ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」カテゴリ「経済」で、2268件のニュースがヒットしました。

インドとCLMV諸国　経済協力関係を強化　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　パン・ソラサック商業大臣は5月21日、インドとCLMVグループ（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）の協力関係を強化し、経済協力と貿易をさらに強化すると抱負を述べた。プノンペンポスト紙が報じた。　プノンペンで行われたインドCLMVビジネスサミットの第5回会合でパン大臣は、「インドとCLMV諸国は経済をさらに自由化しなければならない。5カ国が保護主義政策の防止、多国間取引制度の強化を求めるべきだ」と話した。同サミットは、2日間にわたり、プノンペンでは初めて行われる。　インドのスレーシュ・プラブー商工大臣は、「カンボジアとの更なる協力の発表を楽しみにしている。カンボジアは投資環境が良く、インド企業にとって優先すべき地域だ」と ... [続きを読む]

2018年5月23日

プノンペン経済特区　第1四半期も収入減［経済］

　プノンペン特別経済区（PPSEZ）は、2018年の第1四半期の売上高が18%以上減少したと発表した。主な要因として土地売却を挙げている。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア証券取引所への提出書類によると、PPSEZの今年第1四半期の売上高は117万ドルと、昨年同期の134万ドルからに減少させた。　PPSEZグループの総収入は、2014年に2000万ドル以上の収益を記録して以来毎年減少しており、その金額は2017年に880万ドルまで減少した。同グループは現在、2016年後半にタイの国境に近い66ヘクタールの土地に初期投資額1000万ドルで設立されたポイペトSEZで、主に電子機器、衣服、自動車業界による開発を行っている。

2018年5月22日

カンボジア・カンダール州に　2つの大規模衛星都市計画を発表［経済］

(c)Khmer Times 　カンダール州に2つの大規模な衛星都市を建設する計画が発表された。クメールタイムズ紙が報じた。　プロジェクトディベロッパー、7NGの代表は、「カンダール州の777ヘクタールに2つのプロジェクトが並び、『インテリジェンス＆イノベーションシティ』と『ナガラプリシティ』と名付けられ、現在は開発の初期段階にある。我々は、実現可能性調査と法的要件の検討に取り組んでおり、開発期間は10～20年と長期になるため政府の協力が必要だ」と話した。　インテリジェンス＆イノベーションシティは、コンドミニアムや5つ星ホテル、展示会場、博物館、ゴルフ場、スポーツ施設、公園、映画館、スーパーマーケットを完備しており、ナガラプリシティは、リゾート、サイエンスパーク、カ ... [続きを読む]

2018年5月21日

ナガワールドの親会社　クレディ・スイスとモルガンに社債を発行［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンのカジノホテル、ナガワールドを運営するナガコープは、クレディ・スイス（香港）とモルガン・スタンレーに対して、3億ドルの債券発行に関する契約を締結した。プノンペンポスト紙が報じた。　債権の満期は2021年5月21日で、年利9.375％。発行手数料や諸費用を控除すると約2億9000万ドルの収益が見込まれる。ゲーム事業のさらなる成長のため客室の改装などに充てられる予定だが、市場環境の変化に応じて計画の調整や、収益の再配分を行う可能性があるという。　ナガコープは香港証券取引所に上場しており、年次報告によると2017年のゲーム総収益は9億2600万ドルで、純利益は2520万ドル。昨年の所得税納付額は812万ドルだった。 ... [続きを読む]

2018年5月21日

カンボジアの米国への輸出　第1四半期に25%増［経済］

(c)Khmer Times 　米国への輸出は、米国が3月に一般化された環境設定制度を更新した後、旅行商品の出荷が大幅に増加し、今年第1四半期で上昇した。クメールタイムズ紙が報じた。　米国貿易代表部の発表によれば、カンボジアの輸出額は今年第1四半期に9億3000万ドル、昨年同期比の7億1900万ドルから25.5％以上に増加した。　ドナルド・トランプ大統領は、3月に発展途上国の免税特権を許可することにより、包括予算法に署名した。これは発展途上国の経済成長を促進するために1974年に設立されたGSPプログラムを拡張した法で、延長は2020年12月に終了する予定だ。　カンボジア経済財政省長官は、「カンボジアはこうした状況を最大限に生かすために、電力や輸送費の削減に ... [続きを読む]

