ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

カンボジア地価、停滞の様子も物件は今が買い時との声［経済］

(c)Phnom Penh Post 　常に変動するプノンペンの不動産市場に遅れをとらないようにするのは難しいとされるが、ほとんどの専門家は今こそが買い時だと主張している。プノンペンポスト紙が報じた。　センチュリー21カンボジアのCEO、クィ・バット氏は、「買い手は交渉に有利なため、荒れているプノンペンの市場は投資家にとって魅力的に映る」と語り、一部の不動産代理店が売り手から得る仲介手数料を、相場の3％を超える額で強要しているという。　CBREカンボジアの副ディレクターであるティダ・アン氏も、不動産セクターの現状は土地や物件への投資に理想的なタイミングだという。同氏は、「このような状況のときは、カンボジア人投資家は平均規模の市場をターゲットにすると良いだろう」と述べ ... [続きを読む]

経済

2016年10月4日

全日本空輸（ANA）、東京・プノンペン間の直行便が就航［経済］

(c)Khmer Times 　9月1日午後3時10分、全日本空輸（ANA）のボーイング787-8がプノンペン空港に着陸した。東京―プノンペン間の最初の直行便となった。　ANAの片野坂真哉CEOは、デイリー運航の始動について「光栄」だと述べ、「カンボジアは、魅力的な観光地としてだけでなく、急速な経済成長のため世界から注目を集めており、我々のフライトで観光とビジネスのお客様を運ぶのを楽しみにしている」と話した。　カンボジア開発協議会（CDC）によると、1994年以降の日本からの累積投資額は2015年6月時点で4億ドルに達し、日本貿易振興機構(JETRO)のデータによると、今年上半期の日本へのカンボジアの輸出額は、前年同期の4億2500万ドルから32.7％増の、5億6 ... [続きを読む]

2016年9月3日

カンボジア入国管理局、不法滞在の中国人190人を逮捕［労働］

(c)Fresh News 　カンボジア入国管理局が今週火曜日、ソク・パル長官からの勅令を受け、不法滞在して建設現場で働いていた中国人190人を逮捕した。建設現場は、プノンペン都チャムカーモン区のトンレバサック地区にある「シノ・グレートウォール」だ。フレッシュニュースが報じた。　同局局長によれば、逮捕された中国人らは不法に又は許可なしで国内に滞在・労働していたが、現在は全員がビザやパスポート、労働許可書などの必要書類を所持しているという。本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。

2016年8月17日

カンボジア租税総局は8月から、プノンペンでの全事業の立入検査を行う予定［経済］

　税務登録の情報収集のため、租税総局（GDT）は8月から、プノンペンでの全事業の立入検査を行う予定だと経済財政省が発表した。　GDTとプノンペン都の職員は、GDTに登録していない企業も含めて、税金の領収書や事業免許等を調べるという。　投資環境の促進や税制上の優遇措置への準備、またより効率的な税務登録サービスの提供に役立つことを期待すると、同省は述べた。

2016年7月30日

シアヌークビル　不動産価値の上昇は続くがバブルの可能性も指摘［経済］

(c)Phnom Penh Post 　シアヌークビルでは、中国の投資家たちが海岸リゾート開発のため不動産市場に対し関心を見せており、近年不動産の価格は急騰しているが、一部の人々は価格の修正を検討しているという。クメールタイムズ紙が報じた。　ビーチと成長中のカジノを有する港湾都市、シアヌークビルは、インフラ整備の恩恵を受け、毎年多くの観光客が訪れる賑やかなリゾートになりつつあるが、地元の関係者は不動産価格が高騰しすぎていると考えている。　シアヌークビルのユン・ミン知事は、外国人訪問者の増加によって急速な発展と不動産価格の上昇がもたらされており、1年前の4倍になった土地もあるとしながらも、「この不動産価格は近い将来停滞する恐れがある。観光客が滞在するためのホテルが必要 ... [続きを読む]

