カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版

キーワード「business」 カテゴリ「経済」 で、2269件のニュースがヒットしました。

• 230メートルの超高層ツインビル起工　カンボジア［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　プノンペンで14日、2億3000万ドルを投じて62階建てのツインビルディングプロジェクトの起工式が行われた。2023年までに完了する予定だという。プノンペンポスト紙が報じた。 　このプロジェクトは、カンボジアの大手コングリマット企業、ロイヤルグループの子会社であるロイヤルワンと、中国四川省の建設会社、Sichuan Huashi Group Co Ltd（Huashi Group）との合弁事業。 　ロイヤルワン・ツインビルディングは、ロシア通りとモニボン通りの交差点に位置する旧プノンペン都交通警察棟の敷地（4036平方メートル）に建設され、完成すれば高さ230メートルになる予定だという。 　建設予定地の周辺地価は現在、1平方 ... [続きを読む]
経済
  2019年2月18日
建設業 ロイヤルグループ

• カンボジアとベトナムは輸入関税の撤廃に合意［経済］
• (c)Khmer Times 　カンボジア商業省によると13日、カンボジアとベトナムの貿易関係において、関税撤廃などについて合意した。クメールタイムズ紙が報じた。 　同省パン・ソラサック大臣と、ベトナム商工省のドー・ コク・フン氏が議長を務めた会議において、ベトナムは、カンボジア産のコメ30万トン、タバコの葉3000トンと、割当量を拡大のほか、32品目を関税ゼロにする約束した。また、その見返りとしてカンボジアは、26品目のベトナム製品に関税をかけない特権を与えることに合意した。 　両国は二国間貿易の目標である50億ドルとなることを目指しており、2017年では前年比25％増の38億ドルに達している。
経済
  2019年2月18日
二国間協定 商業省 貿易 関税 ベトナム パン・ソラサック

• 中小企業にとって免税申請要件が複雑すぎると苦情　カンボジア［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　カンボジア中小企業協会連合会（FASMEC）のタン・ポア会長によると、中小企業にとって、租税総局（GDT）からの免税申請の要件を満たすことは難しいとしている。プノンペンポスト紙が報じた。 　同氏は、「FASMECの中小企業のメンバーはそれを申請するとは思えない。なぜなら、手続きは複雑すぎるため基準を満たすにはあまりにも制限されている」と述べた。 　GDTは昨年12月、免税を申請するすべての中小企業は、事業ライセンス、設立証明書、パテントなどを取得し、事業計画、財務計画、従業員計画、商取引、労働協約などを提出する必要があると通達した。 　農産物又は農業生産品、食品の製造及び加工、国内消耗品の製造など特定の分野の中小企業が対象で ... [続きを読む]
経済
  2019年2月15日
税金 中小企業 カンボジア中小企業協会連合会 租税総局 カンボジア女性起業家協会

• 米国の金属包装製品会社　生産ラインの拡大　カンボジア［経済］
• (c)Khmer Times 　米国の金属包装製品会社であるクラウンホールディングス社は、プノンペンの既存工場で3つめのライン生産を開始する。クメールタイムズ紙が報じた。 　プノンペンでの生産ラインの拡大は、缶入り飲料などに対する消費者の需要の増加によるもので、今のところ、生産能力の詳細は明らかにされていない。 　クラウンホールディングスは、アジア太平洋地域ではカンボジア、中国、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムで缶詰飲料事業を展開しており、同社の報告セグメントである子会社クラウンアジアパシフィックホールディングスリミテッド（本拠地・シンガポール）によると、昨年の純売上高が13億1000万ドルで、2017年の11億7000万ドルから増加した。 ... [続きを読む]
経済
  2019年2月13日
製造業

• カンボジア上場企業5社　堅調な業績により株価高騰［経済］
• (c)Khmer Times 　カンボジア証券取引所（CSX）によると、上場企業5社はすべて2018年に堅調な業績を示し、2018年1月2日の3億3880万ドルだった株式時価総額は、今年2月7日までに5億6560万ドルと大幅に増加した。クメールタイムズ紙が報じた。 　企業別の株価伸び率は、プノンペン自治港が96.5％、シアヌークビル自治港がと161.4％と大きく上昇し、プノンペン水道公社は59％以上、グランドツインズインターナショナルは5.1％、プノンペン経済特別区は14.8％と緩やかな成長を示した。 　今現在の上場企業5社の株価は、CSXとの業務提携している本メディアからも見ることができる。
経済
  2019年2月12日
プノンペン水道公社 プノンペン自治港 グランドツインズインターナショナル シアヌークビル自治港 プノンペン経済特別区

