月28日
      生命保険 縫製業 保険業 コンポンチャム州 縫製工 低所得者 カンダール州 マイクファイナンス機関