経済

2017年10月2日

不動産業

シアヌークビル

タイのBBQチェーン　カンボジアに展開予定　RMAカンボジア［経済］

　タイの報道によると、カンボジアのコングロマリット企業RMAカンボジアの子会社で、外食事業会社のエクスプレス・フード・グループ（EFG）は、タイの「Bar B Q Plaza」のフランチャイズライセンスの販売機会を提供すると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　EFGはフランチャイズの権利を保有しており、今年プノンペンに2軒のレストランを開くことを目標とし、2022年までには合計10店舗の展開を目指している。　RMAグループCEOのケビン氏は、最初の2つの「Bar B Q Plaza」の場所はイオンモールとトゥールコックに開くとになると語った。

2017年4月9日

カンボジア証券取引所　取引の大半が中国・日本・台湾の投資家か［経済］

　3月11日に発表されたカンボジア証券取引所（CSX）の2016年ファクトブックによると、CSXの海外の取引のほとんどが中国、日本、台湾の投資家によって行われていると発表した。　同レポートによると、CSXにおける中国の取引は、2407人の外国人投資家のうち35.44％に達し、日本は29.71％、台湾は18.11％となっている。　昨年の外国人投資家の割合は、取引の62％以上を占め、3年連続で国内の取引を上回った。

2017年3月16日

フランス第2位の金融グループBPCE　カンボジアで事業開始［経済］

(c)Phnom Penh Post 　フランス第2位の金融グループ、BPCEグループのBREDバンク・ポピュレールは、カンボジアで正式に事業を開始した。プノンペンポスト紙が報じた。　バンク・ポピュレールは、社員15万人、自己資本34億ドルの協同組織金融機関で、BREDは現在、子会社であるCOFIBREDを通じて、カンボジア最大手金融機関のアクレダ銀行の株式12.25％を保有している。　BRED銀行カンボジアのチーフエグゼクティブであるギョーム・ペルドン氏は、3月2日の報道発表で、「急速な経済成長を続けるカンボジア向けに特別な製品を提供する。我々の目標は、ギャップを埋めることであり、カンボジアの人々にとって、プロジェクトや夢を自由に話せる、信頼できる相手になることだ ... [続きを読む]

2017年3月6日

オンライン車両登録などのWEBサイトが公開　カンボジア運輸省［社会］

(c)Phnom Penh Post 　公共事業運輸省は、カンボジア人が自身の車両を登録し、オンラインで運転免許試験に必要な書面を入手できるようにするウェブサイトを正式に運用開始した。プノンペンポスト紙が報じている。　公共事業運輸省のスン・チャントール上級大臣は、「オンライン登録で容易で素早く行うことができる。以前は登録に3か月以上を要したプロセスも短縮する」と自信をのぞかせている。　各省庁に繰り返し「e-goverment」ソリューションを採用するよう推奨していたフン・セン首相も、彼のfacebookページでこのウェブサイトを称賛する投稿をした。　このウェブサイトに加え、カンボジアの交通法を市民に教えることを目的としたスマートフォン向けの無料アプリも先行公 ... [続きを読む]

2017年2月2日

人気タクシー配車サービス「Uber」　カンボジア進出か［経済］

(c)Khmer Times 　アメリカを拠点にサービスを展開しているタクシー配車サービス「Uber（ウーバー）」が、カンボジアでサービス運営の実現可能性を調査する予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。　ウーバー・アジアパシフィック代表によると、アプリを中心としたUberの配車サービスは、目的地へスマートフォンユーザーがより簡単にたどり着けるよう日々テクノロジーをアップデートしているとカンボジアでのビジネスに自信を見せている。　商業省のパン・ソラサック大臣は、「Eコマース法がまもなく実効し、電子決済がより容易になる。そのことでUberのビジネスをスムーズに運営できるだろう」と話し、同社代表に対して、カンボジアの人口動態を理解しつつ、公共事業運輸省や郵便電気通信省の協力 ... [続きを読む]

2017年1月18日

カンボジア・プノンペン都の4区で新しいゴミ収集のルール［社会］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペン都の廃棄処理管理責任者によると、「ダンカオ区、チバーアンパウ区、チョロイチャンバー区、プレックプノウ区の4区は、ゴミ収集業者の不適切な廃棄物処理への新しい罰則や、ゴミ収集に関する協定に同意した。各区は人々へ正しいゴミ処理の教育をすること、ゴミ収集業者のシントリーの動きを監視する任務がある」と述べた。プノンペンポスト紙が報じた。「今まで、都は違反者に罰金を課していないが、人々がルールを理解すると、違反者には罰金が科せられる」同氏は語った。

