カンボジアに進出する日系企業のための
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キーワード「」 カテゴリ「経済」 で、1445件のニュースがヒットしました。

    • (c)Khmer Times  穀物の価格を安定させるための2700万ドルの緊急融資資金の4分の1も融資されていない。クメールタイムズ紙が報じた。  政府は昨年、価格の暴落が発生した後、精米業者が農家から脱穀前のコメを購入するために、農村開発銀行(RDB)に1キログラムあたり840リエル($0.21)の融資するよう指示した。  RDBを通じてカンボジアコメ協会(CRF)に融資を行い、財団が保証人の役割を果たした。  CRFは、申請者を審査し、干ばつの後にベトナムから流入したコメとの競争に直面していた精米業者に手を差し伸べ、コメは輸出用に処理されたが、カンボジアの精米の輸出は、2015年に比べて昨年の0.7倍にとどまった。  RDBのカオ・タッチ氏は、「5人の ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年5月6日
      農業 カンボジアコメ協会 農林水産省 コメ ベトナム 輸出 ヴェイン・サコン 農村開発銀行
    •  カンボジア・アンコール航空が、日本からシェムリアップへの初のチャーター便を開始し、同区間の定期便を検討中だという。クメールタイムズ紙が報じた。  同社のゼネラル・マーケティング・マネージャーは、「定期便を導入する前に需要を調査する。日本は大きな可能性のある市場で、チャーター便が成功すれば、近い将来通常フライトを開始するだろう」と述べた。  国家最高経済評議会のメイ・カリヤン上級顧問は、「昨年9月に就航した全日本空輸(ANA)の直行便以前は、ベトナム、バンコク、香港、韓国を経由しなければならず、直行便は、観光客だけでなくビジネスマンのカンボジア訪問にも役立つだろう。一方、日本の観光客やビジネスマンは、安全性やサービスの質に注意を払っており、新ルートの成功はサービスの品質に依存する ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年5月4日
      ANA 直行便 メイ・カリヤン シェムリアップ州 全日本空輸 国家最高経済評議会
    • (c)Khmer Times  カンボジアとタイは観光業に関して協力する合意を推進していく。クメールタイムズ紙が報じた。  27日、カンボジアのタオン・コン観光大臣とタイのゴーブガーン・ワッタナワラーングーン観光・スポーツ大臣との会談で発表された。  共同声明の中で両国は、カンボジアとタイは「二つの王国、一つの目的地」キャンペーンを共同で推進していくためにあらゆる手段や活動の約束をしたという。  太平洋アジア観光協会(Pacific Asia Travel Association=PATA)のカンボジア支部会長は、「ほとんどの外国人観光客は、カンボジアよりもタイのことを良く知っており、航空輸送もタイに依存しているため、観光の促進をむしろ別々に行うことはできない」と ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年5月4日
      観光客 タイ 観光省 タオン・コン
    • (c)Khmer Times  カンボジアのコーヒービジネスは、中流階級の人々や外国人が需要を推し進める一方で、トラックやバイクで牽引する移動式コーヒーショップも増加している。クメールタイムズ紙が報じた。  移動式コーヒーショップのあるオーナーは、「コーヒービジネスには多くのライバルがいますが、客層が住み分けられているが、市場はまだ巨大だ。エアコンが完備されたカフェに座り、時間に余裕がある人々は自然と国際的なチェーン店等に集まるが、忙しい人々や自宅や職場にコーヒーを持ち帰りたい人々は移動式コーヒーショップを選ぶ」と話す。  道路で売られているコーヒーの価格は、使用されるコーヒー豆の品質に応じて、$0.75から$1.5である一方、ブランド店のコーヒーの価格は、$2から$4 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年5月4日
      トゥクトゥク 飲食業 レストラン コーヒー
    •  カンボジア企業は、自身と環境の両方に利益をもたらすため「再生エネルギー」の利用が求められている。クメールタイムズ紙が報じた。  欧州商工会議所のグリーン・ビジネス委員会の委員長は、「カンボジアは気候変動の影響を受けており、再生可能エネルギーの使用が特に必要なのに人々は理解していない。 石炭は環境に有害で、依存は不可能だ」と話す。  また、エンジニアリングソリューション会社コミンクメール(Comin Khmere)の広報担当者は、雨季には太陽エネルギーが動かないとの噂を否定し、 「太陽エネルギーの市場シェアは低いのは、グリーンエネルギーの製品コストが高いことに依るものだ」と述べた。  アジア開発銀行(ADB)は4月25日、シンガポールのサンシープ・グループが、カンボジア電 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年5月3日
