ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」カテゴリ「経済」で、2268件のニュースがヒットしました。

カンボジア証券取引所、周辺国の証券取引所と相次いで覚書を締結[経済]

　カンボジア証券取引所（CSX）は2月26日、市場データ及び開示情報の共有、運用に関する幅広い知識を啓蒙する事を目的とし、ラオス証券取引所（LSX）とハノイ証券取引所（HNX）と覚書を締結した。　カンボジア証券取引所は2014年5月、タイ証券取引所（SET）もと同様の覚書を締結している。

経済

2016年3月2日

カンボジア証券取引所

送電線建設を行うぺステック、カンボジア証券取引所へ株式公開を計画［経済］

(c)Borneo Post 　プノンペンポスト紙によると、マレーシア証券取引所が、電力インフラ供給会社ぺステックインターナショナルの完全子会社で送電線建設を行うぺステックカンボジアをカンボジア証券取引所（CSX）へ株式公開する計画だと発表した。　発表では、ぺステックカンボジアは親会社との事業責任の分離と地域に応じた事業発展への集中、また資金調達を目的にカンボジア株式市場と密接な関係を手に入れられるとしている。　先週末に必要書類が受理されなかったため、カンボジアの上場規定に倣い、当面2016年第二四半期目標で行うと話した。　ぺステックカンボジアはぺステックの子会社の１つで、2010年2月にカンボジアで会社設立され、送電事業を行う。　2013年7月カン ... [続きを読む]

2016年3月2日

急がれる投資。供給不足が予想されるカンボジアの電力事情［経済］

(c)The Cambodia Daily 　24日、カンボジアの深刻なエネルギー需要の高まりを受け、政府関係者は発電および送電分野で投資する民間企業と共にカンボジア電力会議を開催した。　インドの独立系発電事業者協会（IPPAI）の主催の元で、カンボジア鉱工・エネルギー省、カンボジア電力庁（EAC）、カンボジア電力公社（EDC）の代表者が集まり、資金不足に悩む国内のエネルギー問題の解決策をインドの専門家と議論した。　カンボジア電力公社の総裁であるケオ・ロタナック氏は、「この会議は、再生可能エネルギーを構築する上で、政府主導のもとで民間企業に役割を拡大させるためのものだった」と説明し、「カンボジアのエネルギー生産はこれまで民間主導で行われてきたが、現在の生産量では20 ... [続きを読む]

2016年2月28日

プノンペン水道公社、順調に収益を上げるも株価反応せず［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポスト紙によると、2015年、プノンペン水道公社は順調に収益と利益を上げたが、株価に影響はなく投資家を動かすのは再び失敗に終わったと報道した。　カンボジア証券取引所によると、プノンペン水道公社は総収益22％、純利益16％とそれぞれが増加したと発表し、これは総収益4790万USD、純利益1330万USDにあたり、第4四半期の利益は前年同期に比べ売上高は最大20.9％、純利益は25.6％増であった。　しかしこの発表は株価の動きに影響を与えず、当初1株4800リエルのまま取引を終えた。同紙の取材に応じたプノンペン水道公社局長シム・シタ氏は、現在は外部要因が下げを加速させているものの、売上高は年々上昇し、支店のネットワー ... [続きを読む]

2016年2月27日

マイクロファイナンスのリーホー、カンボジアの送金事業に参入［経済］

　リーホー・ペイ・プロ（Ly Hour Pay Pro）社がカンボジア中央銀行から国内送金の事業ライセンスを取得し、全国にある1,000の代理店と近日中に業務を開始する予定だと、リーホーグループの責任者が昨日伝えた。新会社は国内送金事業、プリペイド携帯電話の料金チャージ事業と請求書事業を範囲とする予定だ。リーホーグループは1986年に設立され、マイクロファイナンス、不動産、質屋業務に従事している。　カンボジアの送金市場は、ロイヤルグループ傘下のウィング（Wing）、マイクロファイナンスのAMK、メットフォン（Metfone）、アジア・ウェイ・ルイ（Asia Wei Luy）などが既にサービスを開始しており、昨年末にタイのコングロマリットであるCharoen Pokphandグループ傘 ... [続きを読む]

