カンボジアに進出する日系企業のための
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News & Topics

  • ソナトラ・カーリング、業績不振も事業拡大へ［日系］
    • (c)Phnom Penh Post 　ソナトラ・カーリングは、自社による自動駐車場システムの運営初年度から業績が伸び悩んでいるものの、プノンペンの他のエリアへの事業拡大を検討すると木曜日に発表した。 　ソナトラ・カーリングは日本とカンボジアの合弁企業で、プノンペン初となる自動駐車場システムを提供している。 　同社は試行事業に20万ドルを投資し、先月6月、31基の自動駐車システムをプノンペン都内のワットウナロム付近へ設置した。本事業では発券制の駐車システムを採用しており、駐車時間によって料金が発生する仕組みだ。 　同社CEOの永田哲司氏によれば、運営費用や設備の償却などが原因で、運営開始から1年で本事業は５万ドルの損失を生んでいる。駐車システムは１日200台が利用 ... [続きを読む]
      • 日系
        2016年7月26日
      交通渋滞 ソナトラグループ 駐車場 違法駐車 交通安全
  • マスターカードの発行数、1年間で22％増加し認知度が着実に向上［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　これまでカンボジアにおける認知度が低かったマスターカードだが、そのデビットカードとクレジットカードの総数は2016年3月までの1年間で22％増加しており、6月に発表されたアクレダ銀行とのパートナーシップによって、更に後押しされている。 　世界的金融サービス会社、マスターカード・ワールドワイドのマスターカードは、現在カンボジア国内で外資系銀行6行を含む、13の銀行と提携しており、マスターカードインドシナのマーケティングダイレクターは、「160万人以上の預金者および42億ドルの預金額を持つアクレダ銀行との連携は、キャッシュレス社会に向かう道標になり、このパートナシップによって電子決済の採用と成長を促進し、最終的に大きい金額を動かしたい」と話 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年7月7日
      アクレダ銀行 クレジットカード マスターカード
  • タイのJWDインフォロジスティクス株式会社、プノンペン経済特区株の5.2％取得［経済］
    • (c)Khmer Times 　タイ本社のJWDインフォロジスティクス株式会社が、プノンペン経済特区（PPSEZ）株の5.2％を取得し、カンボジア証券取引所（CSX）の取引株価の弾みが期待されるとクメール・タイムズが報じている。 　日本とカンボジアの合弁会社で、国内最大の工業団地であるPPSEZは、2016年5月、CSXに上場する四番目の企業となり、2860リエル（0.715ドル）、5787万5000株の売却を進め、これまでに84社から投資を集めている。 　JWDインフォロジスティクスのCEOは、PPSEZの物流センター運営の計画に触れ、5.2％の株式取得に400万ドルを費やしたことをバンコクポストに語っており、また、同社は今後5年間で1億4000万ドルをアセアン拡大に ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年6月17日
      カンボジア証券取引所 PPSEZ 物流業
  • 世界銀行、強い成長を続けるカンボジア経済の懸念材料［経済］
    • 　カンボジアの経済は、最大の直接投資額を誇る中国が景気減速の影響は数年にとどまった後、衣料品の輸出主導で強い成長を見せるだろうと世界銀行が予測した。 　最新の発表では、カンボジアのGDP成長率は2015年の7％から今年6.9％、来年は6.8％と予測され、世界銀行のエコノミストは非常に高い成長率はまだ続き、中長期的には良い見通しだと話すが、その一方農業部門と建設部門の信用低下を警告している。 　東アジア・太平洋地域担当のチーフエコノミストは、中国からの観光客の伸び率は他国よりも高いものの、成長率は2013年の17.5％から2015年には6.1％と大幅に低下しており、中国の景気減速は観光分野で最もカンボジアにダメージを与えるだろうと話す。 　また別のシニアエコノミストは、輸出の ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年4月20日
      建設業 農業 GDP 経済成長 世界銀行 輸出 直接投資額 成長率 衣料品
  • インターネットによる商業登録の期日を6月末に延期［経済］
    • 　商業省は3月30日、オンライン商業登録の期日を当初の3月31日から6月30日まで延長すると発表した。国内での事業者は、企業、支店、代理店、子会社、個人事業者問わず行う必要がある。 　チャントーレ商業大臣は既に商業省に登録している4万2000社に、3月31日までに再度オンライン登録をするように言い、その日までに行わない企業を罰すると今年初めに述べていた。
      • 経済
        2016年4月2日
      商業省 行政手続
  • ベトナムの大手乳製品メーカー、ビナミルク、カンボジアオフィスを閉鎖［経済］
