ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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カンボジアの国際空港、外国人観光客数がコロナ前の水準に回復［観光］

カンボジアの国際空港3カ所における2024年の外国人観光客の往来は約239万人に達し、2023年の186万人と比較して28.4%の増加を記録した。これは新型コロナウイルス感染拡大前の水準に匹敵する。報告によると、プノンペン国際空港では175万人の外国人観光客の往来が確認され、前年比28.3%増加した。シェムリアップ・アンコール国際空港では61万5126人で前年比26.9%増、シアヌーク国際空港では2万9,228人で前年比85.5%の大幅な増加を記録した。カンボジア民間航空庁の報道官は、この成長の要因として、政府の積極的な航空旅行促進策と航空会社との協力を挙げている。「新型コロナウイルスの影響が和らいだ後、航空路線が徐々に再開され、安全対策や魅力的な観光政策が需要拡大と ... [続きを読む]

観光

2025年2月5日

民間航空庁

カンボジアの保険市場、2024年の総保険料は3.56億ドルに成長［経済］

カンボジアの保険業界は、2024年に総保険料が3.5％増加し、3億5,640万ドルに達したことをカンボジア保険監督局（IRC）の報告が示している。同報告によると、2023年の6700万ドルから18.9％増加し、2024年の支払保険金総額は約7970万ドルとなった。また、保険業界全体の総資産は10億ドルを超えている。 IRCのブー・チャンピルー（Bou Chanphirou）局長は、保険業界が社会保障制度を支え、国家経済の発展に貢献していると述べた。さらに、カンボジアの保険市場は今後成長の余地があり、保険の利点や恩恵についての啓発活動が必要だと指摘した。 2023年のカンボジアの保険普及率（GDP比）は1.16％、1人当たりの年間保険料支出額（保険密度）は21ドルで ... [続きを読む]

2025年2月4日

カンボジアF&B業界の人材不足が深刻化――観光業への影響は必至［労働］

カンボジアの観光産業を支える重要な柱の一つである飲食業（F&B）業界が、深刻な人材不足に直面している。業界関係者は、政府および関係者が早急に対策を講じなければ、観光業や経済全体に壊滅的な影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らしている。この危機の主な要因として、専門的なスキルを磨く場の不足、ASEAN諸国間での外国人労働者の獲得競争、そして比較的低い給与水準が挙げられる。米国出身の長年のF&B投資家であるJovany Antonio氏は、「カンボジアには学校や課外プログラムを通じた適切な職業訓練機関が不足しており、経験豊富なスタッフの確保が難しい」と指摘する。また、企業が従業員を育成しても、競合他社に引き抜かれるケースが多発し、企業は新たな人材を育成し続けなければならない ... [続きを読む]

2025年2月2日

IMFの新手法が示すカンボジアの2030年成長予測：6％成長か、それとも8％超か？［経済］

国際通貨基金（IMF）は、カンボジアの年間成長率が2030年までに約6％に達すると予測している。さらに、中国、日本、韓国の歴史的な成長パターンに沿った発展を遂げた場合、成長率は7.5～7.9％に達する可能性があると指摘する。カンボジア経済の現状と課題 IMFの年次報告書では、カンボジア経済は回復を続けているものの、成長のペースにばらつきがあると指摘している。特に、信用成長（クレジット・グロース）の急減速が金融セクターの脆弱性を浮き彫りにしており、政策立案においては短期的な回復の持続性と包括性を確保しつつ、中期的な開発目標を達成する必要があるとしている。成長の牽引力の再構築カンボジアは2030年までに後発開発途上国（LDC）からの卒業が予想されて ... [続きを読む]

経済

2025年1月29日

経済成長

カンボジアで初のセルフキオスク導入：求職者向けサービスが全国展開へ［労働］

カンボジア労働職業訓練省（MLVT）は、国内外での求職者向けに情報を提供する初のセルフサービスキオスク100台をプノンペンで設置し、サービスを開始した。これにより、迅速かつ安全に情報が得られるようになる。同省のヘン・スアー大臣は、今回のキオスク設置が求人を自己検索できるだけでなく、技術・職業教育訓練（TVET）のスキル学習登録や国家社会保障基金（NSSF）カードの登録など、その他の省のサービスにも対応していることを強調した。また、キオスクは現在、カフェや商店、スーパーマーケット、大学などの公共の場所に設置されている。 MLVTは2025年4月のクメール正月にさらに100台を設置する計画を発表しており、将来的には全国に1000台の設置を目指している。同大臣によれば、キオスクを ... [続きを読む]