2016年2月27日

Charoen Pokphand　True Mone

移動式インターネットの加入が急増しSIM販売は停滞［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポスト紙によると、カンボジア郵便電気通信省が2015年移動式インターネットの加入者数が30％と飛躍的に伸びた一方で、SIMカードの売上が徐々に減っていると発表した。　SIMカードの契約数は2015年には前年比2％増の2090万人に達し、インターネット接続に携帯電話を使っているのは630万人と移動式インターネットの使用が急増している。　同紙の取材に応じた郵便・電気通信省の関係者は、SIMカードの所有者数は人口に比べて飽和状態に近いため、加入者増加率は近年ほど高くはならないが、スマートフォンへの移行に、移動式インターネットの成長の余地があると話す。　報告によると、640万人のインターネット加入者のうち99％の63 ... [続きを読む]

2016年2月26日

カンボジア光ファイバーケーブルネットワーク

CFOCN

携帯電話

移動式インターネット

「ザ・ベイ」開発会社がソック・バン氏との関係解消［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポスト紙によると、シンガポール証券取引所が2月23日、不祥事で有罪判決を受けたカンボジア不動産業界の大物ソック・バン氏と総事業費5億ドルの不動産開発プロジェクト「ザ・ベイ」を手掛けるシンガポール系不動産開発会社TEHOインターナショナルが合弁を解消し、TEHOインターナショナルが所有する総発行株式の51％にあたる510株を、ジュム・チャイリー副首相の娘で、かつフンセン首相の義理の娘であるジュム・チェイリン氏に譲渡されたと発表した。　ソック・バン氏の辞任により、ジュム・チェイリン氏は昨年の8月に「ザ・ベイ」の開発ジョイントベンチャーの取締役に就任し指揮をとっていた。　ソック・バン氏は、「ササ」の愛称で知られる元女性アナ ... [続きを読む]

2016年2月25日

インド自動車会社、カンボジアで工場建設計画［経済］

(c)Phnom Penh Post 　インドの２大自動車メーカーが工場設立によってカンボジア国内での存在感を強めている。　インド工学技師派遣促進諮問委員会（EEPC）の副委員長であるラビ・セガル氏はインドカンボジアエキスポに出席した際、プノンペンポスト紙の取材に対しタタ・インターナショナルとバジャージ・オートが軽商業用車に焦点を当て、カンボジアに製造工場をオープンすることを明かした。　「我々はタタの工場をシアヌークビル経済特区に設立する可能性についてカンボジア商工会議所と話し合いました」と同氏は話し、シアヌークビルの郊外にある1100ヘクタールの中国所有の工業地域について触れた。この工場からの供給は来年始まる見通し。　また、バジャージ・カンボジアもカンボジ ... [続きを読む]

2016年2月23日

カンボジア政府、銀行業と不動産業のリスクを注視［経済］

　カンボジア政府はこの先2年は約7パーセントの経済成長が続くと予想する一方で、銀行業や不動産業の投資額が下がるリスクが発生していると政府関係者は話す。　カンボジア経済財政次官のボンセイ・ビソット氏は2月18日、カンボジアマクロ経済管理フォーラムに参加し、不動産の潜在的な供給過剰によって起こる金融機関の預金残高の急激な拡大は典型的な憂慮すべき兆候であると述べた。　「我々は銀行などの金融機関のリスクに憂慮しています。なぜなら貸付額が非常に大きいからです。そして特に建設・不動産業は供給過剰な兆しが見えます」とビソット氏は話し、さらに「カンボジア中央銀行と政府は貸付額の成長を緩める方法を模索しており、建設業や不動産業など脆弱な業界に対し貸出規制を課すかもしれません」と加えた。 ... [続きを読む]

2016年2月21日

タイのレストランチェーンがカンボジアマーケットを席捲か［経済］

(c)jiyuland 　タイでの報道によると、同国でステーキレストランチェーンを展開するウェーブ・エンターテイメント（Wave Entertainment）が、来年、カンボジアへ進出する模様だ。同社の運営するジェファーステーキレストラン（Jeffer Steak Restaurant）の責任者は、アセアン市場での拡大、中でもカンボジアとミャンマーの高い購買力を見越していると伝えている。　同社はタイでレストラン事業、イベント事業、英会話事業と３つの事業会社でそれぞれタイ証券市場に上場しており、連結売上高は30億バーツ（約95億円）にのぼる。今年度はさらに50％上昇となる見込みで、レストラン事業では2020年までに79から240店舗へ拡大する計画であると、現地の報道が伝えてい ... [続きを読む]

