ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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カンボジアの違法改造輸送車両、取り締まり強化の方針［政治］

(c)Khmer Times 　カンボジア公共事業運輸省は12日、内務省と連携して輸送車両の違法改造を禁止する意向を明らかにした。　スン・チャントール運輸大臣は、「改造を行っている会社には直接指導する。法を逸脱している車両が発見されれば、罰金対象となる」と話した。　国家警察の幹部は今回の措置に関して、「まず、どこまでの改造が違反に当たるのかを人々に認識させることが先だ。それに、取り締まり措置を警察官に通達する必要がある」と述べた。　カンボジアでは違法改造などによる過積載車両が多く、今回の取り締まり強化は路面環境の保全を目的としている。

2016年10月14日

道路交通法改正案、懲役刑撤廃や運転免許証取得義務など盛り込む［法律］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア閣僚評議会は先週、道路交通法の改正案を承認した。スポークスマンによれば、評議会は先週金曜日に同法の条項計8項目を改正した。　今回の改正で、飲酒運転の初犯の懲役刑撤廃、ナンバープレート表示義務違反や無免許運転の初犯の懲役刑撤廃、バイクの運転に関する免許証取得義務などが盛り込まれた。また、車両の所有権譲渡に関する罰金支払期限も現在の90日間から無期限へと変更された。　現在、飲酒運転の場合には80万～400万リエルの罰金となっているが、国家警察によると今年2月時点では新規の罰金合計額は約100ドルだった。　なお、飲酒運転で人を負傷させた場合には最高で懲役3年が適用される。

2016年9月27日

カンボジア労働相、デモに影響されない最低賃金設定を訴える［労働］

(c)Phnom Penh Post 　労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は今週木曜日に開かれたワークショップで、最低賃金交渉のステークホルダーに対し、カンボジアの現在の経済状況に即した賃金の設定と、抗議活動やデモに影響されない意思決定を求めた。プノンペンポスト紙が報じた。　2017年の縫製セクターにおける最低賃金交渉が今月下旬に始まる。現在の最低賃金は月140ドルだ。　イット大臣は、「雇用主や労働者、政府にまで影響するため、最低賃金に関する不満を抗議行動につなげてはいけない」と発言した。　ワークショップには経営者や組合、国際労働機関なども参加したが、最低賃金の想定はされなかった。　また同大臣は、カンボジアの最低賃金がパキスタンやバングラデシュな ... [続きを読む]

2016年9月4日

カンボジア運輸省、融資金利の引き下げを中国へ要請［経済］

　公共事業運輸省大臣のスン・チャントール氏は火曜日、中国商務部部長の高虎城氏と面会し、カンボジア国内のインフラ開発のため、譲許的融資の金利を低くするよう中国側へ要求した。クメールタイムズ紙が報じた。　「フン・セン首相は金利の引き下げを望んでおり、私が代わって提案した。現在もカンボジアに特別金利が適用されているが、他国と比べると依然として高い」とスン氏は述べた。　同氏はプノンペン－シアヌークビル間の新たな高速道路計画に関し、金利引き下げと開発計画の促進・技術協力を要求したほか、プノンペン－バッタンバン・ポイペト間の鉄道計画については、カンボジア側の予算不足を問題に取り上げた。　また、2014年の合意締結以降はかどっていない51号線と第2環状線に関して、取り組みを進める ... [続きを読む]

2016年8月5日

カンボジア中央銀行、金融機関と合同で現地通貨の高速決済システムを立ち上げ［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア中央銀行（NBC）は7月15日、商業銀行13行とマイクロファイナンスの預金受入機関（MDI）との共同で、高速決済システムを立ち上げた。　NBCのニウ・チャンタナ副総裁は、「これは参加銀行間でリエルの資金移動と資金引出を瞬時に可能にするシステムで、1日24時間、週7日利用可能。お客様はインターネットバンキング等で自分の銀行口座の取引経緯を調べることが出来る」と述べる。　また同氏は、現金ベースだったカンボジア経済は、ATMやPOS機器、デビットカードやクレジットカード、モバイルやインターネットバンキングなどの新しい電子機器の導入により、急激な変化が起こったことを挙げ、「世界の決済システムに沿ったものだ」と付け加えた。　カ ... [続きを読む]