2025年1月24日

カンボジア米輸出に危機、EU基準超えの農薬残留が問題に［経済］

カンボジア農林水産省（MAFF）は、欧州連合（EU）市場への持続可能なカンボジア産米の輸出を確保するため、責任ある農薬使用を呼びかけている。特に、農薬を使用する際には代替策を優先し、残留基準をクリアする低農薬への置き換えを推奨している。 EUの食品・飼料迅速警報システムによる最近の報告では、カンボジア産米からアセタミプリド（Acetamiprid）、トリシクラゾール（Tricyclazole）、チアメトキサム（Thiamethoxam）といった農薬の残留が検出され、EU規定の0.01 mg/kgを超えていたことが明らかになった。この新たな基準は、米作で使用される517種類の農薬有効成分のうち313種類に適用され、従来の1 mg/kgから大幅に引き下げられたものである。農 ... [続きを読む]

経済

2025年1月23日

農業

カンボジアコメ協会

食品デリバリーの「ディープディスカウント」がレストランを危機に陥れる理由［社会］

食品デリバリーアプリによる「ディープディスカウント（deep discounting）」がレストラン業界に深刻な影響を及ぼしている。食品デリバリーアプリが採用するディープディスカウントは、売上を伸ばすためのプロモーション戦略である。この割引はレストラン側が資金を負担し、そこから得た利益をデリバリーアプリと分配する仕組みになっている。しかし、これによりレストランの利益は30～37％の手数料を差し引かれ、実質的に20～25％の利益減少につながっている。一部のアプリでは支払いが即時処理されるものの、最大7日間遅れるケースもあり、現金回転に支障をきたす。さらに、割引を装い実質的に価格を上げる不正行為も横行し、質より量を追求する業者が観光客を欺く事例も指摘されている。シ ... [続きを読む]

社会

2025年1月23日

小売業

飲食業

カンボジア、インフォーマル労働者登録キャンペーンを本格始動［社会］

カンボジア産業科学技術イノベーション省（MISTI）とプノンペン都庁は、「インフォーマル経済労働者の登録促進キャンペーン」を開始した。この取り組みは、供給チェーンへの参加促進、国の経済活動における付加価値の創出、貧困や社会的不平等の削減を目的としている。イベントには約1500人のインフォーマル経済労働者が参加した。インフォーマル経済労働者とは、公式な雇用契約や法的な労働保障のない形で働く労働者を指す。これらの労働者は、国家や政府機関の正式な記録に含まれず、社会保険や労働基準の適用を受けないことが多い。カンボジアにおいて、インフォーマル経済労働者が多いのは、家族経営の農業、露天商、路上販売、手工芸品制作のほか、日雇いの建設労働者、トゥクトゥク運転手、廃品回収業など。 ... [続きを読む]

社会

2025年1月22日

労働者

トランプ米大統領就任でカンボジアが得る新たな製造業のチャンス［経済］

「カンボジアは、ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに復帰したことで、米国の貿易政策の変化から恩恵を受ける可能性がある」と、CBREカンボジアの会長マーク・タウンゼンド（Marc Townsend）氏は述べた。この見解は、プノンペンで開催されたイベント「CBREカンボジアのFearless Forecast 2025」の中で示された。タウンゼンド氏によれば、近隣のベトナムが中国に対して以前課されたような貿易関税の対象となる可能性があり、その結果、カンボジアに製造業の機会が生まれると予測されている。ベトナムは現在、米国との大きな貿易赤字に直面しており、これが関税戦略のターゲットになる可能性があるという。一方、カンボジアは外国直接投資（FDI）や税制に関する新たな法律を導 ... [続きを読む]

2025年1月22日

カンボジア労働職業訓練省、繊維産業での労働環境改善へ検査強化を発表［労働］

カンボジア労働職業訓練省が月曜日、繊維、衣料、履物、旅行用品セクターの企業に対し、労働者の権利と適切な労働環境を確保するために検査を強化すると発表した。同省報道官は、「この取り組みにより、ストライキや労働紛争の回避が期待されている」と述べた。労働検査官は、労働法違反や労働者の福利厚生の計算ミス、給与の遅延支払いなどに関連する問題を発見した場合、厳格な罰則を科す方針を強調した。また、「労働検査の強化は、企業を調和のあるコミュニティに変革するというカンボジアの目標に合致している」と述べた。省は1月1日から適用される新たな最低賃金の実施について、工場経営者や管理者に対し、賃金支払いを月2回行うことを求めるガイドラインを発行した。また、企業は年2回の退職手当やその他の福利厚生 ... [続きを読む]