2016年2月19日

プノンペンに133階建て超高層ビル建設計画［経済］

(c)The Cambodia Daily 　泰文隆グループ（Thai Boon Roong Group）はプノンペンに10億ドルもの費用をかけ商業用の超高層ツインタワーを建てる計画を提出し、現在政府が査定している。もしこのビルが完成すれば、世界屈指の高層ビルとなる。　泰文隆ツイントレードセンターは133階建で、ナガワールドカジノの手前、現在ドリームランドアミューズメントパークが位置する5ヘクタールもの土地に建てられる計画であり、自治体の土地管理部門はこの計画に対し初期承認を与えたと2月17日明らかにした。　国土整備・都市化・建設省のスポークスマンであるセン・ロート氏は、泰文隆グループの許可申請を今月上旬には承認し都庁に送ったが、最終評価を下す同省の上部には至ってい ... [続きを読む]

2016年2月18日

カンボジア証券取引所は中小企業に上場の検討を促す［経済］

(c)The Cambodia Daily 　昨年9月、カンボジア証券取引所は資金繰りに苦しむ中小企業が資金調達をしやすくなるよう新しい計画を発表した。カンボジアでは中小企業が銀行から融資を受けることは難しいため、政府は「成長市場（Growth Board）」と名付けた市場を設置し、大企業よりも要件や資本制限を緩やかにして中小企業が株式を発行できるようにした。　しかし、設置から約6年がたった今でも成長市場に参入した中小企業は無い。中小企業が株式を発行し投資家の信頼を得て、中小企業に資本が回るようになるには、まず金融に関する教育とビジネスの透明性が必要である。　成長市場の要件は緩和されているにもかかわらず、中小企業の大半が上場基準に達していないと指摘するのはカン ... [続きを読む]

2016年2月16日

カンボジア政府は外国人退職者を対象に土地が買えるなどの新しい提言［経済］

　2月10日に観光省が発表した政策案によると、政府は退職後の移住先として外国人をカンボジアに呼び込むことを目指す。　政策案では、観光省、経済財政省、国土整備・都市化・建設省が一丸となり外国人の不動産購入や長期滞在を促進し、観光業からの収入を増加させることを提言している。　さらに提言では、国全体の「特別居住地」開発も含まれている。「特別居住地」とは外国人向けの商業用不動産や広範囲の補充的設備からなる。また、「特別観光客」はこの特別居住地での不動産売買、賃貸の権利を持ち、通常より長期間で柔軟なビザを取得できるとしている。　ほとんどの政策の詳細は未定であるものの、旅行会社ワールド・エクスプレス・ツアーズ＆トラベルの取締役ホ・バンディ氏は、同案が外国人への制限を軽減し土地を所 ... [続きを読む]

2016年2月12日

キャッサバ価格、低需要の影響受け急降下［経済］

　キャッサバの値段が海外、特に中国からの需要の低下により過去最低まで落ち込んでいる。　バッタンバンのキャッサバ商人、タウン・サラ氏は、重要な市場のタイへの輸出価格がここ６年間の最低価格まで下落していると話す。　「昨年は１キロ６バーツ（約20円）でしたが、現在は１キロ4.6バーツ（約15円）になっています。ここ最近価格は毎日下がっており、こんなのは見たことがありません」と同氏は話す。　キャッサバ生産や取引が盛んなカンボジアの他の２州、バンテアイミエンチェイとラタナキリでも、ここ数週間同様の価格下落がみられる。　カンボジアはキャッサバを加工する技術がなく、これまで農家はタイやベトナムへの輸出に焦点を当ててきた。キャッサバはタイ・ベトナムで加工され、中国に輸出される ... [続きを読む]

2016年2月11日

昨年のカンボジアへの投資額は18％増加［経済］

　カンボジア開発評議会（CDC）は2月3日、昨年のカンボジアへの投資額が18％増加し、その大部分がインフラや農業、観光産業に向けられたと発表した。　カンボジア国営メディアのAKPによると、投資事業は46億ドルにのぼり、そのうち32億ドルが地元企業によるもの、8.6億ドルは中国から、1.4億ドルはイギリスからの投資であった。　カンボジアは2014年には40億ドルの海外からの直接投資を集め、中国、ミャンマー、日本の投資家がトップだった。

