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租税総局（GDT）は、キャピタルゲイン税の徴収を2021年末まで延期を決定したと発表した。クメールタイムズが報じた。
金融会社カンボジア・インベストメント・マネジメントのアンソニー・ガリアーノCEOは、「不動産市場の低迷に対する深い不安を踏まえ、不動産業界から延期の要請があったと理解している。税金を避けるために年内に売却の波が押し寄せ、不動産価格をさらに弱め、流動性の問題を引き起こすのではないかという懸念もあった」と語る。
また同氏は、「最後に、仕事を失って生きていくために不動産を売却する必要がある人や、借金債務を満たすために不動産を売却する必要がある人は、最悪のタイミングで懲罰的な税金を払わなければならなかっただろうし、これは今では回避できる」と付け加えた。
GDTの報告によると、今年1月から9月までの間、超税額は22.5億ドル以上に達しており、前年同期比で3.71％増だったが、9月の単月でみると、1億6222万ドルと前年同月比で18.75％減だった。
