ANZロイヤル銀行は2月3日、経済財政省と覚書（MOU）を締結し、4月から全ての支店およびオンラインで、現地通貨と米ドルでの納税が可能になると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
ANZロイヤル銀行のレオニー・レスブリッジCEOは、「革新的なデジタルソリューションにより、顧客の時間節約はもちろん、便利で安全な方法を提供できることを嬉しく思う」と述べ、また「オンラインプラットフォームを使った納税について、顧客の手数料がかからない」と付け加えた。
これにより、納税サービスを行う銀行はアクレダ銀行、カナディアン銀行、ウイング専門銀行、カンボジアパブリック銀行、ヴァタナック銀行、ANZロイヤル銀行の6行となる。
経済財政省長官は、「銀行との提携が税収の有効性と効率を高め、納税者にとっても便利な手段となる」と述べ、ウイングのジョジョ・マロロスCEOは、「全国3600店舗以上の代理店により、徴税が困難な僻地の人々でも納税ができるにする」と話した。
租税総局（GDT）の年次報告書によると、2016年の税収は、前年比14.94％増の約14億9000万ドルで、その総額は、2016年に設定した目標の約105.32％であった。 GDTのコン・ヴィボル総局長は、「利益税が18.4％、所得税が20.0％、付加価値税(VAT)が15.4％、特別税等が23.4％増加した」と話している。