2016年2月4日

コカ・コーラ売り上げ落ち込むも経済特区で新工場を設立［経済］

(c)Phnom Penh Post 　コカ・コーラ社製品をカンボジア国内で製造・配送するカンボジア・ビバレッジは、不法輸入飲料が市場に溢れたために2015年の総売り上げがわずかに落ち込んだと発表した。不法輸入は主にタイからの輸入で、同社は政府と協力しながらこの問題に対応していく方針である。　ゼネラルマネージャーのデイビッド・ウィグルズワースワース氏はプノンペンポスト紙の取材に対し「2015年の売り上げはわずかに落ち込んだものの、私たちの主力商品である炭酸飲料の売り上げは他社のどのブランドよりも大きく成長を続けている」と話した。　カンボジア・ビバレッジは昨年8月、プノンペン経済特区（PPSEZ）内で新工場の設立に着工し、今年7月に現在600人いる労働者を900人に増 ... [続きを読む]

2016年2月4日

タイ大手銀行、カンボジア大手マイクロファイナンスのハッタカクセカーを買収［経済］

(c)The Cambodia Daily 　カンボジア国内で第４位のシェアを誇るマイクロファイナンス機関、ハッタカクセカーのプレジデント・CEOは1月26日、同マイクロファイナンス機関がタイの大手銀行に買収されることを明らかにした。　27日にはタイのアユタヤ銀行はタイ証券取引所に対し、同行がハッタカクセカーから登録及び発行済みの株式を取得することで合意し、株主や関係監督機関からの承認待ちであると通知した。　ハッタカクセカーのプレジデント・CEOであるホウ・イエン・トン氏は、アユタヤ銀行と合意に至ったことを認め、ハッタカクセカーの構造や運用は変わらないことを強調した。ハッタカクセカーは昨年12月3億6300万ドルの債券を発行し、11万人以上の利用者を持つ。　 ... [続きを読む]

2016年2月3日

首相、鉄道輸送促進を明言するも、課題は山積［経済］

(c)Phnom Penh Post 25日、フン・セン首相は、プノンペンで行われたカンボジア・ライス・フォーラムで物流会社に対し、コンテナのトラック輸送から鉄道輸送に切り替えるよう促した。コンテナの負荷により道路が傷むことを防ぎつつ、コスト効率を高める狙い。また、鉄鋼、セメントなど80トンを超える貨物をトラックで輸送しているため、道路の損傷が問題になっている。カンボジアの鉄道は、2013年よりタイランド湾に面する港湾都市・シアヌークビルと首都プノンペン間の266キロに及ぶ南方線が唯一稼働しており、毎日、石油、石炭、建材、衣類や米を積んで運航している。なお、プノンペンとポイペト、そしてタイへと結ぶ386キロに渡る北方線は未だ稼働していない。プノンペンポスト紙に ... [続きを読む]

2016年1月27日

シンガポールのクリスエナジー、カンボジア沖海上油田「生産に向け進める」［経済］

　原油価格がグローバル投資銀行の予想を大幅に下回ったにもかかわらず、シンガポールの石油・ガス会社のクリスエナジー（KrisEnergy）は、カンボジア沖にある有望な海上油田鉱区「ブロックA」をこれまで通り生産に向け進めていくと伝えた。同社のカンボジア支社長であるKelvin Tang氏は、原油の実勢価格低迷が続く中、カンボジア政府との最終合意は未だされておらず、生産は2018年以降になると語った。　13日の水曜日、グローバル原油価格の国際指標となるブレント原油のスポット・レートは1バレル約30ドルを記録した。米国とEUの対イラン経済制裁解除を受け、イラン国営石油会社が原油増産を指示したことにより、中東のサウジアラビアとイランとの関係はより一層緊張した。中国の需要減退とグローバル市場へ ... [続きを読む]

2016年1月25日

依然増加を続けるタイ出稼ぎ労働者からの送金［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアへのクロスボーダー取引が2015年、前年比で大幅増となった。カンボジアの大手金融機関のアクレダ銀行、ウェスタンユニオン社は2015年にタイから計140.8百万ドル送金があったとプノンペンポストが報じた。2014年の95.5万ドルと比較すると47%の増加となる。主要因はカンボジア人出稼ぎ労働者による送金量の急増に起因するという。　世界銀行の2016年度移住送金ファクトブックによると、カンボジアへの送金額は2014年377万ドルから2倍増の2015年731万ドルに到達しているとされる。　一部の経済学者は、カンボジア国外からの急速なお金の流入がインフレに繋がると警鐘を鳴らしている。さらに、労働者の国外流出がカンボジアの国際 ... [続きを読む]

2016年1月24日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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