ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

ベトナム　カンボジアでのカシューナッツ生産を支援［経済］

(c)Phnom Penh Post 　先週末、ベトナムカシューナッツ協会（VINACAS）はカンボジア農林水産省に対し、カンボジア国内のカシューナッツ生産を支援するために6.6万ドルの補助金を交付した。プノンペンポスト紙が報じた。　同省長官によると、この補助金をもとに2022年までに50万ヘクタールの農場に100万本のカシューナッツの木が植林される計画だという。　「加工前のカシューナッツの主な市場はベトナムであり、VINACASは将来の輸出に向けて、カンボジアと親密な関係を築きたい考えを示している」（同省長官）。　今年初めの11か月間で、カンボジアは7万1293トンの加工前のカシューナッツをベトナム、タイ、中国、インドに輸出した。このうちベトナムが全体の輸 ... [続きを読む]

経済

2017年12月14日

クメールの伝統的なデザインによる建築を望む　カンボジア建設省［経済］

(c)Phnom Penh Post 　政府はクメールの伝統的なデザインによる建築を望んでいる。プノンペンポスト紙が報じた。　国土整備・都市化・建設省長官は、カンボジアは建設業において投資に対する規制が無く、投資家の思い通りに建設ビジョンが実現できるとした。　同省は、政策立案のようにできる限りカンボジアのアイデンティティを象徴する建物の建築を望むと言い、投資家が建設免許の申請をした際には、同省は伝統的なカンボジアのデザインの要素を含めるよう促していくという。しかし、同省には伝統的なクメールデザインを含めると規定された法律が無いため、投資家が受け入れなくても問題にはならない。　文化芸術省の広報官は、建設に関連する法律は同省の所管ではないが、弁護士の下で進められ ... [続きを読む]

2017年6月6日

来年　カンボジアのパーム油が日本市場に初めて出荷か［経済］

(c)Khmer Times 　来年には、カンボジアのパーム油が日本市場に初めて出荷される予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。　モン・リッティグループのオーナー、モン・リッティ氏が、「我々の投資会社が、現在パーム油の購入に関心のある日本企業と交渉している」と語った。　パーム油を専門とするこの投資会社は、シアヌークビルに1万6000ヘクタールの農場を所有している。また同氏は、「日本企業は、我々のパーム油が品質基準を満たしているのを確認している」と述べた。　農林水産省の担当責任者は、「日本政府の要求基準に対する詳細な調査が必要だ。失敗した企業は非常に多い」と、新市場とその輸出要件を慎重に検討し出荷を進めるよう求めた。　近年、パームの原油価格が急落し、多く ... [続きを読む]

2017年12月14日

カンボジア　国連開発計画の理事会メンバーに選出［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアは国連開発計画（UNDP）の理事会メンバーに選出された。クメールタイムズ紙が報じた。　外務国際協力省の発表によると、カンボジアは2018年1月から3年間の任期。その間、カンボジアは国連人口基金と国連プロジェクト・サービスオフィスの役員としても活動する。　カンボジアは急速に成長しており、貧困削減と持続可能な発展について実績があるため、このことは、国連がグローバルな開発課題に取り組むのために役立つものとみられる。

2017年6月6日

カンボジアでの新規工場設立数　前年度7.5％増［経済］

(c)Phnom Penh Post 　工業手工芸省によると、2017年の9ヶ月間に115以上の新規工場が登録され、前年同期比7.5％増、5万人以上の雇用創出に貢献した。プノンペンポスト紙が報じた。　主な内訳は63の縫製工場、16の金属加工工場、15のゴムやプラスチック加工工場など。9月末の時点で、カンボジアの工場総数は1692となり、合計97万2900人の雇用を創出している。　同省産業局長によると、「カンボジアの工場数の増加は投資の安全性を保証しており、安定した政治環境を代表するものである」と述べたが、過去数ヶ月間のカンボジアの政治的不確実性には言及しなかった。　カンボジア縫製業協会（GMAC）事務局長によると、GMACの会員数はあまり増えていないものの、 ... [続きを読む]