• グラブカンボジアと提携し運転手に金融サービス開始　ウーリ銀行［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　韓国の大手商業銀行であるウーリ銀行は、東南アジアで配車サービスアプリを運営するグラブのカンボジア支社と提携して、運転手に低金利融資や保険などの金融サービスを提供する。プノンペンポスト紙が報じた。 　ウーリ銀行のマイクロファイナンス事業部門である傘下のWBファイナンス社と、グラブカンボジアとの間で覚書が締結された。 　WBファイナンスは、カンボジア全域に106店舗、従業員数1400人以上の中堅マイクロファイナンス機関で、2014年にウーリ銀行に買収されている。
経済
  2019年2月11日
商業銀行 韓国 マイクロファイナンス機関 グラブ

• メコン川下流に第2のコーピッチを開発か　カンボジア［経済］
• (c)Construction & Property 　カナディア財閥系の不動産開発会社OCIC（Overseas Cambodian Investment Corporation）社は、コーノレア地区の中心部に巨大な商業拠点を開発することを計画している。コンストラクション＆プロパティ誌が報じた。 　同社は、メコン川下流域に沿ったコーノレア地区（Kaoh Norea）の総面積約100ヘクタールを複合商業施設にする計画があり、同社がかつてコーピッチ（Kaoh Pish）で行った開発と同じように、埋立地を造成して敷地を大きくする予定だ。 　同社のトゥーチ・サムナン副社長は、「今後1～2ヶ月のうちにこのプロジェクトに関するより多くの情報を提供する」と述べた。 　キー不 ... [続きを読む]
経済
  2019年2月11日
不動産業

• 小口資金融資アプリ「スピアンローン」　30万ドルの資金調達［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　カンボジアに本拠を置くデジタルマイクロファイナンスの新興企業、デジクロ社は、ベンチャーキャピタル事業を行うチョーケース・キャピタル社（本拠地・東京）から30万ドルを調達し、小口資金融資アプリの開発を行う。プノンペンポスト紙が報じた。 　小口資金融資アプリ「スピアンローン」を通じて提供されるサービスは、デジクロ社の子会社であるスピアンルイによって開発された。スピアンルイは、カンボジア人向け金融機関比較サイトも運営している。 　スピアンルイのCEO、永野雄太氏によると、「インターネットにアクセスできるが、書類・土地担保の不足や銀行のエリア外の遠隔地に居住などを理由に送客後に銀行の審査が通らないという課題があった」と語った。 　同 ... [続きを読む]
経済
  2019年2月8日
アプリ フィンテック

• ハイト眞露　カンボジアでの焼酎の売上が大幅増［経済］
• (c)Yonhap news 　韓国の酒造会社、ハイト眞露（ハイトジンロ）は、カンボジアでの2018年の焼酎の売り上げが対前年比41％の大幅増となった。聯合ニュースが報じた。 　焼酎はもともとカンボジアに住む韓国人によって消費されていましたが、現在ではローカルの人々からの売り上げが韓国人在住者のそれより4倍にもなっている。 　同社の関係者は、「カンボジアはタイとベトナムに地理的に近いため、注力してきた」と語り、「韓国のポップカルチャーの影響を受けている若い世代からの需要が高まっている」と分析している。 　アジア太平洋地域全体におけるハイト眞露の焼酎の売上高は、2018年に1420万ドルに達し、対前年比26.9％増となった。
経済
  2019年2月7日
小売業 レストラン 韓国 飲食店

• 2018年のコメ総収穫量は750万トン　対前年3.5％増　カンボジア［経済］
• (c)Khmer Times 　カンボジア農林水産省の年次報告書によると、カンボジアの2018年のコメ総収穫量は750万トン、対前年比3.5％の増加となった。クメールタイムズ紙が報じた。 　報告書によると、2018年の総生産量は政府の予想の88.47％にすぎない。270万ヘクタールの農地から240万ヘクタールが収穫できたとし、農地全体の96％が機械によって耕作され、畜力農耕はわずか3.5％だった。また、1ヘクタールあたり平均3.07トンのコメが生産されたという。 　CBPの特集記事によると、収穫に使用するコンバインをファイナンスで購入した農家が収穫請負（賃刈ビジネスと言われる）を行うことで、中規模から零細農家に至るまで今まで手作業で行なっていた収穫の効率が圧倒的に向上し ... [続きを読む]
経済
  2019年2月6日
農林水産省 コメ