2018年5月20日

中間所得層向けのボレイ　売上が好調に推移　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　ボレイの売り上げは今年の国民議会選挙に伴う不確実性にも関わらず好調だ。プノンペンポスト紙が報じた。　2000年に最初のプロジェクトが開始されて以来、ボレイはカンボジアの高所得者の間で非常に人気があるが、現在、開発者は中間所得層をターゲットにしている。　カンボジア不動産協会会長のキム・ヘアン氏は、「プロジェクトを完売するために、開発者は品質を維持する必要がある」と語り、また、カンボジア住宅開発協会会長は、「売り上げは順調で過剰供給の兆候はないが、この急速な発展のスピードに伴い、技術専門家や建設労働者が不足するリスクがある」と語った。

2018年5月20日

中国企業がチョロイチャンバー区の土地購入　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　中国の不動産開発業者の佳源國際グループは、プノンペンのチョロイ・チャンバー区を走る国道6号線に隣接する5つの土地を3560万ドルで購入した。クメールタイムズ紙が報じた。　同社によると、購入した土地は住宅や商業用に使用する計画としており、将来350ヘクタールに拡大する計画のもと、合計で60万8140平方メートルが購入された。　アドバンス不動産会社のCEOで共同創業者であるポー・エウコン氏は、「国道6号線やチョロイチャンバー橋を含む多くの周辺インフラ施設が完成しているため、多くの投資家がこの地区に魅力を感じている」と語った。　同氏は続けて、「この地域の地価は上昇しており、1平方メートルあたり30ドルから150ドルになる。住宅プロジ ... [続きを読む]

2018年5月18日

日系銀行 Jトラスト　ANZロイヤル銀行を買収　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　日本企業のJトラスト銀行は、ANZロイヤル銀行の株式の55%を取得したと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　ANZロイヤル銀行の声明によると、東京証券取引所に上場しているJトラスト銀行は、豪州のANZグループが所有するANZロイヤル銀行の株式を購入する正式な合意に達したとしている。

2018年5月18日

オフィススペースの需要が高まるものの、着実な供給により賃料に動き見られず　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　地元新興企業や国際企業のカンボジア進出によりオフィススペースの需要が高まるものの、新規開発の着実な供給により、賃料に大きな変化は見られない。プノンペンポスト紙が報じた。　プノンペンで利用可能なオフィススペースは、不動産会社CBREの報告によると、昨年第1四半期の6万平方メートルから2018年第1四半期には35万5000平方メートルに増加した。　一方、賃料は1平方メートル当たり15.2ドルから15.1ドルに僅かな減少に留まっており、同社は年末までに約9万平方メートルの新しいオフィススペースが市場に出回ると見込んでいる。　不動産会社、センチュリー21カンボジアのグレース・フォンCEOは、「需要が増加しても、オフィス賃料は昨 ... [続きを読む]

経済

2018年5月18日

不動産業

チレク・ソクニム

エアアジアカンボジアに子会社進出間近［経済］

(c)Khmer Times 　マレーシアの航空会社エアアジアは、マレーシアからプノンペン・シェムリアップ・シアヌークビルへの旅客数の増加を予想し、カンボジアに子会社の設立を計画している。クメールタイムズ紙が報じた。　子会社は16日、スン・チャントール公共事業運輸大臣は、「カンボジアのオープンスカイポリシーは、ASEANの繋がりを促進し、さらに多くの商品が輸送され、より多くの人々が他の国に旅行することが可能になる」と述べた。　エアアジアCEOであるトニー・フェルナンデス氏は、「カンボジアの航空旅行市場は、大きな可能性のある空港を保有しており収益性が高い。我々は長期的に投資しようとしている。観光面だけではなく、中小企業が事業をASEANに拡大することにより利益を得るこ ... [続きを読む]