    • 　ベトナムの大手乳製品メーカー、ビナミルクは、先週末にホーチミン証券取引所（HSX）の開示文書にて、カンボジアにある駐在員事務所を3月5日のライセンス失効とともに閉鎖すると発表した。 　同社は2014年、カンボジアのアンコール乳製品株式会社との合弁事業の一部として、プノンペンに2300万ドルの工場を設立するライセンスを取得している。今回閉鎖される駐在員事務所はライセンス取得後に設立された。今回の発表ではオフィス閉鎖の理由、今後の工場の行方等については述べられていない。
      • 経済
        2016年3月1日
      ベトナム 製造業 食糧費 ビナミルク
  • SBIホールディングス、プノンペン商業銀行株式の全持分を売却［日系］
    • 　SBIホールディングス株式会社は2月5日、同社の持分法適用会社であるプノンペン商業銀行株式の全持分を、韓国の全北銀行を中心とするコンソーシアムに譲渡する契約を締結したことを発表した。 　プノンペン商業銀行はSBIホールディングスならびに韓国の子会社SBI貯蓄銀行の出資により2008年9月に設立された。2015年12月末現在の総資産は約500億円、資本金は47億円。SBIホールディングスの出資率は40％だった。 　SBIグループは事業の「選択と集中」としてプノンペン商業銀行株式の売却活動を進めていたが、今回既存株主全員が、総額1億3400万ドルで全北銀行コンソーシアムに譲渡する契約を締結した。 　契約の履行にはカンボジアおよび韓国の金融当局による承認が前提条件となっており、 ... [続きを読む]
      • 日系
        2016年2月8日
      金融業 商業銀行 プノンペン商業銀行 PPCB SBI
  • 中央銀行、地方小規模金融の登録を一時停止［政治］
    • 　カンボジア中央銀行（NBC）は、小規模金融の登録を一時的に停止した。これは地方のNGO等小規模団体が事実上貸し金融（金融機関）として働いている実態に対する取り締まりの一環として登録を促していたものの、多数の申請数に処理が間に合わず一時的に登録を停止すると発表した。 　1月の登録受付から既に400件の申請がありそのうち44件のNGOは既に小規模金融機関としての認可を受けた、とNBCの許認可担当官であるキーウ・ボパポウン氏は述べた。 　「これまでは銀行とマイクロファイナンスのみでしたが、地方の実態調査をすると多数の団体が事実上金融機関としての役割を担っていることがわかりました。特に資金貸し出しを行っている事業所の数は増加しています。また人員が不足すると包括的な調査もできない ... [続きを読む]
      • 政治
        2015年10月13日
      カンボジア中央銀行 NBC マイクロファイナンス
  • 東南アジア最大の配車サービスGrab　カンボジアに参入か［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　東南アジア最大の配車サービスアプリ、「Grab」（グラブ）は、カンボジアでの操業を開始する姿勢を示している。プノンペンポスト紙が報じた。 　26日、シンガポールに本拠を置くグラブは、プノンペンにおいて将来事業を展開するために運転手を募集するイベントを開催した。また同社のウェブサイトにおいて、サービスの展開をしている8カ国の1つとしてカンボジアを掲載した。 　だが、こういった事実にもかかわらず、グラブの広報担当者は、同社のプラットフォームはまだカンボジアでは利用できないと回答している。グラブ社の広報部マネージャーは、「我々は、公共事業運輸省から地方自治体の規制やコンプライアンス要件に関して助言を求めており、市場研究の段階であるため、 ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年9月27日
      IT アプリ 配車サービス ウーバー グラブ エクスネットタクシー
  • 国王から与えられる称号「オクニャー」 　獲得費用を増額［社会］
    • (c)Khmer Times 　国王から授与される「Oknha」と呼ばれる栄誉ある称号を望む人は、今まで必要とされていた額の5倍以上、少なくとも50万ドルを政府に上納しなければならないと、フン・セン首相は取り決めた。クメール・タイムズ紙が報じた。 　2日の記者会見で、ソイ・ソカー政府政務長官は、「称号を確保するために必要な現金の増加は国の発展に役立つ」と語った。 　同氏は、「Oknha」の称号を持つ実力者の正確な数を把握していなかったものの、匿名を名乗る政府関係者によると、現在カンボジアには約1000人の「Oknha」がいるという。 　Affiliated Network for Social Accountability（NPO法人・本部フィリピン）のカンボジア ... [続きを読む]
      • 社会
        2017年4月4日
      富裕層 フン・セン オクニャー ソイ・ソカー
