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  • 経済
  • 2018年2月10日
  • カンボジアニュース

米国政府 カンボジアへの制裁を強化[経済]

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(c)Phnom Penh Post

 米国の超党派はカンボジアへの制裁を強化するための制裁案を国会へ提出した。プノンペンポスト紙が報じた。

 この法案は米国からカンボジアへの公的補助を禁止し、「カンボジアの民主主義を脅かした可能性のある政府高官」のビザの発行を禁止する。

 新たな制裁は与党であるカンボジア人民党が解散させたカンボジア救国党の復活と、政治的な活動が理由で有罪判決を受け服役している囚人が解放させるまで継続される予定だ。

 また、ビザ発行禁止該当者が所有する米国におけるあらゆる資本は凍結され、金融機関からの援助も最低限度額に縮小される。

 カンボジア政府はこの制裁案を非難しながらも、「米国政府とは友好的な関係を築きたい」としている。

 昨年11月、元救国党党首のケム・ソカー氏が、米国政府と協力しカンボジアを崩壊させようとした罪により有罪判決されたことを受け、救国党が解党されており、カンボジアは現在、実質的に一党独裁政権となっている。

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