カンボジアに進出する日系企業のための
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• カンボジアの国際空港、外国人観光客数がコロナ前の水準に回復［観光］
• カンボジアの国際空港3カ所における2024年の外国人観光客の往来は約239万人に達し、2023年の186万人と比較して28.4%の増加を記録した。これは新型コロナウイルス感染拡大前の水準に匹敵する。 報告によると、プノンペン国際空港では175万人の外国人観光客の往来が確認され、前年比28.3%増加した。シェムリアップ・アンコール国際空港では61万5126人で前年比26.9%増、シアヌーク国際空港では2万9,228人で前年比85.5%の大幅な増加を記録した。 カンボジア民間航空庁の報道官は、この成長の要因として、政府の積極的な航空旅行促進策と航空会社との協力を挙げている。「新型コロナウイルスの影響が和らいだ後、航空路線が徐々に再開され、安全対策や魅力的な観光政策が需要拡大と ... [続きを読む]
観光
  2025年2月5日
民間航空庁

• カンボジア米輸出に危機、EU基準超えの農薬残留が問題に［経済］
• カンボジア農林水産省（MAFF）は、欧州連合（EU）市場への持続可能なカンボジア産米の輸出を確保するため、責任ある農薬使用を呼びかけている。特に、農薬を使用する際には代替策を優先し、残留基準をクリアする低農薬への置き換えを推奨している。 EUの食品・飼料迅速警報システムによる最近の報告では、カンボジア産米からアセタミプリド（Acetamiprid）、トリシクラゾール（Tricyclazole）、チアメトキサム（Thiamethoxam）といった農薬の残留が検出され、EU規定の0.01 mg/kgを超えていたことが明らかになった。この新たな基準は、米作で使用される517種類の農薬有効成分のうち313種類に適用され、従来の1 mg/kgから大幅に引き下げられたものである。 農 ... [続きを読む]
経済
  2025年1月23日
農業 カンボジアコメ協会

• カンボジア、インフォーマル労働者登録キャンペーンを本格始動［社会］
• カンボジア産業科学技術イノベーション省（MISTI）とプノンペン都庁は、「インフォーマル経済労働者の登録促進キャンペーン」を開始した。この取り組みは、供給チェーンへの参加促進、国の経済活動における付加価値の創出、貧困や社会的不平等の削減を目的としている。イベントには約1500人のインフォーマル経済労働者が参加した。 インフォーマル経済労働者とは、公式な雇用契約や法的な労働保障のない形で働く労働者を指す。これらの労働者は、国家や政府機関の正式な記録に含まれず、社会保険や労働基準の適用を受けないことが多い。 カンボジアにおいて、インフォーマル経済労働者が多いのは、家族経営の農業、露天商、路上販売、手工芸品制作のほか、日雇いの建設労働者、トゥクトゥク運転手、廃品回収業など。 ... [続きを読む]
社会
  2025年1月22日
労働者

• カンボジア労働職業訓練省、繊維産業での労働環境改善へ検査強化を発表［労働］
• カンボジア労働職業訓練省が月曜日、繊維、衣料、履物、旅行用品セクターの企業に対し、労働者の権利と適切な労働環境を確保するために検査を強化すると発表した。同省報道官は、「この取り組みにより、ストライキや労働紛争の回避が期待されている」と述べた。 労働検査官は、労働法違反や労働者の福利厚生の計算ミス、給与の遅延支払いなどに関連する問題を発見した場合、厳格な罰則を科す方針を強調した。また、「労働検査の強化は、企業を調和のあるコミュニティに変革するというカンボジアの目標に合致している」と述べた。 省は1月1日から適用される新たな最低賃金の実施について、工場経営者や管理者に対し、賃金支払いを月2回行うことを求めるガイドラインを発行した。また、企業は年2回の退職手当やその他の福利厚生 ... [続きを読む]
労働
  2025年1月21日
労働職業訓練省 労働者 工場 労働法