2016年12月8日

車両登録や免許証交付、支払いが2016年末までにオンライン可―カンボジア公共事業運輸相［経済］

　公共事業運輸省のスン・チャントール大臣は、「車両登録や運転免許証の交付、支払いなど2016年末までに全てオンラインで行うことができる」と9月7日、発表した。　同省のデジタル化運動への支援は、国際協力機構（JICA）が行っており、JICAのプロジェクト・コーディネーターは、同日の会議で、「他国での車やナンバープレートのオンライン登録支援について話し合った。我々は同省へ技術的協力を行う」と語った。　NGOの社会的責任ネットワーク（Affiliated Network for Social Accountability in East Asia and the Pacific＝ANSA-EAP）のエグゼクティブディレクターは、これにより収賄が無くなるだろうとこのニュースを歓迎し、 ... [続きを読む]

2016年9月9日

カンボジア初のメーター制トゥクトゥク、既存市場を席巻できるか［社会］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア初のメーター制トゥクトゥクが、交渉によって賃料を決定する昔ながらのトゥクトゥクに挑戦している。　イージーゴー（EZ Go）は今年3月に初めて、全ての車両にメーターが搭載された3輪式のトゥクトゥクの運転を開始した。　メーターは一定の基準を元に距離ベースで価格を決定するため、価格交渉や金銭強要を避けることができる。　イージーゴーのオーナーであるトップ・ニモル氏は、「距離ベースなので渋滞によって値上がりしたりしないし、乗客を騙すこともできない。乗車賃は安くなると思う」と話す。最初の1キロは3000リエルで、それから300メートルごとに360リエルずつ加算されることになっている。一般的なタクシーやトゥクトゥクと比べ、 ... [続きを読む]

2016年8月17日

フン・セン首相は関税と物品税徴収業務の民営化案を拒否［政治］

(c)Khmer Times 　フン・セン首相は6月29日、関税及び物品税65周年を記念した演説の中で、関税と物品税徴収業務の民営化案について、「政府に圧力をかけるだけだ」と述べた。　アナリストは、効率的な徴収のためにも民営化を検討するべきだとクメール・タイムズに語っており、また世界銀行は「世界経済展望2015」の中で、直接税・間接税と同様に関税等を徴収すると、キャパシティが限られ不況時に不利になると指摘している。　社会研究者は、「政府は税金の徴収を近代化すべきであり、民間企業や金融機関は直接税や関税を集めることが出来る」と話す。　世界から汚職を無くす取り組みを行うトランスペアレンシー・インターナショナルの責任者は、「民営化は徴税効率を向上させるために必要 ... [続きを読む]

政治

2016年7月1日

税

関税

フン・セン首相　民間企業に対しムスリム女性のヒジャブ着用を認めるよう主張［労働］

(c)Khmer Times 　フン・セン首相は27日、雇用主に対し、全てのムスリム女性がヒジャブや伝統的衣装を着て働くことを認めるべきだと発言した。クメールタイムズ紙が報じた。　フン・セン首相はプノンペン都ミーンチェイ区の労働者に対し、同氏がコンポンチャム州で出会ったムスリム女性について言及し、彼女は雇用主から差別を受け、信仰に反する制服を着用するように命じられていたと語った。そして既に学校や公共機関ではヒジャブや伝統を重んじた衣装の着用を許可していると主張し、全ての民間企業に対してもそれらの着用を認可するよう求めた。更に同氏は、ムスリム女性は、パスポートや身分証明書に使用する写真でもヒジャブ着用を認められるべきだと付け加えた。　労働職業訓練省のイット・ソムヘーン ... [続きを読む]

