20日に発表された国際通貨基金（IMF）の最新報告書によると、カンボジアの経済成長は今年度も続く見込みだが、投資の先細りや、信用の伸びの逼迫により、今後数年で6％に低下する可能性が高いという。プノンペンポスト紙が報じた。
この報告書は2018年と2019年の経済成長率を予測したものではないが、中期的には民間部門への投資が緩やかになり、公共支出が増加するため、現在6.9％の成長率は持続可能ではないという。また、近隣諸国との競争の激化と最低賃金の上昇により、カンボジアの縫製業における成長の鈍化が予想されていると付け加えた。しかし昨年、特定の旅行関連製品について米国がカンボジアに与えた一般特恵貿易協定は、製造業と輸出の多様化を促進する可能性がある。
さらに同報告書の中で、IMFは以前は平均30％であった信用成長の伸びが5月時点前年比の約15％に低下したことを強調し、懸念を表明している。中央銀行による政策措置に加え、選挙に関連する不確実性のために現金の借り入れの需要を低下させたと考えている。建設業と不動産に関しては、国内の需要によって支えられ、依然として強くなっている。
カンボジアの2017年の上半期のインフレ率は3.5％に上昇した。これは、主に食糧およびエネルギー価格の上昇によるもので、2016年の3％から上昇を見せている。