      太陽光発電 欧州商工会議所 カンボジア電力公社 コミンクメール 再生エネルギー
    • (c)Phnom Penh Post  カンボジア商工会議所の農業部会の代表モン・リティ氏は4月27日、豚の密輸を撲滅するため、大手養豚業者と農林水産省が支援するタスクフォースを設立し、輸入手続きの強化をすると発表した。  同氏は、「密輸が市場に影響を与えており、豚肉の価格はキロ当たり1.25ドルだ。畜産農家の保護と国産豚肉の品質維持にはタスクフォースを設置する必要があり、密輸の監視や関係省庁との連携が必要」と述べた。  ヴェイン・サコン農林水産大臣は、「市場価格を安定させ、公正な競争に向けて全輸入業者が税金を支払うよう促したい。国内生産者は市場の需要の60~70%を生産することができ、残りはタイやベトナムからの輸入でカバーしている」と話す。
    • 経済
        2017年5月1日
      カンボジア商工会議所 農林水産省 モン・リティ ヴェイン・サコン
    • (c)Phnom Penh Post  米国ゼネラル・エレクトリック(GE)は4月26日、日系企業東芝の子会社東芝プラントシステムによって建設中であるプレアシアヌーク州の新しい石炭火力発電所に主要発電設備を販売する契約を結んだと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。  東芝プラントシステムは今年3月、マレーシア系エネルギー会社カンボジアン・エネルギーII社(CEL2)から135メガワットの同発電所の建設を受注し、2019年後半に完成予定だ。GEは、ボイラー、静電集塵器、蒸気タービン発電システムを納入するという。  GEの担当幹部によると、「今回の契約はカンボジア初で、同地域の拡大の一環である。CEL2プラントは、エネルギー需要を持つ他の新興市場向けの優れたショーケースと ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年4月30日
      電力 鉱工・エネルギー省 マレーシア 発電所 カンボジア電力公社 ゼネラル・エレクトリック 火力発電 東芝
    • (c)Phnom Penh Post  アクレダ銀行は4月25日、顧客が送金や決済が可能とスマートフォンアプリ「トーンチェット」を発表した。  同行のイン・チャンニーCEOは、内部の開発コストは明らかにしなかったが、インフラ構築のため200万ドルを費やすと述べ、「これからはトーンチェットが財布の役割を引き継ぐため、人々は現金を引き出す必要がなくなる。バイクタクシーのドライバーや路上店の売り子を始めとする、あらゆるクラスのカンボジア人が、このサービスを使って商品やサービスの支払いを行うことができる」と付け加えた。  同氏によると、トーンチェットには既に1万2000人のユーザーがおり、今後5年間で少なくとも200万人に利用され、10億ドル近くの資金をデジタルで保持する予定だ ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年4月29日
      IT スマートフォン 金融機関 アクレダ銀行 アプリ フィンテック
    •  アジア開発銀行(ADB)は25日、シンガポールに本拠を置くサンシープ・グループに、カンボジア初の大規模太陽光発電所の建設のために920万ドルの融資すると発表した。プノンペンポストが報じた。  グループの国際部門は昨年の8月、バベット地域での太陽光発電所建設計画に向け、カンボジア電力公社(EdC)と20年間の電力購入契約を交わしたと発表。1250万ドル、10メガワットの施設が今年の8月にも操業され、バベット地域における電力需要の約4分の1を供給すると期待されている。
    • 経済
        2017年4月29日
      電力 太陽光発電 発電所 アジア開発銀行 カンボジア電力公社
    •  政府はカンボジアの2つの有名な不動産グループが中国企業とパートナーシップを結ぶ手助けをした。 クメールタイムズが報じた。  カンボジア不動産協会(CVEA)とエメラルドプラス・プロパティサービス・マネジメント(EPPSM)は、投資、開発、取引のチャンスを見つけるために、四川省の大陽コンストラクターと不動産協会と契約を結んだ。  「この合意の主な目的は、商業用不動産と建設への投資を促進するために三者間の正式な協力を確立すること。中国のパートナーは、発展途上国の経済とより大きな政治的安定を考えると、今カンボジアへの投資について、より自信を持っている」と情報省長官は述べた。  中国はカンボジアの建設・不動産分野では、韓国と日本と並んで外国人投資家として投資額が大きい。政府の報道 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年4月29日