2016年7月19日

カンボジア貧困層への金融サービス提供に課題［社会］

(c)Khmer Times 　先週開催されたメコン・ファイナンシャル・インクルージョン・フォーラムの参加者らは、フォーマルなマイクロクレジットがメディアの注目を集める一方で、貧困者層に対するほとんどの少額融資は地元の金融業者や家族、商人によって行われていると語った。　貧困層は、融資だけでなく多様な金融商品を必要としているとの調査結果から、貧困層の更なる金融包摂にはより全体的なアプローチが必要だと同フォーラムは合意した。　ANZロイヤル銀行のCEO、レオニー・レスブリッジ氏は、「金融包摂エコシステムは、選択可能性が増加するという点で貧困層にとって良いものになるし、以前からの金融サービスの改善につながる」と話す。　また、「金融包摂エコシステムの一つの要素は、金 ... [続きを読む]

2016年7月18日

カンボジア交通警察、違反切符の罰金を強制［社会］

(c)Cambodia Daily 　新交通法が今年1月に施行されて以降、切符の罰金を15日間以内に支払わない運転者は裁判所に呼び出されることになると、国家警察が発表した。　先週水曜日には、全国の罰金未払いの違反者67人の氏名が記載されたリストも公表された。　3月に過積載で罰金を課された自営業のトラック運転手は、「罰金をすぐに払うつもりだ。仕事で忙しく忘れていたが、裁判所には行きたくない」と、カンボジアデイリー紙に話す。　国家警察の担当部署責任者によれば、新交通法の浸透のためにも更なる罰金未払い者リストを公開する予定だという。同責任者は「新交通法はこの半年間で死亡事故10％削減に寄与している」と語った。本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しており ... [続きを読む]

社会

2016年6月27日

警察

罰金

カンボジア、イオンモール2号店は、韓国系デベロッパーにより建設［日系］

(c)Phnom Penh Post 　イオンモール2号店は、韓国系デベロッパーにより建設されると韓国メディアが報じた。　イオンモールは6月3日、1億2000万ドルで現代エンジニアリングと建設契約を締結し、2018年5月完成予定だと発表した。　今回の契約により、現代エンジニアリングは、プノンペンのセンソック区のポンピーシティプロジェクト地区内に約15万平方メートル、大型デパート、映画館、ボーリング場、ハイエンドショップ等を備えた4階建てのショッピングモールを建築する。　カンボジア旅行代理店協会アン・キム・エアン会長は、「ミドル及びアッパーミドル層の増加が消費者需要を押し上げ、観光や小売業界に多大な後押しとなる」と述べ、「シェムリアップや、コンポンチャム、シア ... [続きを読む]

2016年6月11日

カンボジアがロシアの支援で原子力開発計画［経済］

(c)Khmer Times 　鉱山・エネルギー省によると、カンボジアとロシアは原子力発電所建設の支援の覚書に署名した。覚書は、核情報センターと原子力エネルギー開発の共同グループを作るため、カンボジア開発評議会（CDC）とロシアの企業ロスアトムとの間で締結され、同省のディス・ティナ次官は、この計画が電気料金を安価に提供し、成長する電気需要を満たすとクメールタイムズ紙に語っている。　「フン・セン首相は、カンボジアの核エネルギー使用について否定していたが、覚書の調印後、国の開発を目的に平和的手法での核技術使用を計画している」（同省広報官）　ディス次官は、「原子力発電は、水力発電より10倍の電力が生成可能であり、政府は国際原子力機関（IAEA）の原子力ライセンスや、国際 ... [続きを読む]

