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ベトナムとの国境があるスヴァイリエン州にある3つの経済特区は、第1四半期の輸出額が昨年同期比で2億3700万ドルの増加を記録した。クメールタイムズが報じた。
同州にあるタイセン経済特区、マンハッタン経済特区、ギガリソース経済特区は、主に米国や欧州、日本、中国等に向けて衣料品や自転車、履物等を生産しているが、全ての経済特区において輸出額が増加した。
3つの経済特区の輸出額は、32軒の工場が入居するタイセン経済特区が4400万ドル(前年同期比76%増)、300ヘクタールの敷地に31軒の工場が入居するマンハッタン経済特区が5400万ドル(19%増)、15軒の工場が入居するギガリソース経済特区が1億5000万ドル(227%増)となっている。
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不動産会社CBREカンボジアは、2020年第1四半期のレポートで、パンデミックの拡大に伴い、社会的および経済的影響がカンボジアの不動産セクターに影響を及ぼし始めたと指摘している。
レポートによると、1平方メートルあたりのマンション価格は、特にハイエンドおよびミッドレンジのセクターで、2020年第1四半期末までに下降傾向の兆候を見せ始めている。ミッドレンジは平方メートルあたりの価格が1.5%低下し、ハイエンドは0.5%低下した。一方で、ローエンドは価格が0.3%上昇した。
新型コロナウイルスの感染が拡大が食い止められているカンボジアにおいては、他国と比較しても不動産販売価格の影響は微々たる状況だ。
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パンデミックにより多くの人が在宅を余儀なくされ、多くの飲食店がサービスを制限される中、デリバリーサービスが飛躍的に成長している。クメールタイムズが報じた。
デリバリーサービス大手であるニャム24(NHAM24)では、注文の増加を受け、業務拡大のためプノンペンとシェムリアップの2000を超えるレストランと新たに契約をしている。
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フン・セン首相は8日の記者会見で、国民に食料を供給し、さらなる輸出を可能にするため農業部門の強化を促した。クメールタイムズが報じた。
首相は、新型コロナウイルスの影響により多くの産業が低迷する中、農林水産省に対し農業や畜産業、漁業等の成長を支援し、注力するよう指示している。
加えて、「これを機に食料輸入に頼らず、自給自足可能な農業生産を促進するべきである。観光や工業部門に比べわずかな成長しかみられなかった農業部門に対し、成長促進のため最善を尽くさなければならない」と述べた。
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不動産会社CBREの報告書によると、プノンペンの土地付き不動産販売は、直近6カ月において依然として堅調だという。クメールタイムズが報じた。
同報告書によると、国内の強い需要に支えられ、2019年第3四半期から2020年第1四半期にかけて平均販売価格は上昇しており、フラットハウスとツインヴィラは約2%、リンクハウスは約3%、ショップハウスとヴィラは約4%上昇したという。
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アジア開発銀行(ADB)は、今年度カンボジアの実質経済成長率は2.3%になり、来年度は5.7%になると予測している。クメールタイムズが報じた。
ADBの報告書によると、パンデミックの影響により中国や米国、欧州の経済が閉鎖すれば、カンボジアの輸出量を大幅に減少させ、2020年の実質経済成長率は2.3%に減速するという。また、観光業や不動産業の成長鈍化によりサービス部門は1.7%の縮小が見込まれ、衣料品輸出の減少や建設業の停滞により産業成長率は6.5%への減速が予想されている。
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