• 日本との二国間貿易が大きく拡大　カンボジア［経済］
• (c)Khmer Times 　2018年の日本との二国間貿易は大幅に増加し、輸出価額で約16億ドル、対前年比27.3％、輸入価額で約4億2100万ドル、対前年比7.8％増加した。クメールタイムズ紙が報じた。 　カンボジアの輸出の大部分は衣服、履物製品で、輸入は主に機械、自動車、電子機器、牛肉、鉄鋼、医薬品。 　カンボジア商業省担当高官は、「カンボジアと日本の間の貿易は年々拡大している。日本人はカンボジアで作られた商品に多くの関心を示している」と述べた。 また同氏は、「衣服や履物以外にも多様化を図るため、日本から加向上や包装工場を誘致したい」と付け加えた。 　国家最高経済評議会の上級顧問であるメイ・カリヤン氏は、「欧州連合と米国により多くを占められる輸出市場の多様 ... [続きを読む]
経済
  2019年2月5日
メイ・カリヤン 二国間貿易 輸出 輸入 国家最高経済評議会 日本

• 金融部門は堅調な成長を維持　カンボジア国立銀行年次報告［経済］
• 　カンボジアの金融部門は堅調な成長を維持してている。プノンペンポスト紙が報じた。 　カンボジア国立銀行（NBC）の年次報告書によると、2018年末における全ての銀行とマイクロファイナンス機関の貸付残高総額が245億ドルと前年比19％増、預金総額は221億ドルと前年比15.3％増となった。また、資産総額は400億ドルと前年比19.4％増だった。 　同報告書では、金融システムの近代化について、金融インフラと電子決済サービスの改善により効率化され運用コストが削減されたとし、また事業活動や投資活動の増加にも貢献したと評価した。 　アクレダ銀行のイン・チャンニー頭取は、融資残高の成長率について評価し、「カンボジアはリスクを管理し安定した経済成長を促進するために適切な金融政策を導入して ... [続きを読む]
経済
  2019年2月1日
アクレダ銀行 イン・チャンニー カンボジア国立銀行

• シンガポール発の配車アプリ「タダ（Tada）」がカンボジアへ新規参入［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　シンガポール発の配車アプリ「タダ（Tada）」が今年1月中旬、カンボジアへ新規参入した。プノンペンポスト紙が報じた。 　タダは運転手から徴収する手数料を無料にした配車サービスで、すでに200人以上の運転手が登録されており、業界で有力なプレイヤーであるグラブとパスアップ（Pass App）より安価な運賃を提供することを目指している。 　タダは昨年7月にシンガポールでスタートし、2万7000人以上の運転手と20万人のユーザーが登録されているサービスで、同社は年内にベトナムとマレーシアにも参入する計画だという。 　創業者でもあるケイ・ウーCEOは、「運転手は高い手数料を支払う必要はない。私たちはドライバーがストレスなく運転を楽しん ... [続きを読む]
経済
  2019年1月31日
IT アプリ 配車アプリ グラブ パスアップ

• CPカンボジア製品に関するフェイスブック投稿が拡散　業界団体が否定［経済］
• (c)Khmer Times 　CPカンボジア社が生産する豚肉や鶏肉製品が6か月間生産禁止になったとのフェイスブックの投稿が拡散され業界に波紋を呼んでいる。クメールタイムズ紙が報じた。 　同社が属するCPグループはバンコクに拠点を置くタイ最大のコングロマリットで、拡散されているフェイスブックの投稿によると、「製品を消費すると9日以内に死亡する可能性がある」というもので、「7人のCP従業員が同社製の食肉を摂取した後に死亡した」としている。 　業界団体であるカンボジア家畜飼育者協会（Cambodia Rivestock Raisers Association＝CLRA）は、投稿した者は元CPカンボジアの職員によるものだとして、投稿の内容を否定する異例の声明を発表した。 ... [続きを読む]
経済
  2019年1月30日
畜産業 養豚 家禽業 CPカンボジア