• カンボジアの輸出、前年比15.7%増の261億ドルに到達：主要市場は米国［経済］
• 2024年、カンボジアの輸出額は約261億9000万ドルに達し、2023年の226億4000万ドルから15.7%増加したと、カンボジア税関総局（GDCE）の報告が示している。 カンボジアの輸入額は285億4000万ドルで、前年比18%増加しており、総貿易額は547億4000万ドルとなり、前年の468億2000万ドルから16%増加した。 カンボジア製品の最大輸出先は米国で、輸出額は99億1000万ドル、前年比11.4%増加している。次いでベトナム、中国、日本で、それぞれ36億1000万ドル、17億5000万ドル、14億ドルである。 「カンボジアと中国、韓国との自由貿易協定（FTA）、および地域包括的経済連携協定（RCEP）は、貿易成長に寄与している」と商業省の報道官が ... [続きを読む]
経済
  2025年1月15日
商業省 カンボジア商工会議所 貿易 米国 リム・ヘン

• カンボジア、2024年の固定資産投資が69億ドルに急増 – 前年比40％増［経済］
• カンボジアは2024年に69億ドルの固定資産投資を誘致し、前年の49.2億ドルから40％増加したと、カンボジア開発評議会（CDC）が発表した。 昨年承認された投資プロジェクトは414件に上り、約32万人の雇用を創出する可能性があるとされる。また、中国が依然として最大の外国投資国であることも明らかにされた。 新規プロジェクトの主な分野は、衣料品、旅行用品、履物の製造業、ホテル開発、水力発電所、淡水港、太陽光発電所、農業、遊園地、自動車用タイヤ工場、経済特区、インフラ、通信など多岐にわたる。 CDCカンボジア投資委員会のチア・ヴティ（Chea Vuthy）事務局長によれば、昨年承認されたプロジェクトのうち10件は、総資本約8.5億ドルを投入して特別経済区を設立するもので ... [続きを読む]
経済
  2025年1月13日
商業省 中国 直接投資 カンボジア開発協議会

• カンボジアのカジノ税収、前年比85%増の6278万ドルを記録［経済］
• カンボジアは2024年、カジノ産業からの税収として6278万ドル以上を得た。前年と比べ85%増加しており、商業ギャンブル管理委員会（General Secretariat of Commercial Gambling Management Commission of Cambodia＝GSCGMC）の報告書で明らかになった。収益増加の背景には、商業ギャンブル業者への監査強化と規制遵守の向上、さらに外国人観光客の増加があるとされる。 経済財政省の報道官は、「コロナ禍からの経済回復、観光業の成長、商業ギャンブル事業の監査体制強化、そして規制遵守が主な要因だ」と述べた。また、2024年末時点で、159件のカジノライセンスが発行されており、1件が取り消され、1件が停止中、15件が期限切 ... [続きを読む]
経済
  2025年1月10日
ナガワールド カジノ ポイペト バベット プレアシアヌーク州 ギャンブル 商業ギャンブル管理委員会

• カンボジア国家雇用機構（NEA）、2024年に1万人の就職を実現［労働］
• カンボジア労働職業訓練省の下部組織である国家雇用機構（NEA）は、2024年に約1万人の求職者に職を提供した。前年の6400人を上回る成果である。NEAは、5万494人の登録者のうち9788人に職を斡旋し、1577人にはインターンシップの機会を提供した。また、66の就職フォーラム（参加者1万224人）や、4万7981人が参加した3つの全国および地方の展示会も開催した。 労働職業訓練省の報道官は、「NEAが就職フェアやフォーラムを通じて求職者と雇用主を結びつける役割を果たしている」と説明。「SNSを含む多様な手段で雇用サービスや労働市場情報を提供している」と述べた。また、学歴や資格がない若者や障害を持つ人々に対しても支援を行う姿勢を強調した。 プノンペン都在住の男性デザイナ ... [続きを読む]
労働
  2025年1月9日
労働職業訓練省 求職者 NEA 国家雇用機構 求人