2018年5月17日

カンボジア通信大手のスマートアクシアタ　最も優れた納税者として金賞を受賞［経済］

(c)Khmer Times 　通信王手のスマート・アクシアタは、最も優れた納税者として、通信会社として国内初の金賞を租税総局（GDT）から授与された。クメールタイムズ紙が報じた。　金賞は、コンプライアンス、支払期日、文書の提出など、GDTの基準のうち16～20ポイントを達成し、納税義務を満たした企業に授与される。　GDTのコン・ヴィボル総局長は、「スマート社は政府が発行した税務コンプライアンスのガイドラインを遵守している。同賞は、カンボジアの全納税者が正確かつタイムリーな税務申告を通じて、国の成長と発展を支援するモチベーションとして役に立つことを願っている」と述べる。　スマート・アクシアタのトーマス・ハントCEOは、「同賞は会社の誇りだ。スマートは国の責任 ... [続きを読む]

2018年5月17日

農業マッピングプロジェクトを全国展開　カンボジア農林水産省［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア農業の地図作成がまだ初期段階にあることから、農林水産省は空間情報技術を利用して収量を増やすプログラムを全国に広げ、完了までに少なくとも3年かかると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　農林水産省によると、農業地図作成プロジェクトのテスト段階が終了し、全国的な地図作成プロジェクトの作業は予算の準備が整い次第、すぐに始めるとした。　フン・セン首相はマッピングプログラムの重要性を喚起し、関係者に計画のスピードアップを促した。また、植物保護と衛生植物検疫基準に関する法律の作業を迅速化し、カンボジアの農産物に価値を加える努力を倍増させるよう求めている。

経済

2018年5月17日

農林水産省

金融犯罪に対抗する新たな合意に署名　カンボジア国立銀行［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア国立銀行（NBC）は、テロ資金やマネー・ロンダリングに対抗するため、商業省の貿易支援サービス総局長と覚書を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。　NBCは2週間前にも、不動産部門の金融犯罪に取り組むため、地方自治体・地方総局と同様の合意に調印している。　NBCは、「商業省との協力関係を強化し、マネー・ロンダリングとテロ資金調達に対抗する。既に地元自治体等と締結した覚書から数えて11番目の合意だ」と説明した。　米国国務省が昨年発表した報告書によると、カンボジアは、現金経済かつドル化経済である点、隣国と陸続きであり国境にはカジノがある点により、マネーロンダリングの影響を受けやすいという指摘がなされている。

2018年5月16日

輸出・観光・農業の力で成長するカンボジア経済［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの経済成長率は、2017年の6.8％から2018年には6.9％に上昇すると予測される。世界銀行の報告書によると、繊維・衣料品の輸出と観光業や農業の回復によるとされている。プノンペンポストが報じた。　世界銀行カンボジアのマネージャーイングナ・ドブラジャ氏は、「強い成長を維持するためには、中小企業が直面する制約に対処しながらカンボジアが教育と技能訓練にもっと投資することが不可欠だ」と語った。　報告書によると、「実質賃金の急上昇による輸出競争力の低下、不動産や建設ブームの長期化による脆弱性の拡大、選挙関連の不確実性の懸念、世界的な保護貿易の激しい貿易紛争などリスクは残るものの、カンボジアは企業の公式化、運営、資金調達のコ ... [続きを読む]

経済

2018年5月15日

経済成長

世界銀行

プノンペン経済特区　持続可能な住宅開発のためデザインコンペ［経済］

(c)Khmer Times 　プノンペン経済特区（PPSEZ）は、SEZ内の労働者の生活水準を向上させる取り組みとして、3000戸の住宅建設を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　また、住宅の建設と同時に、店舗、カフェ、託児所、診療所、公園など住民の基本的ニーズを含んだSEZ内コミュニティの発展を目指すとしている。　これは、国連開発計画（UNDP）と持続可能な開発の設計を目指す世界的NPOビル・トラスト・インターナショナルと協力して行われ、住宅デザインは国内外のデザイナー、エンジニア、建築家、学生によるコンペで行われる。　カンボジアUNDPのナショナルディレクターは、「同プロジェクトは、再生可能エネルギー、廃棄物管理、適切な雇用、手頃な価格の住宅など、国 ... [続きを読む]

