(c)Khmer Times
経済財務省の声明によると、カンボジアとアジア開発銀行(ADB)は24日、2億5000万ドルの新たな融資協定を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。
この融資は、高等教育における教育の質と制度能力を向上させることを目的とした第2高等教育セクター開発プログラムの資金調達に使用される。
この資金は、バッタンバン州、バンテイメイチェン州、コンポントム州の都市の排水管理に焦点を当てた第2都市環境管理と、主要都市の環境インフラの資金調達と有効性の向上を目的とした第4回メコン川流域開発事業にも使用される。
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マレーシアの企業が地方自治体に寄付した新しい水処理システムは、ケップ州の飲料水の質を高める。クメールタイムズ紙が報じた。
チョム・プラシット工業手工芸大臣は、「この新しいシステムでは1時間に最大5立方メートルの水を処理できる。従来のシステムを使用して水を浄化すると1リットルごとに約0.5ドルかかるが、新しいシステムでは、たった100リエルで30リットルの水を浄化できる」と述べた。
システムをインストールするには約3万2000ドルの費用がかかる。
(c)Phnom Penh Post
国際協力機構(JICA)は、プノンペンの洪水防止、下水道システムの向上プロジェクトにに3000万ドルの資金援助をする予定だ。プノンペンポスト紙が報じた。
JICA関係者は、プノンペンポスト紙に、「日本政府は、3年かかるこのプロジェクトを承認した。問題がなければ、おそらく2,3ヶ月でプロジェクトが始まるだろう」と述べた。
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政府の広報担当者は、「2019年度の国家予算案が閣僚に承認され、国民議会に提出される」と発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
2019年度の予算は約67億ドルで、2018年度の約20億1800万ドルから11.4%増加した。
行政に6億ドル、セキュリティーと防衛に11億ドル、社会福祉に17億ドル、経済に16億ドル、緊急資金として12億ドルになる予定。
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国連貿易開発会議(UNCTAD)は22日、スイスで行われたフン・セン首相との会談で、カンボジアの輸出、特に自転車の拡大を支援すると約束した。クメールタイムズ紙が報じた。
UNCTAD事務総長は、「カンボジアは、開発にあたっては他の国のモデルだ。最近では、途上国から中所得国への移行が進んだことで強い意欲を示している」と述べた。
カンボジアは2017年に141万台以上の自転車を輸出し、前年比8.9%の増加となった。
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国連デーを記念するイベントで、国連カンボジア事務所の代表は、「我々は、カンボジアの若者が教育、健康、水問題、飢餓削減などの分野で自国のためにできることについてアイデアを出すことを希望している」と述べた。クメールタイムズ紙が報じた。
イベントでは、カンボジアの若者に対するメッセージが強調された。同代表は、情報の少ない農村地域の若者に対しては、能力を養成するためにオンライン学習プログラムへの参加を促した。
(c)Phnom Penh Post
カンボジア縫製業協会(GMAC)は、海外のバイヤーからの先行予約から、今年の残りの期間、衣料品や履物製品の輸出が好調に推移するとの見通しを示した。プノンペンポスト紙が報じた。
一方で、同協会の関係者は、「EUとのEBA(Everything But Arms)協定による優遇措置の撤回手続きが開始されたことで、海外のバイヤーに心理的な影響を与える可能性がある」と述べた。
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カンボジア政府とタイ政府は、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムで構成されるエーヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略(ACMECS)内であれば、1つのビザで滞在を可能にする、ACMECSシングルビザの実施に合意した。
現在、カンボジアとタイだけが外国人訪問者に対して複数の入国ビザを義務づけている。
来年のASEAN観光大臣会合では、この地域でのシングルビザの使用が議論される見通し。
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タイとシンガポールの物流会社は、カンボジア証券取引所(CSX)に上場しているプノンペン経済特区(PPSEZ)に対し、約1000万ドルを投資した。プノンペンポスト紙が報じた。
投資したのは、タイの物流会社JWDインフォロジスティクスとシンガポールの物流会社BOK SENGグループだ。両者合わせて、PPSEZの1400万株を保有する。
BOK SENGグループのCEOは、「将来的にPPSEZに我々のノウハウを投入することができる」と述べた。
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通信ネットワーク事業者のスマートアクシアタは2017年にカンボジアの国内総生産(GDP)220億ドルに対して3億3300万ドルの貢献をした。GDP全体の1.5パーセントに値し、前年同期比8.3%の伸びだ。クメールタイムズ紙が報じた。
またスマートアクシアタのCEOトーマス・ハント氏は、「ネットワークインフラの強化ため、設備投資に8000万ドル、運用投資に1億3900万ドルを投資した。また、CSR(企業の社会的責任)には、2億6800万ドルと収入の1%を費やした」と述べた。