2016年5月27日

クリスピークリームドーナツのカンボジア1号店が22日にオープン予定［経済］

(c)Khmer Times 　22日、クリスピークリームドーナツがカンボジアに初となる旗艦店をプノンペンのボンケンコン１地区にオープンする予定だ。同社は1937年にアメリカで発祥し、最高級品質のドーナツブランドで世界27か国1100店舗（アメリカ以外の地域で825店舗）を展開している。　クリスピークリーム・カンボジア社（Krispy Kreme Cambodia）のオペレーションマネージャーであるマーティン・ルクレーク氏は、「今までのテストマーケティングは好評だった。そのため実際に1号店をオープンすることができて嬉しい。来四半期にはさらに複数店舗を出店したい」と語った。カンボジア初となる同ブランドはテイクアウトだけでなく、飲み物と一緒に店内で食べられる店舗となる予定だ。 ... [続きを読む]

2016年5月21日

ゴム価格の立ち直りに救われるカンボジア・トボンクムン州の農家［社会］

(c)Phnom Penh Post 　国際的なゴム価格の反騰により、カンボジア国内の農園従事者が業務を再開させている。　国際的なゴム価格は過去7年以来の最安値から上昇し始め、生産高および中国からの需要期待値から4月初旬は開始以降16％上昇すると予想されている。　プノンペンポスト紙によると、ゴム輸出業者のロン・スレン・インターナショナル（Long Sreng International）の役員は、現地ゴム価格は外国商品取引所における価格の高騰に連動しており、1トン約1050ドルで底入れされた天然ゴムの輸出価格は、既に1トンあたり300ドルから400ドル上昇していると述べた。　トボンクムン・ファミリー・ゴム開発協会の会長、ティ・サンボ氏によると、ベトナムとの国 ... [続きを読む]

2016年5月4日

関税と物品税の収益、今年第1四半期で前年同期比で約30％増［統計］

　4月19日、カンボジア経済財政省の関税消費税総局（GDCE）は、関税と物品税からの収益が今年の第1四半期において、前年同期比で約30％増の4億7200万ドルだったと発表した。　プノンペンポスト紙によると、総局長のクン・ニム氏は、建設資材、エレクトロニクス、携帯電話や飲料など、特に徴税管理を強化している品目が税収の増加に貢献していると述べている。

2016年4月21日

大いなる可能性を秘めるカンボジアのヴァージン・ココナッツ・オイル産業［経済］

(c)Phnom Penh Post カンボジアにはオーガニックを証明するための基準がないため、現地生産のオーガニック製品を手に入れるのは容易ではない。この需要に応えられるブランドがココ・クメール社で、設立2年目でカンボジアでは未開拓のオーガニック業界をけん引している。同社は9種類、23製品を製造している（石鹸は含まない）。瓶詰めのヴァージン・ココナッツ・オイル、リップバーム、アフターシェイブバーム、ベビークリーム、マッサージクリーム、ナーガバーム、ボディースクラブなどだ。自社店舗は持っていないがプノンペン、シェムリアップ、カンポットの10以上の店舗に供給している。さらに、スイス、スロバキア、オーストラリア、カナダ、アメリカ、オーストリアへの輸出も開始している。プノ ... [続きを読む]

2016年3月13日

カンボジア経済財政相、租税徴収にモバイル決済業者、ウィングを指定［社会］

　プノンペンポスト紙によると、経済財政省は租税徴収の指定代理人として、モバイル決済業務などを行うウィング（カンボジア）リミテッドを任命したと発表した。　モバイルサービスを利用した不動産税と車両税の支払いが可能になると、3月4日、同省はウイングとの覚書を締結すると話す。これは先月末に発表された、税金の支払促進という商業省の通達に従う形である。　租税総局は2012年6月、カナディア銀行へ徴税サービスの一部を委託し、2014年5月にはアクレダ銀行が税金支払いの指定代理人とする事を認めている。　これら民間企業との連携による国民の納税意識の向上によって、2015年度の税収は13億USDにのぼり、これは前年度比25％増にあたる。