2017年12月14日

工場労働者　地元に帰省して投票　カンボジア地方選挙［政治］

(c)Khmer Times 　地方選挙に投票するためにプノンペンから地元に戻った工場労働者の数が多いことに組合の指導者は驚いている。クメールタイムズ紙が報じた。　独立組合の連合であるカンボジア縫製産業民主労働組合連合（C.CAWDU）の会長は「私はこれほど労働者の移動が多くなるとは期待していなかった」と語った。投票数の多さは、投票権とその重要性に対する人々の認識が高まったことが原因と考えられる。　縫製工場労働者の約70％が地元で投票に登録し、職場の近くの投票率はわずか20-30％にしか過ぎないという。しかし、地元の州に登録した人のうち約20％は、雇用者による報復の恐れや、帰省する余裕がないことから、実際には投票していない。　これに対し、人権NGOセントラル ... [続きを読む]

2017年6月5日

AMRO　カンボジアは、2018年も良い軌道に乗ると報告［経済］

(c)Phnom Penh Post 　AMRO（ASEAN＋3マクロ経済調査事務局）によると、カンボジアの経済成長について年内は安定しているものの、構造改革と中期的な経済成長を維持するための予算の再調整が重要であると発表した。　AMROの報告書によると、縫製業の減速があるものの、カンボジアの経済成長率は、観光業と建設業に支えられ2017年に6.9％、2018年には6.8％の見通し。一方2017年のインフレ率は、世界的な原油価格の高騰を主因として、2016年の3％から3.3％とさらに上昇し、2018年には約3.5％で安定すると予測した。　AMROは、「カンボジアの全体的な財政状況は、高い税収により引き続き強いままだが、多額の政府支出により、大きな財政赤字を2017年 ... [続きを読む]

経済

2017年12月14日

経済成長

プノンペン　屋外のレストランで足元に散らかるゴミ問題［社会］

(c)Khmer Times 　プノンペンの街を初めて観光する際に観光客を驚かせるものの1つは、小さな屋外のレストランでテーブルや椅子の下に捨てられているティッシュの量だ。クメールタイムズ紙が報じた。　屋外にある小さなレストランはたいてい美味しく、建物内にあるレストランよりも価格が安いため、多くのプノンペン市民に人気がある。ティッシュの箱はすべてのテーブルに置かれ、小さなプラスチック製のゴミ箱は、使用したティッシュを捨てる客のために地面に置かれている。しかし、使用したティッシュをゴミ箱に捨てる客はほとんどおらず、たいていの客はただ地面に捨てる。その結果、人々が食事をしているにもかかわらず、見苦しい使用済みティッシュの山が客の足元にできてしまう。　カンボジアはゴミに関 ... [続きを読む]

2017年6月5日

EU　カンボジア選挙への資金援助を全面停止［政治］

(c)Phnom Penh Post 　欧州連合（EU）は12日、カンボジア国家選挙管理委員会（NEC）に対する資金援助を全面的に停止すると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　EUのジョージ・エドガー駐カンボジア大使は、NECの会長への書簡の中で、支援の中断の理由として、最高裁判所の決定によって解党されたカンボジア救国党（CNRP）に対する政府の最近の取り締まりを挙げており、「CNRPの解党は、2018年の国会選挙は実行できないことを意味している。野党が恣意的に排除された中での選挙プロセスは正当なものとは見なされない」と説明している。　EUは、2017年の地方選挙と2018年の国家選挙でNECを支援するために1000万ユーロを拠出することを約束していた。今回、E ... [続きを読む]

2017年12月13日

人身売買の被害に遭った子どもたち　タイから帰還し、ポイペトに戻る［社会］

　人身売買の被害にあった恐れのある3歳から13歳までの6人の子供がタイから救出された。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア大使館の助けで、4人の少女と2人の少年は31日、タイとの国境の町、ポイペトに戻った。外務国際協力省の担当者によると、子供たちは彼らの両親によってタイに連れて行かれたという。　また、同31日、カンボジア女性緊急センターは、シェムリアップ州に住む400人の村人と子どもたちのためにイベントを開催し、保護者が海外で働き、子どもたちを連れていってしまうことを奨励しないとした。シェムリアップ州とバンテイメンチェイ州のセンター長によると、これらの州は子どもたちと一緒に海外で働く人が最も多いという。　1日、フン・セン首相は国際こどもの日を記念する声明の中で、地 ... [続きを読む]