    • (c)Phnom Penh Post  世界的に有名な米国オートバイメーカー、ハーレー・ダビッドソンが今年6月、カンボジア初の販売代理店をオープンする。プノンペンポスト紙が報じた。  同社のフランチャイズ権は、英国の高級オートバイや自動車の代理店を行う現地投資会社、HGBグループが所有している。  ハーレー・ダビッドソン・プノンペンのゼネラルマネージャー、スティーブ・ビーティー氏は、「ハーレーは単なるブランドではなく、ライフスタイルの喚起をすることで、何十年にもわたり世界的に進化してきた。すでにカンボジアにはハーレーのライダーやブランドをサポートしてくれた人たちがいる。彼らがコア顧客となり、更にその魅力を広げ新しい顧客を呼び込みたい。ショールームが販売だけでなく、ライダ ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年4月27日
      バイク 中間所得層 富裕層 HGBグループ ハーレーダビッドソン
    • (c)Phnom Penh Post  日本の学習塾の雄、公文式が4月下旬、カンボジアで初めてスタートし、学習塾で開塾式が行われた。プノンペンポスト紙が報じた。  公文アジア&オセアニア社の山田厚社長は、「カンボジアは強い経済成長と次世代の若者を育成する必要性を感じている。しかし、質の高い教育へのアクセスが限られており、ご両親の期待に応えるため、公文式を開設することにした」と話す。  ユニークで効果的な学習方法を誇る公文式は、カンボジアでの拡大を目指し、現在サポートできる人材育成を行っている。
    • 経済
        2017年4月26日
      教育 学習 学校 子ども 公文式
    • (c)Phnom Penh Post  シアヌークビル自治港(PAS)は4月20日、4月25日から6日間のブックビルドを開始し、5月31日に株式公開(IPO)を行うと公式に発表した。 ブックビルドは、1株当たり0.88ドル~1.29ドルの価格帯になる予定で、これによりPASはカンボジア証券取引所(CSX)に上場する第5の会社となる。  同社は、新たなドライポート建設に向けた52ヘクタールの土地と、新しいコンテナと重機購入のために、2700万ドルの資金調達を希望し、合計2144万株(同社25%)を浮動株とする。  SBIロイヤル証券の法人担当責任者は、「同社はカンボジア唯一の深海港であり、他港との接続性が高いため、上場には最高の会社だ。今後、コンテナ輸送量が大幅に ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年4月24日
      物流業 カンボジア観光連盟 シアヌークビル自治港 ドライポート
    • (c)Khmer Times  燃料産業の事故を防ぐため、政府は緊急の行動を取っている。クメールタイムズ紙が報じた。  鉱工・エネルギー省のスイ・サエム大臣は市や州知事に対し、安全性の証明がない燃料事業を急遽閉鎖するよう求めた。  またスイ大臣は地方当局に対し、石油・ガスの安全基準を維持するよう呼びかけ、ガソリンスタンドの所有者には免許が必要であり、応じなければ敷地の変更が求められると指示を出した。
    • 経済
        2017年4月23日
      鉱工・エネルギー省
    •  ASEAN地域のデジタル金融サービス、特にCLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)の送金を促進するために、シンガポール通貨金融庁(MAS)と国連資本開発基金(UNCDF)は戦略的パートナーシップを結んでいる。クメールタイムズ紙が報じた。  ASEAN地域のデジタル金融サービスの開発とアクセスを促進するUNCDFの包括的な財務変革(SHIFT)プログラムの下で、今後、金融協同組合、マイクロファイナンス機関などの低位金融機関のデジタル化に取り組み、これらの市場の販売を拡大をしていく。  「この協力関係は、金融サービスプロバイダーの運営を迅速にデジタル化する手段を提供し、これらの国の貧困地域にサービスを提供する財政的アクセスと利用をより良く援助できるようにする」とMASは ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年4月22日
      金融業 金融機関 ベトナム 経済成長 ラオス ミャンマー CLMV
    • (c)Khmer Times  首都プノンペンの老朽化した集合住宅「ホワイトビルディング」に住む493世帯のうち約85%が、1平方メートルあたり1800ドルで売却するよう求められたものの、彼らはそれ以下の価格では交渉に応じないと主張した。クメールタイムズ紙が伝えた。  この合意は18日、ホワイトビルの住人約100人の集会でなされた。  ホワイトビルの住民の代表者は、売却価格が1800ドルを下回るならば、住民は去ることはないと述べた。彼女はまた所有権が移転するとき、政府に対して税金を免除するように望んでいるとした。住民の約90%は、建物を維持するよりも、出ることに同意したという。  住民たちはもともと、自分たちの資産を手放すのに1平方メートル当たり2000ドルから2 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年4月21日
      国土整備・都市化・建設省