• カンボジア人の若い起業家が出前アプリに新規参入［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　2人のカンボジア人の若い起業家がスマートフォンのアプリから飲食物のデリバリーを行うサービス「ムーブデリバリー（Muuve Delivery）」を開始した。プノンペンポスト紙が報じた。 　この業界ではすでに、ミールテンプル（Meal Temple）やニャム24（NHAM24）などが市場シェアの大部分を占めている。 　共同創業者のパン・パニットさん（25歳）は、「私たちのアプリは、配送会社に電話する必要はありません。アプリからをクリックするだけで食べ物を注文できます」と言う。また、同氏によると、ドライバーの位置を追跡することもできる機能もあるという。
経済
  2019年1月24日
起業家 スマートフォン アプリ

• チップモンリテール　今後3年間でプノンペンに6つの商業施設をオープン［経済］
• (c)Khmer Times 　チップモンリテールは、今後3年間でプノンペンに2つのモールを含む6つの商業施設をオープンすると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。 　チップモンリテールは地元のコングロマリット企業であるチップモングループの一つ。同グループのチップモンランドと協力し、スーパーマーケットを昨年8月にオープンしたのを皮切りに、今後もプノンペンの主要な場所にショッピングモールや独立型店舗を展開する。 　同社が計画している2つのショッピングモールは、今年第3四半期にオープンし、もう1つは2020年第2四半期にセンソック区でオープンする予定。
経済
  2019年1月24日
小売業 チップモングループ

• 中国企業　カンボジアと香港を結ぶ海底ケーブルに投資［経済］
• (c)Khmer Times 　北京を拠点とする路橋建設（China Road and Bridge Corporation＝CRBC）は、カンボジアと香港を結ぶ海底ケーブルに投資する意向を表明した。クメールタイムズ紙が報じた。 　同社はすでに、カンボジアにおいて石炭火力発電所を含めむ複数のインフラ開発を進めており、中国へ公式訪問しているフン・セン首相にこの計画を直接伝えたとされる。 　カンボジア電気通信規制機関（T​​RC）によると、カンボジアのインターネットユーザー数は2018年に1100万人に達し、2017年の1100万人から大幅に増加しました。
経済
  2019年1月22日
通信業 海底ケーブル カンボジア電気通信規制機関

• チップモングループ　銀行業にも進出　カンボジア［経済］
• (c)Khmer Times 　地元の複合企業であるチップモングループの子会社であるチップモングループ商業銀行が21日に正式に設立された。クメールタイムズ紙が報じた。 　同行のリアン・メン会長は、「カンボジアのデジタル経済の推進を目標する政府の方針とも併せたサービスの提供を目指す」と述べた。 　同行関係者によると、スマートフォンによるモバイル送金やオンラインバンキングを皮切りに、デジタルサービスを順次追加する予定だという。
経済
  2019年1月22日
金融機関 商業銀行 チップモングループ リアン・メン

• 鉱山・エネルギー省　違法な掘削作業の噂を否定　カンボジア［社会］
• (c)Phnom Penh Post 　鉱山・エネルギー省と地区関係者は17日に、保護されたチェウカッチ（Chheu Kach）山で中国企業が違法な掘削作業が行われたとの噂に応えて、地区のすべての石の掘削作業に免許があると述べた。プノンペンポスト紙が報じた。 　同省の広報官によると、この山は政府の保護区域下のため採掘は不可能であるとし、また、近くに別の小山があり、そちらは掘削許可を持つ数社によって2000年以降から採掘作業をしているとした。 　また、同省の担当局長は、「この地域のすべての石造掘削会社は適切に登録されており、爆発作業も規定どおりに維持されている。中国の会社が、違法操業している事実では無い」と噂を否定した。 　発掘された石は、プレイベン州、スヴィリエン ... [続きを読む]
経済
  2019年1月21日
自然破壊 鉱山・エネルギー省 採掘場

• コンドミニアムはハイエンドから手頃な価格の物件にトレンドは移行する［経済］
• (c)Construction & Property 　カンボジアの大手不動産会社CBREカンボジアの最新のレポートによると、プノンペンのコンドミニアム市場は2019年に急激な変化が見込まれるという。コンストラクション＆プロパティが報じた、 　2018年第4四半期の分譲マンション完成の遅れにより、2019年第1四半期と第2四半期には在庫の増加を引き起こすとし、2019年末までに低価格帯のコンドミニアムの供給が現在の3530戸から7057戸に増加すると指摘している。 　2019年のトレンドは、ハイエンドから手頃な価格の物件に移行するとしており、CBREカンボジアの責任者は、「3年前、市場は外国人投資家向けのミッドエンドとハイエンドに焦点が当たり、供給過多となった」と語った ... [続きを読む]
経済
  2019年1月19日
不動産業 コンドミニアム 賃貸