2025年1月21日

カンボジア、2025年と2026年の成長率5.5%を予測―地域内で堅調な経済成長を維持［経済］

世界銀行の最新報告によれば、カンボジアの2025年と2026年のGDP成長率は5.5%と予測される。これは2024年の推定成長率5.3%からの上昇となるが、モンゴル（6.5%、6.1%）、ベトナム（6.6%、6.1%）、フィリピン（6.1%、6.0%）などの成長率を下回る。地域内での成長は堅調な国内需要によって支えられており、低インフレ率や労働市場の好調が消費を後押しする見通しだ。一方で、地域全体の公共投資は混合的な見通しであり、投資成長はパンデミック以前の平均値を下回るとされる。また、世界的な貿易政策の不確実性や中国経済の減速が地域経済へのリスクとなり、気候変動に伴う自然災害や紛争の増加も下方リスクをもたらす。こうした状況の中、世界銀行の副チーフエコノミストであるM ... [続きを読む]

経済

2025年1月20日

経済成長

GDP

台湾のシノパック、カンボジアのアムレットを約5.5億ドルで買収 – 東南アジア進出を加速［経済］

台湾の商業銀行であるシノパック（SinoPac＝永豐銀行）が、カンボジアの大手マイクロファイナンス機関であるアムレット（Amret）の80％の株式を約5億5000万ドルで取得した。取引は両国の規制当局の承認を経て完了しており、シノパックの東南アジア進出を強化する戦略的な一歩である。今回の買収により、シノパックがアムレットの筆頭株主となり、以前の主要株主であったAdvans（拠点：仏国）は完全に撤退した。一方、開発金融機関であるオランダ開発金融公庫（FMO）と国際金融公社（IFC）は、それぞれ10％ずつの株式を保持し、少なくとも2年間、移行期間を支える予定である。その後、シノパックがアムレットの全株式を取得する計画となっている。 Advansグループはアフリカやアジアの複 ... [続きを読む]

2025年1月17日

中国、引き続きカンボジア最大の投資国—2024年は全体の49.8％を占有［経済］

2024年、カンボジア開発評議会（CDC）は414件の投資プロジェクトを承認し、総投資額は69億ドルに達した。このうち387件が新規プロジェクト、27件が生産拡張プロジェクトであり、2023年比でプロジェクト数は146件、投資額は20億ドル増加した。これにより約32万人の雇用が創出された。投資プロジェクトのうち264件は特別経済区（SEZ）外に位置し、150件はSEZ内に配置されている。製造業部門が最も注目され、394件のプロジェクト（全体の95％）で投資額は48億ドル、総額の69％を占めた。観光分野では7億3800万ドル（11％）、インフラやその他の分野では13億ドル（18％）の投資が行われた。国別では、中国が2024年もカンボジアにおける最大の投資供給国であり、投 ... [続きを読む]

2025年1月16日

カンボジアの輸出、前年比15.7%増の261億ドルに到達：主要市場は米国［経済］

2024年、カンボジアの輸出額は約261億9000万ドルに達し、2023年の226億4000万ドルから15.7%増加したと、カンボジア税関総局（GDCE）の報告が示している。カンボジアの輸入額は285億4000万ドルで、前年比18%増加しており、総貿易額は547億4000万ドルとなり、前年の468億2000万ドルから16%増加した。カンボジア製品の最大輸出先は米国で、輸出額は99億1000万ドル、前年比11.4%増加している。次いでベトナム、中国、日本で、それぞれ36億1000万ドル、17億5000万ドル、14億ドルである。「カンボジアと中国、韓国との自由貿易協定（FTA）、および地域包括的経済連携協定（RCEP）は、貿易成長に寄与している」と商業省の報道官が ... [続きを読む]

2025年1月15日

カンボジア証券取引所、2025年に向けた拡大戦略を発表［経済］

カンボジア証券取引所（CSX）は2024年の市場動向を報告し、2025年に向けた目標を発表した。 2024年、TelcotechとRoyal Group Phnom Penh SEZ Plcの2社が債券銘柄として新規上場した。また、アクティブな取引口座数は前年比26％増加し、1万2745口座が新規開設され、総数は5万8394口座に達した。国内投資家の参加率も向上し、2024年の取引活動の93％を占めた。主要な取引では、GTI、PAS、PWSAの株式が取引され、総取引量は121万3554株、総額は62.66億リエルに達した。しかし、資金流動性の制約や国内消費の低迷、世界市場の不確定性により、平均日次取引額は前年比35%減の5.35億リエルに低下し、CSX指数も12 ... [続きを読む]