  • スマートフォンでカンボジア取引所にアクセスできるアプリが開発［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　新しいオンライン取引のプラットフォームが開発されている。プノンペンポスト紙が報じた。 　カンボジア証券取引所（CSX）のマーケットオペレーション・ディレクターは、「このオンラインプラットフォームにより、トレーダーは自分の携帯端末からリアルタイムで株価や上場企業情報を収集することが可能となる。スマートフォンから多くのカンボジア人がアクセスすることにより、取引が増加することを期待している」と語った。 　また、同氏は、「スマートフォンのアプリは、将来の投資家ための教育ツールとしても役に立つようになっており、市場のしくみ、取引方法を学ぶことができる」と付け加えた。 　このプラットフォームは韓国国際協力団（KOICA）による技術支援で ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年2月24日
      カンボジア証券取引所 CSX スマートフォン 韓国 アプリ KOICA
  • 2016年のマラリア症例数は急激な減少も依然脅威は続く［社会］
    • (c)Phnom Penh Post 　2016年カンボジアのマラリア症例数自体は2015年に比べ50％以上急激に減少した。クメールタイムズ紙が報じた。 　保健省の国立マラリアセンターの発表によると、カンボジアにおけるマラリアの症例数は2015年には5万1262件だったが、2016年には2万3627件となり54％減少した。また、死亡者数も前年の10人に比べてわずか1人に減り、2011年に93件の死亡者から過去5年間で急激に減少している。 　国立マラリアセンターのディレクターは感染者の減少と死者の減少について、大量発生源（ホット・スポット）に住む農民の間で予防の取り組みと病気についての知識が増えたことが原因の一つだと語った。 　カンボジアで2008年に初めて登場した ... [続きを読む]
      • 社会
        2017年2月15日
      保健省 医療 病院 感染症 病気 マラリア
  • カンボジア　中国・陝西省に新たな貿易センターの設立へ［経済］
    • 　カンボジア商業省は経済関係と文化交流を促進するため、今年中国に貿易センターをオープンする予定だ。クメールタイムズ紙が報じている。 　商業省の広報官は同紙に対して、「商業省の使節団が現在中国の陝西省でセンター建設のための会談をすすめている。カンボジアはすでに南寧市に貿易と投資の促進を目的とした商務参事官事務所を設立しているが、新たな貿易センターはさらに大きな規模で、貿易・投資に加え文化交流や観光も促進する施設となる」と話し、二国間の関係をより強固にするものと評価している。 　オープン時期はまだ未定としながらも、建設計画ははすでに固まっていると同紙は伝えている。 　昨年10月カンボジアに来訪した、習近平中国国家主席とカンボジアの間ではコメの生産や農産部の関税に関する2つの同意 ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年1月9日
      二国間協定 商業省 貿易 習近平
  • カンボジア側の原産地証明書偽造を懸念し、タイへの農業輸出を国境でブロック［経済］
    • 　カンボジア当局職員によると、タイ当局は公印と原産地証明書の偽造を懸念し、タイへの農業輸出を国境でブロックしているという。これに対しカンボジア商業省は、タイ側との話合いを8月末までに行う声明を発表している。 　バンテイメンチェイ州の商工会議所会頭は、「国境沿いの輸出業者が問題を引き起こした」とクメール・タイムズ紙に語り、「タイでの需要があるにも関わらず、この問題は10日間以上続いており、製品への影響が心配だ」と付け加えた。 　タイ大使館の統計によると、今年1月～4月のカンボジアとタイの二国間貿易は、前年同期の20億ドルに比べ、15％減の約17億ドル。内訳は、タイからの輸出が、20％減の約17億ドルから約13億ドルに。タイへの輸入は、約312万ドルから12％増の350万ドルだった。
      • 経済
        2016年9月2日
      タイ バンテイメンチェイ州 物流業 不正 国境
  • マイクロソフトがカンボジアの情報通信技術の発展に協力［経済］
    • 　カンボジア商務省とマイクロソフト社が今週火曜日に覚書を締結し、カンボジアの情報通信技術(ICT)分野で協力すると合意した。クメールタイムズ紙が報じた。 　覚書の内容は、具体的な協力スケジュール作成のための協議や、協力内容の実施に向けた努力などについてだ。 　同省大臣のパン・ソラサック氏は覚書締結後、カンボジアでのICTの重要性について触れたうえで、「今回の協力はICT分野の発展に寄与するだろう。多くのイベントを通して、情報技術の取り入れやウイルスフリーのソフトウェア利用の促進、サイバーセキュリティに関する教育、最新情報技術の紹介などを行う予定だ」と語った。 　パン大臣によれば、同省とマイクロソフトはオンライン同時通訳サービスの提供によって言語障壁を解消できるアプリケーショ ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年8月11日
      商業省 IT マイクロソフト ICT パン・ソラサック
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