カンボジアに進出する日系企業のための
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News & Topics

  • カンボジア政府、銀行業と不動産業のリスクを注視［経済］
    • 　カンボジア政府はこの先2年は約7パーセントの経済成長が続くと予想する一方で、銀行業や不動産業の投資額が下がるリスクが発生していると政府関係者は話す。 　カンボジア経済財政次官のボンセイ・ビソット氏は2月18日、カンボジアマクロ経済管理フォーラムに参加し、不動産の潜在的な供給過剰によって起こる金融機関の預金残高の急激な拡大は典型的な憂慮すべき兆候であると述べた。 　「我々は銀行などの金融機関のリスクに憂慮しています。なぜなら貸付額が非常に大きいからです。そして特に建設・不動産業は供給過剰な兆しが見えます」とビソット氏は話し、さらに「カンボジア中央銀行と政府は貸付額の成長を緩める方法を模索しており、建設業や不動産業など脆弱な業界に対し貸出規制を課すかもしれません」と加えた。 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年2月21日
      銀行 経済財政省 不動産 ローン 統計
  • コカ・コーラ売り上げ落ち込むも経済特区で新工場を設立［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　コカ・コーラ社製品をカンボジア国内で製造・配送するカンボジア・ビバレッジは、不法輸入飲料が市場に溢れたために2015年の総売り上げがわずかに落ち込んだと発表した。不法輸入は主にタイからの輸入で、同社は政府と協力しながらこの問題に対応していく方針である。 　ゼネラルマネージャーのデイビッド・ウィグルズワースワース氏はプノンペンポスト紙の取材に対し「2015年の売り上げはわずかに落ち込んだものの、私たちの主力商品である炭酸飲料の売り上げは他社のどのブランドよりも大きく成長を続けている」と話した。 　カンボジア・ビバレッジは昨年8月、プノンペン経済特区（PPSEZ）内で新工場の設立に着工し、今年7月に現在600人いる労働者を900人に増 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年2月4日
      PPSEZ プノンペン経済特区 コカ・コーラ 製造業
  • カンボジア租税総局は2014年の6か月間で5.32億米ドルを収税［統計］
    • 　租税総局のコン・ヴィボル局長によると租税総局は2014年の1月から6月までの6ヶ月間で5.32億米ドルの税金を収税した。 　コン・ヴィボル局長は、国民議会の経済金融銀行監査委員会のチャム・ジャプ議員にレポートを提出する際、2014年の1月から6月までの収税に関して次の様に説明した。「カンボジアが2014年の1月から6月までの6ヶ月間の収税した税金は5.32億米ドルであり、昨年の同時期の収税額を比べて13.5％増 額した。2014年の収税計画は約9.93億米ドルを計画しているが、この6ヶ月間で収税した税金は5.32億米ドルであり、計画した収税額の54％になった」。 　租税総局のレポートによると2013年の収税額は9.01億米ドルであった。 本記事は転載の許諾を得て掲載してお ... [続きを読む]
      • 統計
        2014年7月30日
      税 コン・ヴィボル 経済金融銀行監査委員会 チャム・ジャプ 租税総局 国民議会
  • フン・セン首相、政治危機解決に向けた与野党の首脳級会談の成果あったと発言［政治］
    • 　政治危機解決に向けた与野党の首脳級会談は7月22日午前9時に始まり約4時間30分後の午後13時36分に終了した。 　会談が終わり上院議会を後にする際にフン・セン首相は集まった記者たちに向けて「政治危機は解決できた」と発言し、祝福を求めた。その後会談をおこなった与野党の代表者が共同で、会談結果を伝えるための記者会見をおこなった。 　会見では現在国民議会をボイコットしている救国党がボイコットを終了し55人の議員全員が国民議会に参加することで合意したことが発表され た。その他、両党は今後選挙システムの改革、国民議会規則の改革などに合意した。国民議会人事も一部変更される、人民党が国民議会議長の席を継続するが、救国党も第一副議長の席を得ることになった。 　そして、与野党の政 ... [続きを読む]
      • 政治
        2014年7月23日
      フンセン首相 救国党 人民党 首相 国民議会
  • 2014年の5か月間にカンボジアを訪れた旅行者数は190万人［観光］
    • 　国営通信（AKP）が伝えたところによると、今年1月から5月までの5ヶ月間でカンボジアを訪れた旅行者数は190万人で、旅行者数は昨年の 同時期と比べて6％増加した。 　トン・コン観光大臣は、6月24日におこなわれたアジア・パシフィック観光展覧会にて挨拶をおこなった際にこの数字に関して「カンボジアを訪れた旅行者は1月から5月までの期間は若干増えたが、現在も続いているタイやベトナムの政情不安の影響で今後旅行者は減るだろう」と語った。 　2013年にカンボジアを訪れた旅行者は約420万人であり、カンボジアに約25億ドルの収入をもたらした。そして雇用の面でも観光業は約50万人に仕事の機会を与えている。 本記事は転載の許諾を得て掲載しております。