2018年5月14日

カンボジア　デジタル経済化に向けたフォーラムを開催［経済］

(c)Khmer Times 　商業省は5月9日、デジタル経済への移行を見据え、デジタル時代の起業家精神に関するフォーラムを開催した。クメールタイムズ紙が報じた。　経済財政省の長官は講演で、「デジタル技術は生産性を高め、雇用の創出をもたらす。デジタル経済化に向けて、インターネットインフラの不足、未熟な労働力、低い教育水準など、カンボジアにはいまだ多くの難題がある。しかしカンボジアは、先進国が膨大な投資をしてきた時代遅れの技術を飛び越え、最新技術をうまく採用することができる」と述べた。　世界銀行のカンボジア担当ダイレクターは開会の挨拶で、「カンボジアのICT業界は目覚しい進歩を遂げた。デジタル経済に不可欠な起業家精神とイノベーションに大きな可能性を秘めている」と、急速 ... [続きを読む]

経済

2018年5月13日

起業家

通信業

認可を受けた飲食店数、国内2000軒以上に達する　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア政府は、毎年同国を訪れる約500万人の観光客の質と衛生を確保する努力の一環として、国内2000軒以上のレストランに営業許可証を発行している。プノンペンポストが報じた。　観光省の食品およびホスピタリティサービス部門の責任者、キム・セレイロス氏は、「観光省は、飲食店が必要な営業許可証を所有しているかを定期的に確認している」と語った。また同氏は、「営業許可手続きの際は、建設許可証や事業登記証など、営業に関連した他の公的文書の提示も必要である」と述べた。　カンボジアレストラン協会顧問のクオーチ・ソクリー氏は、「認可された飲食店の大半はプノンペンに位置し、他地域では高品質のレストランがない。この分野を開発する機会がまだまだたく ... [続きを読む]

2018年5月11日

地元有力紙プノンペンポスト　マレー系企業が買収［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポストは5月5日、2008年以来同社を所有していたオーストラリア人、ビル・クラウ氏より、マレーシアに本社を置く広報会社の役員でありシェアホルダーのシヴァクマー・ガナパシー氏に売却されたと発表した。　この広報会社の過去の顧客には、カンボジア政府やフン・セン首相、また現地コングリマット企業ロイヤルグループの会長、キット・メン氏が所有するKFCホールディングス・バーハッドも含まれているという。　東南アジアプレス連盟（SEAPA）のエグゼクティブダイレクターは、「通常、売上高は編集方針に影響を与えてはならないが、プノンペンポスト紙ではこれが行われてるのではないかと非常に危惧している。さらに新オーナーが編集の独立性に影響を及ぼ ... [続きを読む]

2018年5月10日

GDTに登録する中小零細企業　2年間の税金免除を検討［経済］

(c)Khmer Times 　工業手工芸省のチョム・プラシット大臣は5月7日、12月以前に租税総局へ登録している企業に対して、2年間の税金免除や従業員の訓練プログラムの提供など、魅力的なインセンティブを付与する旨を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアは現在51万0000以上の中小零細企業があるが、工業手工芸省には2万しか登録されていないという。大臣は、「登録があれば、税制優遇措置や情報共有、ビジネス戦略や技術指導など、企業運営のあらゆる面で彼らをサポートすることができる」と語った。　経済財政省の担当責任者は、「中小零細企業の登録企業数を上げるため、例えば、事業登録と納税者登録を同時に1つのポータルで行えるようにしたり、また民間企業と連携して、需要の高 ... [続きを読む]

2018年5月10日

カンボジアの不動産業界　7月の選挙後も混乱なく、好調の兆し［経済］

(c)Khmer Times 　専門家によると、不動産市場の見通しは依然として強く、7月の総選挙による政治不安から不況に転じることはないという。クメールタイムズ紙が報じた。　国土整備・都市化・建設省のチア・ソパーラー大臣は、「7月の選挙は不動産部門の成長に大きな影響を与えない。シアヌークビルとプノンペンでは、地元や外資系企業が建設を続けている。経済は安定しており、投資家にとっても、今はカンボジア投資に良い時期で今後も継続する」と述べた。　ラッキー・リアルティのCEOは、「カンボジア人が不動産を買い続けるため、政治情勢は住宅市場に影響を与えず、今後も伸びるだろう。市街に集まる人は多く、家を必要とする新婚も増えている。住宅市場では、現在価格高騰により利益をあげることがで ... [続きを読む]

2018年5月8日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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