経済

2025年1月14日

カンボジアのGFT輸出額、2024年に過去最高の137億ドル突破［経済］

カンボジアの衣料品・履物・旅行用品（GFT）輸出額が2024年に過去最高の137億4000万ドルを記録し、前年同期比で23.78%増加した。GFT部門はカンボジアの輸出全体の52.46%を占め、成長傾向は2025年も続くと見られる。繊維・アパレル・履物・旅行用品協会（TAFTAC）の事務局長ケン・ルー（Ken Loo）氏は、2024年の成長の要因として、世界経済の回復と、ミャンマーの政治問題による投資と注文の移転を挙げた。さらに、米国のドナルド・トランプ次期大統領が中国製品への追加関税を課す懸念が、中国から東南アジアへの製造拠点の移転を促進している。欧州商工会議所（EuroCham Cambodia）の専門家マッシミリアーノ・トロペアーノ（Massimiliano T ... [続きを読む]

2025年1月14日

シアヌークビルに新経済特区誕生：ISI Special Economic Zoneが本格始動［経済］

シアヌークビルに新たな経済特区「ISI Special Economic Zone（ISI SEZ）」が正式に発足した。このプロジェクトは、ISI GROUPが資本パートナーと協力して推進するもので、面積は800ヘクタール以上に及ぶ。発足式は2025年1月10日に開催され、サイ・サムアル副首相兼土地管理・都市計画・建設大臣やカンボジア投資評議会のチア・ワッティ（Chea Vuthy）事務総長をはじめ、国内外のビジネス関係者が出席した。チア・ワッティは、ISI SEZがシアヌークビルおよびカンボジア経済の発展に寄与することへの期待を表明した。また、シアヌークビルが国の経済拠点として潜在力を持つ重要な地域であり、政府は民間部門を経済成長の原動力とみなしていると強調した。ISI G ... [続きを読む]

2025年1月13日

カンボジア、2024年の固定資産投資が69億ドルに急増 – 前年比40％増［経済］

カンボジアは2024年に69億ドルの固定資産投資を誘致し、前年の49.2億ドルから40％増加したと、カンボジア開発評議会（CDC）が発表した。昨年承認された投資プロジェクトは414件に上り、約32万人の雇用を創出する可能性があるとされる。また、中国が依然として最大の外国投資国であることも明らかにされた。新規プロジェクトの主な分野は、衣料品、旅行用品、履物の製造業、ホテル開発、水力発電所、淡水港、太陽光発電所、農業、遊園地、自動車用タイヤ工場、経済特区、インフラ、通信など多岐にわたる。 CDCカンボジア投資委員会のチア・ヴティ（Chea Vuthy）事務局長によれば、昨年承認されたプロジェクトのうち10件は、総資本約8.5億ドルを投入して特別経済区を設立するもので ... [続きを読む]

2025年1月13日

カンボジア商業裁判所、設立遅延の背景と期待される影響［社会］

カンボジアにおける商業裁判所の設立は2021年から進められているが、実現には至っていない。現地メディアは、裏付ける詳細な理由や政府の公式な声明については触れず、「2025年には運用が開始されるとの期待が高まっている」と報じた。商業裁判所はビジネスの信頼を向上させ、投資を促進するとされる。マレーシア商工会議所（Malaysian Business Chamber of Cambodia、MBCC）の会頭であるTan Khee Meng氏は、外国直接投資（FDI）や地元企業、金融機関が抱える商業紛争解決の課題に対応するため、商業裁判所の設立を強く提唱している。同氏は、「専門的で効率的かつ公平な裁判システムが透明性と予測可能性を提供し、投資家や民間部門に信頼を与える」と述べた。また ... [続きを読む]

2025年1月10日

カンボジアのカジノ税収、前年比85%増の6278万ドルを記録［経済］

カンボジアは2024年、カジノ産業からの税収として6278万ドル以上を得た。前年と比べ85%増加しており、商業ギャンブル管理委員会（General Secretariat of Commercial Gambling Management Commission of Cambodia＝GSCGMC）の報告書で明らかになった。収益増加の背景には、商業ギャンブル業者への監査強化と規制遵守の向上、さらに外国人観光客の増加があるとされる。経済財政省の報道官は、「コロナ禍からの経済回復、観光業の成長、商業ギャンブル事業の監査体制強化、そして規制遵守が主な要因だ」と述べた。また、2024年末時点で、159件のカジノライセンスが発行されており、1件が取り消され、1件が停止中、15件が期限切 ... [続きを読む]

2025年1月10日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
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