      • 観光
        2014年7月1日
      観光省 アジア・パシフィック観光展覧会 トン・コン
  • ポイぺトSEZ　タイ大手電力会社より電力を輸入［経済］
    • (c)Khmer Times 　ポイペトの特別経済区（SEZ）は、更なる投資の流入を期待し、電力確保のためタイからの電力輸入を決めた。クメールタイムズ紙が報じた。 　ポイぺトPPSEZカンパニーリミテッドは、独系タイ電力大手のBグリム・パワー社との間で、タイからバンテイメンチェイ州までの送電線建設に伴い、約300万ドルの初期投資を行うとの覚書（MOU）を締結し、Bグリム・パワー社は、ポイぺトPPSEZに22キロワットの電力を伝送する12キロメートルの送電線を建設すると発表した。 　2月20日の調印式で、ポイぺトPPSEZを所有するプノンペンSEZのリム・チホー会長は、「Bグリムは信頼できる電力会社としてタイでよく知られており、加えて価格も地元プロバイダーに比べて安い。 ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年2月22日
      タイ プノンペン経済特区 電力 ポイペト メイ・カリヤン 国家最高経済評議会 Bグリム・パワー
  • アパートメント市場の変化に伴い、ホテルへのリモデルが相次ぐ［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　プノンペンの投資家や不動産所有者は、住宅市場における需要の緩やかな低下と過剰供給を受け、既存のアパートメントをホテルへとリモデルし始めている。プノンペンポスト紙が報じた。 　カンボジアホテル協会の会長によると、最近の過剰供給と需要低下の影響で、トンレバサック地区やボンケンコン地区にはアパートメントからリモデルされたホテルが多い。しかし、転向後の利益は確実ではないという。 　同氏は、「互いのビジネスモデルをコピーすることは危険だ。今後カンボジアへの観光客数が増えるにしても、成功はしないだろう。プノンペンには現在約400軒、シェムリアップには約500軒のホテルがある」と述べた。 　ラッキーリアルティのディット・チャンナ社長によれ ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年11月21日
      不動産業 コンドミニアム ホテル カンボジアホテル協会 コンドテル
  • アユタヤ銀行はカンボジアMFIからより多くの成長を期待する［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　タイで5番目に大きい商業銀行、アユタヤ銀行は、9月にカンボジアのマイクロファイナンス機関のハッタカクセカー（HKL）の買収を完了し、最初の財務諸表を発表した。前年同期から10.6％の純利益の増加を示していた。プノンペンポスト紙が報じた。 　アユタヤ銀行は、別名でクルンシィと呼ばれており、HKLの取得価格は公表されていないものの1億4000万ドル超と見られている。収益にHKLの取得は含まれなかったが、この買収で収益が上がる可能性が高い。 　同社の後藤謙明CEOは、「クルンシィは現在、カンボジア、ラオス、ミャンマーで事業展開しており、HKLの買収はASEAN全体で事業拡大を行う重要な指標であった。HKLを含むとローンの成長目標は5〜6 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年10月27日
      マイクロファイナンス MFI 金融機関 アユタヤ銀行 東京三菱UFJ銀行 ハッタカクセカー
  • 観光分野で20万人の人材の確保・育成が必要―カンボジア観光省［労働］
    • (c)Phnom Penh Post 　カンボジア観光省は、2020年までに、外国人観光客7百万人に到達させるため、20万人の観光分野での人材の確保・育成をしなければならないと発表した。 　観光省の副局長は、「最近は、観光業におけるリソースと、スキルの高い労働者が不足している。昨年は、4百8千万人の外国人観光客が来て、観光業で62万人が働いていた」と述べた。また、同氏は、「カンボジア人の80万人から100万人が観光分野での職業訓練を受ければ、観光客は将来的に伸びるだろう」と付け加えた。 　この目標を達成するために、観光省は、観光業に関連する12の職業訓練センターで32のスキルを教える政策を打ち出している。
      • 労働
        2016年10月13日
      観光業 レストラン 観光省 職業訓練 人材育成 ホスピタリティ
  • スン・チャントール公共事業・運輸相、「TPPは排他的」［経済］