2017年6月5日

ASEANのスタートアップ企業がカンボジアに進出か［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの急成長する観光市場を活用することを目指すプログラムの中で、ASEAN諸国4社の新興企業が協力をする予定だ。プノンペンポスト紙が報じた。　NGO団体、メコン・ビジネス・イニシアチブ（MBI）が運営するメコン・イニシアティブ・スタートアップ・ツーリズム（MIST）プラットフォームでは、カンボジアのビジネス開発企業、コンフルエンスアジア（Confluences Asia）と提携の下、4社の新興企業をカンボジア視察に導いた。MISTプラットフォームは、観光産業における民間主導のイノベーションを促進するために今年初めに開始されている。　コンフルエンスアジアのマネージングダイレクターによると、ベトナムの観光関連の新興企業が、先 ... [続きを読む]

経済

2017年12月13日

観光業

スタートアップ

カンボジアの野菜生産を増やすため2千万ドルの計画を開始［経済］

(c)Phnom Penh Post 　農林水産省は1日、国内生産を増やし、輸入を減らすために地元の野菜と香り米の生産を増やすため2000万ドルをかけて3年間のプログラムを実行すると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　このプロジェクトの目標は、野菜の生産を1日160トン増やし、年間50万トンのコメ生産を増やすことだという。現在までに、2060人の農家と260人のコメ協同組合がこのプログラムに募集され、来月に植え付けを開始する予定だ。　政府の担当者は、「3年間のプログラムは、農林水産省のGood Agriculture Practices基準に従って野菜栽培を活性化させるだろう」と話した。　現在、1日あたり500～600トンの野菜がカンボジアに輸入されてい ... [続きを読む]

2017年6月5日

コンポンチャム州で鳥インフルエンザが発生［経済］

(c)Khmer Times 　農林水産省は、12月初め、コンポンチャム州で鳥インフルエンザ（H5N1型ウイルス）が発生したと報じた。クメールタイムズ紙が報じた。　同州のPrey Chor地区ではおよそ200羽の鶏が死んでいるのが発見され、被害が最も多きいという。　農林水産省のヴェイン・サコン大臣は、各州知事や首長に対し、鳥ウイルスの拡大を防止するため、加工肉を含めた鶏の輸送の全てを禁じるように求めた。　同省はまた、一般市民に対し、家庭内での衛生基準を高く維持し、家禽を扱う際には特に注意をするよう呼び掛けている。

経済

2017年12月13日

農林水産省

ヴェイン・サコン

元カンボジア救国党活動家の女性　変節し人民党へ入党［政治］

(c)The Cambodia Daily 　元カンボジア救国党の活動家であるティー・ソワンタ氏が人民党に入党したと見られている。カンボジアデイリー紙が報じた。　ティー氏が、自分が救国党に扇動され暴力と憎悪を吹き込まれ、偏った見方をしていたことを後悔しているという内容の手紙を人民党に向けて出した。　同氏は2013年の総選挙で当時10代ながらも、野党の集会でフン・セン首相の辞任を求める活動家として有名になり、フェイスブックで多くのファンを集めた。　救国党の支持者だったものの、副党首であったケム・ソカー氏から個人的利益のために救国党を利用していると非難を受け、昨年ケム氏を名誉毀損で訴訟した。今度はケム氏を抗議するべく、デモ行進も企てた。 (さらに… ... [続きを読む]

2017年6月4日

豚の輸入割当量の引き下げや輸入の禁止は行わず　カンボジア農水省［経済］

(c)Khmer Times 　農林水産省は、生きた豚の輸入割当量の引き下げや輸入の禁止は行わず、食肉産業の企業に対しビジネスモデルを再考すべきだと発言した。クメールタイムズ紙が報じた。　先週、カンボジア家畜飼育者協会（Cambodia Rivestock Raisers Association＝CRRA）は、国内の食肉企業に対する減税や輸入禁止といった要求を同省に対して行った。　これに対し同省高官は、「精肉生産者や家畜業者は政府の介入に頼らず、コスト削減につながる効率的な育成技術など、海外プレイヤーと対抗できる競争力を持つためにビジネスモデルを再構築すべきだ」と語った。　また、同氏は、「輸入を管理するための適切な規制を適用することは可能だが、合理的な理由が ... [続きを読む]