2016年3月4日

2014年のカンボジアの保険料収入は26.7%増［統計］

　カンボジア保険協会（IAC）が発表した報告書によると、2014年のカンボジアの保険業界の収入は総額5300万ドルと、前年に比べ26.7％増加した。2009年から毎年2桁成長してきた保険市場が、昨年は最大の増加をみせたことになる。　報告書によると顧客からの支払い請求による業界が負担した総額は1830万ドルで、2013年売上高の34.6％に匹敵する。そのうち火災保険料は1800万ドルと前年と比べ32％上昇し、大部分を占めている。　機械、健康、自動車、個人の事故などの保険料収入は、前年に比べて12〜21％の成長。貨物海上保険の保険料収入は290万ドルと、316％増加し、収入の13％を占めた。　IACのOeurn Chanvisoth事務総長は、「このまま成長し続けるだ ... [続きを読む]

2015年2月17日

現地有力紙カンボジアデイリーがカンボジアビジネスパートナーズと提携［日系］

　カンボジアの有力紙の一つであるカンボジアデイリー（以下、デイリー）が、CDLマーケティングパートナーズ（以下、CMP）がカンボジアに進出を検討している日系企業向けに提供しているWEBマガジン「カンボジアビジネスパートナーズ（以下、CBP）」と提携した。　デイリーは、プノンペンポストなどと並ぶ現地有力紙の一つで、現地のビジネスマンや大学生などに多くの購読者を持ち、英字版とクメール版の新聞紙を発刊しているほか、WEBサイトを持つ。今後は、デイリーの現地ニュースをCMPが日本語に翻訳・翻案し、CBPで日系企業向けに提供する予定。

日系

2015年1月1日

メディア

カンボジアビジネスパートナーズ

CJCCにて日系企業向け就職説明会が開催［日系］

　9月27日、CJCC（カンボジア日本人材開発センター）において、日系企業向け就職説明会が開催された。　就職説明会は、年４回（3月、6月、9月、12月）開催されている。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

日系

2014年9月30日

cjcc

就職

カンボジア租税総局は不動産所有者に対し2014年の不動産税を9月30日までに支払うよう通達［社会］

　現在までに不動産税を納税した者が少ないことを受けて、税務局は不動産所有者に対して2014年の不動産税を9月30日までに支払うよう通達した。　「これまでに不動産税を納税したものが少ないため、我々はこの通告をおこなうことにした。不動産所有者たちは2014年9月30日までに不動産税を支払わなければならない。不動産税はカナディア銀行とアクレダ銀行で支払うことが出来る。もし9月30日までに支払いが確認できない場合は政府はそれぞれの不動産所有者に対して罰金を与える」。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2014年8月12日

スマートアクシアタ　社会スポーツ学校の運営に向けNGOと協力［社会］

(c)Phnom Penh Post 　スマートアクシアタは、企業の社会的責任義務の一環として、プノンペンのストゥン・ミンチェイ地区で社会スポーツ学校を運営するため、フランスのNGOであるPour un Sourire d'Enfant（PSE）との4年間にわたるパートナーシップを発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　スペインで47の社会スポーツサッカースクールの運営を支援している非営利団体のレアル・マドリード・ファウンデーション（RMF）の主導で行われる同社会スポーツ学校は、青少年らのスポーツを促進し、総合的に個性を育むことを目指している。　スマートアクシアタのトーマス・ハントCEOは、「他にも学生に経験を与えるためサッカーフィールドに資金出資する」と説明した。 ... [続きを読む]

2017年9月17日

陝西省の貿易センター　5月に開設　カンボジア商業省［経済］

　カンボジアは、5月に中国陝西省に貿易センターを開設し、両国間の貿易を促進していく予定。クメールタイムズが報じた。　陝西省は、北西と南西の中国東部と中部を結ぶ拠点であり、陝西省とカンボジアの間の貿易額は2016年に12億9000万ドル、中国全体との貿易額は45億ドルとなった。　陝西省に貿易センターを開設する動きは1月に報じられていたが、開設の時期は未定であった。　商業省のパン・ソラサック大臣は、「カンボジアと陝西省は28日、特にカンボジアの経済特区で強力な関係を構築し、貿易と投資を促進するための覚書に署名した。カンボジアの農産物はすでに陝西省に輸出されている」と語った。　陝西省長は、「カンボジアと陝西省の関係は過去3年間改善している」と述べ、「陝西省にカンボジ ... [続きを読む]

2017年3月30日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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