    • (c)Khmer Times 　スン・チャントール公共事業･運輸大臣はプノンペンで開催されたASEAN港湾協会（ASEAN Ports Association＝APA）の会議で、自由貿易は全ての国に地域的規制や障壁がない前提でのみ機能すると発言した。また、カンボジアが環太平洋パートナーシップ（TPP）不参加であることにも言及した。 　スン運輸大臣は自由協定が政治の道具になっていると指摘し、「自由貿易が経済成長と貧困改善につながるのなら、なぜTPPのような排他的な協定を結ぶのか。TPPにはASEAN諸国のうち4カ国しか加盟しておらず、ASEAN全加盟国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）とは対照的だ」と発言した。また、「非関税障壁を減らし、貿易促進のため越境輸送手続 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年8月31日
      スン・チャントール TPP ASEAN港湾協会 APA RCEP ソーパール・イアー
  • フン・セン首相、安倍晋三首相と会談［政治］
    • (c)Fresh News 　カンボジアのフン・セン首相は16日、日本の安倍晋三首相と会談した。会談では、今年9月に就航する日カンボジア間の直行便についてや、10億ドルにのぼる二国間貿易に関して言及された。 　フン・セン首相のフェイスブックによれば、日カンボジア間の貿易額は、特に投資と観光産業の分野で増加しているという。また、「私は国連平和維持活動の推進のための協力にも言及した」と述べた。 　フン・セン首相によれば、安倍首相はフン・セン首相の息子フン・マネット氏の来日を要請したという。 　フレッシュニュースによれば、フン・マニット氏来日の要請は今回が2回目で、前回は鳩山由紀夫首相のときに要請されている。 本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。
      • 政治
        2016年7月19日
      貿易 安倍首相 日本政府 フン・マネット
  • プノンペン中心部、新規投資の低迷により地価上昇を免れる［経済］
    • (c)Khmer Times 　現地不動産エージェントの調査によれば、プノンペン中心部のトンレバサック地区とボンケンコン地区における今年前半の地価は、乱開発や新規投資が低迷していたことにより更なる上昇を免れたという。 　センチュリー21メコンのチレク・ソクニムCEOは、今年上半期の平均地価について、「トンレバサック地区は3500～4000ドル/㎡、ボンケンコン地区は、3800～5000ドル/㎡と安定的に推移しており、また、その他にトゥールスバイプレイ1及び2地区、トムノムタック地区、オリンピック地区の土地価格も安定している」と話す。 　ラッキー不動産のゼネラルマネージャーは、安定の理由を「プノンペン地価が既にピークに達しているからだ」と話し、しかし「価格の下落は期待し ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年7月18日
      地価 不動産
  • カンボジア社会問題省、職員の退職金格差の是正に意欲［政治］
    • (c)Phnom Penh Post 　社会問題・退役軍人・青少年更正省が、退職金の差額を是正していくことを明らかにした。 　ヴォン・ソート大臣は水曜日の会議で、以前に退職した職員と最近になって退職した職員との間に、退職金に大きな差があると明かした。どちらが相対的に低いかなど、具体的な金額差については述べられていない。 　この金額差は、カンボジアでは過去に現在と異なる体系の退職金制度があったことに起因する。同省担当者は、「是正にはより多くの予算と時間が必要だ」と述べた。 　プノンペンポスト紙によれば、ある会計監査機関のエグゼクティブ・ディレクターは、「国家予算に関する腐敗や誤った運営などがいまだ問題として存在する。徴税努力を継続し、退職金是正問題と共に取り組むなら ... [続きを読む]
      • 政治
        2016年7月16日
      汚職 不正 公務員 社会問題・退役軍人・青少年更正省 ヴォン・ソート
  • 2020年までにカンボジアの地方農村から停電がなくなるか？［社会］
    • (c)Khmer Times 　今月末までにカンボジアの地方1万4073村、全体の68％の農村家屋に電力が供給され、2020年までに全国電力網に全ての村が接続されることが分かったとクメールタイムズ紙が報じた。 　カンボジア電力庁長官（EAC）のティ・ノリン氏は、「2020年までにカンボジアは国内供給に十分な電力量を所有し、近隣諸国からの電力購入は補足的なものになるだろう」と語る。 　カンボジアでは国民の85％が地方に居住している。国内には化石燃料源がなく、エネルギーの84％以上が薪炭材から調達されている。車両用再充電バッテリーは農村などでラジオやテレビの電源として一般的に利用されている。また、国内には稼働中の水力発電所が７ヶ所あり、他にも水力発電所１ヶ所と石炭火力発電所 ... [続きを読む]
      • 社会
        2016年6月24日
      電力 カンボジア電力庁
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