• カンボジアの最低賃金引き上げ、投資競争力を支える［労働］
• 2025年の新たな最低賃金がカンボジア王国政府によって設定され、今月から施行された。この政策は生産性の向上を促進し、雇用主、労働組合、その他の関係者間での良好な関係構築に寄与するとされる。 労働職業訓練省の高官は、プノンペン都内工場の落成式で、「最低賃金の引き上げはビジネスの拡大やカンボジア人への雇用創出を可能にする」と述べた。これはカンボジア政府が最優先課題としている目標だ。 また、同氏は「賃金の年次引き上げ政策は、フン・マネット首相の指導の下、政府が労働者の福祉に配慮している証である」とし、社会保障制度が労働者の生活向上に重要な役割を果たしていることを強調した。 2025年の新たな最低賃金は月額208ドルであり、昨年の204ドルから4ドル引き上げられた。この賃金 ... [続きを読む]
労働
  2025年1月8日
商業省 労働職業訓練省 労働者 工場 最低賃金

• カンボジア政府、未登録の小規模事業・零細企業へ正式登録を呼び掛け［経済］
• 産業科学技術イノベーション省は、小規模事業・零細企業に対し、政府の支援プログラムへのアクセスを可能にするため、正式な登録を行うよう呼び掛けている。 正式な登録とは、商業省への企業登録や、租税総局への税務登録のほか、従業員がいる場合は労働職業訓練省への登録、国家社会保障基金（NSSF）への社会保険登録など様々ある。 産業科学技術イノベーション省の調査によれば、2024年に調査対象となった約75万件の事業のうち、97％が小規模事業・零細企業に該当し、2％が中小企業（SME）、0.2％が大企業である。小規模事業・零細企業はカンボジア経済発展の主要な役割を担っているが、その多くが非公式な事業形態で運営されている。 同省のヘム・バンディー大臣は、「正式な登録は、政府の支援 ... [続きを読む]
経済
  2025年1月3日
産業科学技術イノベーション省 ヘム・バンディー 中小企業 零細企業 税務 事業所登録

• カンボジア商業省、2024年の企業登録数は9530社に減少し、近隣諸国と対照的な減少傾向［経済］
• カンボジア商業省は、2024年1月から11月の間に新たに9530社の企業を登録した。これは前年同期の1万1506社から17％減少したことを同省の報告書が示している。 登録された企業の内訳は、資本金企業が4725社、外国貿易会社が54社、個人事業が4750社、協同組合が1社であった。同時に1284社の企業が登録抹消された。 商業省のチョム・ニモル大臣は、「公共サービスの質を向上させるため、改革をさらに深化させるとともに、オートメーションの推進、コストと時間の削減、価格安定の維持、国内貿易や市場開発、民間部門の発展を支援していく」と述べた。 また、電子ビジネスライセンスの導入を通じて、ビジネス登録オートメーションシステムを更新する改革にも取り組んでいることを明らかに ... [続きを読む]
経済
  2024年12月20日
商業省

• 韓国特別経済区（SEZ）誘致へ カンボジア政府が強力要請［経済］
• カンボジア労働職業訓練省のヘン・スアー大臣は、韓国の経済代表団との会談で、韓国企業による特別経済区（SEZ）の設立を要請した。これはカンボジア政府の投資誘致戦略に合致し、外国直接投資（FDI）のさらなる拡大を目指す取り組みの一環だ。 ヘン大臣は、韓国との長年の外交・商業・文化関係を強調し、「韓国SEZがカンボジアの発展と雇用創出に寄与する」と述べた。 韓国は中国に次ぐカンボジアへの最大の外国直接投資国であり、2023年時点で累計50億ドルの投資を行い、FDI全体の11.8％を占めている。 両国間の貿易額は2023年に7億5100万ドルに達し、カンボジアは主に衣料品や農産物を2億8100万ドル分輸出し、韓国からは車両、電子機器、飲料を中心に4億7000万ドル分輸入した ... [続きを読む]
経済
  2024年12月17日
経済特区 韓国 製造業