2017年10月2日

タイがカンボジアから水の購入する計画［経済］

　バンコクポスト紙によると、タイの工業用水供給企業イースタンウォーターグループの子会社、ユニバーサルユーティリティ社はコッコン州のストゥンナム水力発電所からタイのチョンブリ県、ラヨーン県、チャチューンサオ県に水を供給するために、年間約2億バーツ（6百万ドル）を費やす予定とクメールタイムズ紙が報じた。　東部経済回廊の3つの州の人口が300万人から5倍に増えるとの見通しであるとし、同社が2017年以降、年間2億バーツの設備投資を控えていると述べた。約1億1100万バーツは、東部経済回廊を含む東部地域の水道サービスの開発と拡大に使用される。　東部地域は同社にとって最大の収益を生み出しており、東部経済回廊の台頭により水道需要がさらに拡大することが予想される。　コッコン州知事は ... [続きを読む]

2017年4月8日

日系広告テクノロジー会社　カンボジアに事務所をオープン［日系］

　シンガポールに本社を置く日系広告テクノロジー企業アドアジア・ホールディングスは2月10日、カンボジアに事務所を開設した。クメールタイムズ紙が報じた。　同社CEOの⼗河宏輔（そごう・こうすけ）氏は、国内のモバイルブロードバンドの普及拡大に加え、モバイル機器やソーシャルメディアの利用増加について言及し、「急成長する市場で自社製品がユーザー獲得やオンライン広告の収入増加を手助けする」と述べた。　カンボジア・インベストメント・マネジメントのCEOで、ダイナモ・イノベーティブ・デジタル・アドバタイジングの代表アンソニー・ガリアーノ氏は、「アドアジアの参入は、国内の広告市場の魅力が高まり、成熟してきたことを意味する。アドアジアの革新的な製品は、カンボジアの成長市場で歓迎されるだろう」と ... [続きを読む]

日系

2017年2月16日

マーケティング

メディア

カンボジア―ラオス間のトラピアンクリル国境が開通［経済］

　カンボジア外務国際協力省は貿易及び観光促進のため、ラオス国境のトラピアンクリルのゲートを、1月10日に正式に開けることを発表し、フン・セン首相とトンルン・シースリット首相による式典開催を明らかにした。クメールタイムズ紙が報じた。　この国境はカンボジアのストゥントレン州とラオスのチャンパサック県を結ぶという。　ラオスのルアンパバーンにある旅行会社、ヴィエンチャンツアーの執行役員は、「国境の開通は、観光だけでなく両国間の貿易を促進する。しかし、懸案される道路の脆弱性や高価なビザは両国が改善しなければならない」と述べ、また、「両国間の商取引は小さいが、拡大の余地が十分にある」と話す。　2008年からラオスに投資してきたアクレダ銀行のイン・チャンニーCEOも、「投資や貿易、 ... [続きを読む]

2017年1月11日

現金大国カンボジア　電子決済化の道に立ちはだかる壁［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアのEコマースが遅々として進まない中、国民の大半を占める現金払いで物を買い、銀行に預金をしていない人々に対して、ハイテク企業が電子決済ソリューションを開発し、Eコマースを推し進めようという動きがある。プノンペンポスト紙は報じた。　デジタルメディア、エンターテインメント企業のサバイデジタル社長、マイク・ガードナー氏は、「同社で電子決済の受け入れを進め、2017年末には完全に現金払いから電子化を果たしたい」と話した。　多くの通信会社やデジタルメディア企業の多くは、未だ現金での支払いに頼っており、電子化のために顧客にスクラッチカードを配布する代理店が必要だが、金融機関は好調な金融部門やデビットカードの拡大に目が向いており、電 ... [続きを読む]

2016年12月28日

ソーシャルメディア上で拡散する偽ニュースや誤報に懸念を表明　―　カンボジア情報大臣［社会］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア情報省のキウー・カニャリット大臣は、カンボジアジャーナリストクラブが主宰する会議で、「ネット市民が不確かな情報をソーシャルメディア上で拡散している。ほとんどのFacebookユーザーが正当性を確認せずに好きな記事を単純に読み、共有している」と述べた。プノンペンポスト紙が報じた。　コンラート・アデナウアー財団の代表は、「信頼できる情報を判断する能力を持つことは、国際的な課題だ。メディアリテラシーに関する学校教育が必要だ」と述べた。　スタンドフォード大学の調査によると、2/3のアメリカの若者は、信頼できるニュースを識別できなかったという。ソーシャルメディアの普及に伴い「偽ニュース」が増加していることに、フェイスブックのC ... [続きを読む]

2016年12月7日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

News & Topics

カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版