2017年12月13日

ホワイトビルディング　引っ越しの期限を設定［社会］

(c)Khmer Times 　政府は、「ホワイトビルディング」に住む400以上の家族に引っ越しの期限を設け、不動産開発の準備を整えている。クメールタイムズ紙が報じた。　30日に開かれた住民会議で、国土整備・都市化・建設省のチア・ソパーラー大臣は、492世帯のうち464世帯が開発者に売却するか、改装された建物でアパートを購入することに同意したと述べた。退去することを同意した人々には、7月15日の間までに平方メートルあたり1400ドルが支払われる。　残りの28戸の家族は、不動産に付随する屋外への追加補償を求めているか、売却を拒否している。しかし、チア大臣は、同社は追加の補償や価格の引き上げはできないと述べていると話した。法律によると、建物の共同所有者の75％が売却に ... [続きを読む]

2017年6月4日

カンボジア　オンライン決済が広がる一方で個人情報の管理に不信感［経済］

(c)Phnom Penh Post 　国際的な市場調査会社カンター（Kantar TNS）によると、カンボジアではオンライン決済への関心が増している一方で、企業の個人情報の管理に対する不信感が示され始めている。クメールタイムズ紙が報じた。　同社の調査によると、カンボジアは、他のASEAN諸国よりもグローバルブランドに対し信頼を示していないという。また、オンライン決済に関して企業の個人情報の管理に対する不信感が昨年と比較して上昇した。　カンボジアでは41％の人々が、企業が個人情報の使途を心配をしており、この数字は近隣国であるタイやベトナムの約2倍であった。

2017年12月13日

付加価値税免除の金融サービス　基準を明確化　カンボジア経済財政省［法律］

　経済財政省は先月31日、付加価値税の免除を受ける主要な金融サービスに関する政府の法律を明確に定義した大臣令を発令した。プノンペンポスト紙が報じた。　以前は主要な金融サービスについて明確な定義が無く、ビジネスマンが税務上の義務を果たすのも困難となっていた。現在は、預金も含め、ローンとクレジット、カンボジア証券取引所に関連する新規株式公開及び取引、両替、質屋、ジュエリー製造には使用されない金取引といった5つの経済活動が、10％のVAT免税に該当すると定義づけられた。

2017年6月4日

豊田通商　SANCOポイペト経済特区にテクノパークを正式発足［日系］

(c)Khmer Times 　豊田通商の完全子会社であるテクノパーク・ポイペト（TPO）は8日、タイとの国境近くにあるSANCOポイペト特別経済区において、テクノパーク事業を正式に発足させた。クメールタイムズ紙が報じた。　この工業団地は今年2月からすでに運営されており、製造業の海外進出の支援を目的として、土地や建屋などのインフラや進出後のアドミサービスを提供する。すでに5つの企業が入居しており、自動車部品や電子部品を生産している。　カンボジア開発評議会（CDC）の事務局長でもある、ソク・チェンダソピア特命大臣は、式典において、「カンボジアへの投資の多様化に貢献するだけでなく、技術移転やカンボジア人の雇用創出、政府の産業開発計画の遂行にも貢献する」と述べ、工業団地に ... [続きを読む]

2017年12月12日

カンボジアから日本への輸出　急増［経済］

　日本貿易振興機構（JETRO）の最新統計によると、外国直接投資（FDI）や直行便により、2017年第1四半期の日本への輸出額は3億3400万ドル。前年同期の2億4300万ドルに比べ37％以上の急増、好調な推移を見せた。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア日本経営者同友会のイン・チャンニー会長は6月1日、「昨年のFDIでいうと、日本は上位10カ国のうち、ベトナムに次ぐ3位。縫製業のような軽工業だけでなく、半導体やエレクトロニクス、自動車部品などの中型産業に投資するようになった。日本からの投資が増えれば、縫製業に頼ることなく、ハイエンド製品の生産に移行できるだろう。また、日本は国内の人材育成にも協力的で、さらに直行便が貿易を後押しており、我々にとっては良いことだ」と話す。　 ... [続きを読む]

2017年6月4日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

News & Topics

カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版