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カンボジアは、2020年までに200万人の観光客を目標とし、特に中国人の観光客の誘致を特に期待している。アジアンポスト紙が報じた。
フィリピン、マレーシア、ラオスも、それぞれ自国により多くの中国の観光客を誘致しようと熱心だが、中国の旅行会社が中国人観光客に提供する無料、又は非常に安いツアーパッケージ、「ゼロドル観光」というものがある。
こうしたツアーパッケージには、スケジュールに強制的な買い物が組み込まれており、この手法は多くの国のツアーオペレーターの間では珍しいことではなく、多くの場合は小売店から補助を受けている。香港では「強制ショッピングツアー」として知られている。
ツアーで立ち寄る小売店（ベトナムでは「秘密の店」と呼ばれており、現地人は入店できない）の多くは、現地の法律に遵守するため現地人の代理人により運営されているものの、中国の旅行会社と直結しているため、市場より高い価格で販売されている。
国連世界観光機関（UNWTO）によると、中国人旅行客は、海外旅行者の消費額全体の20％を占めており、消費額は中国人以外の観光客の2倍だが、中国の旅行会社は、サプライチェーン全体を管理し、互いの間で収入を分担しているため、ホテルやレストランを除き、観光客の支出のほとんどは地元経済に流れ込むことがないという。
中国政府は2013年、香港とマカオでこの慣行を禁止し、またタイ政府は2016年、ゼロドル観光を提供する3社を閉鎖し、2155台のバスが押収された。これにより、中国人観光客は、2016年第4四半期から前年同期比で12％減少した。ベトナム政府も2017年3月、中国の旅行会社と結託する15の小売店が閉鎖された。
各国で閉め出されたゼロドル観光を提供する中国の旅行会社は、次の市場としてカンボジアに狙いを定めるかもしれない。