• カンボジア、1年間で81億ドルのFDI流入を記録：中国が主要投資国［経済］
• カンボジア経済財政省（MEF）の報告によれば、2023年9月から2024年9月の1年間で、カンボジアへの外国直接投資（FDI）流入額は81億ドルに達した。この増加は、同国の成長志向政策と安定した経済状況への国際的な信頼を反映している。 主なFDI流入元は中国で、これに韓国、シンガポール、日本、ベトナム、マレーシア、タイ、カナダ、英国が続く。オーン・ポーンモニロット副首相兼経済財政大臣は、「カンボジアが地域で最も成長著しい投資先としての地位を確立している」と述べた。2024年と2025年の経済成長率は、それぞれ6％と6.3％が見込まれており、特に輸出志向型セクター、特に衣料産業が牽引役となっている。 カンボジアの投資環境は自由度が高く、外国企業は大半のセクターで100％所有 ... [続きを読む]
経済
  2024年12月4日
カンボジア商工会議所 経済財政省 カンボジア開発評議会 オーン・ポーンモニロット リム・ヘン

• カンボジア労働組合の乱立に懸念　質の向上を重視すべきと大臣が呼びかけ［労働］
• カンボジア労働職業訓練省のヘン・スアー大臣は、労働組合に対し、数の拡大ではなく、活動の質を優先するよう求めた。カンボジア全国労働組合評議会（CCNU）の総会での発言で、組合内部の不満から多くの小規模な組合が設立されている現状に懸念を示し、「新たな組合を作るのではなく、既存の組合を強化することに注力すべきだ」と述べた。 ヘン大臣は、個人の利益ではなく、集団の利益を重視するよう求め、過剰な組合の設立が紛争を増加させる原因になると指摘した。また、団結と専門性の向上が労働者と国全体の利益に繋がると強調した。 総会では、Mom Seak氏が2024年から2027年までの第9期CCNU会長に選出された。同氏は労働法や国際労働条約の情報を広め、労働者の生活水準向上や労働紛争の解決を進め ... [続きを読む]
労働
  2024年12月3日
労働職業訓練省 労働組合 労働法 ヘン・ソアー

• 国内向けビール生産の新規ライセンス停止、輸出限定に転換 – フン・マネット首相発表［経済］
• カンボジアのフン・マネット首相は、国内向けビール生産の新規ライセンス発行を停止し、輸出専用の醸造所にのみライセンスを許可する方針を発表した。この決定は、11月21日にプノンペンのソフィテル・プノンペン・ポキトラで開催された鉱工・エネルギー省の年次会議の閉会式で発表された。 首相は、現在、国内向けにビールを製造している醸造所は7つ存在すると述べ、新たなライセンスは発行せず、輸出目的の事業にのみ承認を与えると明言した。また、政府は市場の実際の需要に即した投資を促進し、これに基づく投資を優先する方針を示した。 さらに、需要が限定的な他の投資プロジェクトについても、新規ライセンスの発行を控える意向を表明。既存事業の能力強化と市場ニーズへの対応を優先する姿勢を明らかにした。
政治
  2024年11月23日
鉱工・エネルギー省 製造業

• カンボジアをASEAN輸出拠点に：中国企業レッソにヘム大臣が要請［経済］
• カンボジア産業科学技術イノベーション省のヘム・バンディー大臣は、中国系企業レッソ（Lesso Cambodia Trading Co Ltd）に対し、カンボジアをASEANおよびその他地域への輸出拠点として活用するよう要請した。レッソグループは中国を本拠地とする多国籍企業であり、世界30カ所に生産拠点を持つ。カンボジア工場は2022年11月に設立され、年間4万8000トンの製品を生産し、主にカンボジア人スタッフ168名を雇用している。 ヘム大臣は、同工場の進展を称賛し、輸出拡大のための多様な製品開発を提案した。具体的には、建築材料にアルミ製品を加える可能性や、研究開発（R&D）を通じた品質向上を求めた。また、国内の水道インフラの標準化が必要であり、特に下水処理や清浄水供給のため ... [続きを読む]
経済
  2024年11月23日
カンボジア標準協会 産業科学技術イノベーション省 ヘム・バンディー

