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パン・ソラサック商業大臣は1月上旬、「WTO（世界貿易機関）からの強い推薦により、カンボジアは、後発開発途上国のコーディネーターとして、「電子商取引」を率先して行い、他国の手助けをする」と発表した。
パン大臣は、「WTOでは電子商取引が各国で行われることを奨励しており、カンボジアでは電子商取引法の承認が今年中に得られるだろう。多くの後発開発途上国は電子商取引がへの移行をしておらないが、カンボジアの経験が活かされることを期待する」と話した。
後発開発途上国グループは36の加盟国で構成され、カンボジアは11月、LDCコーディネーターとして満場一致で選出、2017年2月から2018年2月までの1年間の任務を遂げる予定だ。
また同氏は、「電子商取引に加えて、得意分野の観光業と農業での支援を行う」と述べ、「貿易においても非常にうまくやっており、コーディネーターとしてできるだけ多くの国に利益をもたらすよう努める」と付け加えた。
カンボジアは各国の利益達成のため、すべてのLDCと協力する予定で、関税優遇措置、貿易の円滑化や援助、農業開発、知的財産権、投資および貧困削減を含む多数の共通分野において、貿易政策の新しい議題を形成するという。