• カンボジア「カラー革命」報道、米国の介入疑惑で物議［政治］
• インドの新聞「The Sunday Guardian」によれば、米国のバイデン政権と関連する団体がカンボジアで「カラー革命」を計画し、現政権の転覆を図っているとの情報が公開された。同紙によると、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団（OSF）や米国国際開発庁（USAID）、ナショナル・デモクラティック・インスティチュート（NDI）などが、カンボジアの反政府組織に資金を提供し、カンボジア・ラオス・ベトナム開発三角地帯（CLV-DTA）協定の問題を利用してカンボジア政府への圧力を強めているとされる。 同記事は、元カンボジア救国党（CNRP）副議長のムー・ソチュア氏やサム・ランシー氏といった反政府指導者が、米国から資金援助を受けて活動していると主張している。さらに、今年8月18日 ... [続きを読む]
政治
  2024年11月12日
サム・ランシー ムー・ソチュア

• カンボジア銀行業界の利益率低下、個人ローン増加と不良債権が背景［経済］
• カンボジアの銀行業界における利益低下の要因を分析した最新のホワイトペーパーによると、個人ローンの増加やパンデミック後の経済状況の悪化が、銀行の収益性に影響を与えているとされる。 このレポートは「The Declining Profitability Trend in Cambodia’s Banks: The Impact of Rising Costs and NPLs」というタイトルで、カンボジア市場に特化したビジネスコンサルティング会社であるコンフルエンス（Confluences）社と、アジアを中心にプリンシパル投資事業などを展開するYCP社によって発表された。 銀行業界は過去30年間で大きく成長し、特にデジタル決済やオンラインバンキングの普及が促進された。2024 ... [続きを読む]
経済
  2024年11月7日
不良債権 商業銀行 カンボジア国立銀行

• カンボジア、中国の投資で製造業拡大—1273の工場と90億ドルの投資［経済］
• 2024年10月時点で、カンボジアには中国からの投資による工場が合計1273件あり、投資額は90億8000万ドルで、カンボジア全体の投資額の45.49％を占める。これは、ヘム・バンディー産業科学技術イノベーション大臣と在カンボジア中国大使の汪文斌（Wang Wenbin）氏との会談で言及された。 ヘム大臣は、カンボジアと中国の長年の友好関係を強調し、産業と技術分野での協力が両国の「ダイヤモンド・ヘキサゴン」協力における重要な柱であると述べた。中国はカンボジアにとって最大の製造業分野の投資国であり、この分野が今後もカンボジアの成長を牽引する見通しである。カンボジアは2029年の「後発開発途上国」卒業に向けて、中国との協力をさらに強化し、特に現地での原材料生産などの分野での基準化や ... [続きを読む]
経済
  2024年11月6日
貿易 関税 中国 製造業 汪文斌

• フィリピン人女性20人、カンボジアで違法代理出産計画の被害［社会］
• フィリピン移民局（BI）は、カンボジアで代理母としてリクルートされたフィリピン人女性20人のうち7人が無事に帰国したと発表した。彼女たちは観光ビザで渡航し、オンラインでのリクルートを通じて代理母になることを約束されていたが、実際には人身売買とみられる違法な目的に利用されていた。被害者の年齢は20～30歳で、いずれもカンボジアで身元不明の依頼者のために代理出産を行うよう勧誘されていたとされる。 フィリピンのジョエル・アンソニー・ビアド（Joel Anthony Viado）移民局長は、最近の調査でこうした手口が明らかになったとし、特にインターネットを利用して女性たちがリクルートされていたことに警戒を促した。また、ビアド局長は「代理母としての勧誘には重大な法的リスクが伴う」と述べ、 ... [続きを読む]
社会
  2024年11月5日
事故 事件 人身売買