カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版

税務に絡む経営課題　Management Challenges Involved in Tax

　税務コスト負担の軽減につながるいくつかの租税緩和措置ははかられている一方、税務手続はますます厳格化していく環境は、特にコンプライアンス意識が高いと言われる日系進出企業にとっては様々な経営リスクの主要原因ともなる。
　
　17ヶ国に自社拠点を置き、2016年からカンボジアで、会計、税務、海外進出コンサルティングの専門的なサービスを提供しているSCSグローバルコンサルティングの宮田智広氏は、「日本企業が海外進出するにあたり、本社の経理財務部門の方が常駐することは滅多にありません。そのため会計税務の知見や素養のある日本人がいない中、資金繰りの繊細なスタートアップ期などにおいて自社で会計税務を試みるも、後々申告漏れや会計と税務の不一致、必要書類の紛失などといったトラブルが発覚し、結果的に追徴課税等でコストが余計に膨らむケースがしばしばあります。ここカンボジアにおいても法制度が頻繁にアップデートされ、それがビジネスリスクにもチャンスにもなりますが、いずれにしても常に専門性の高い知識が必要になります」と話す。



　税制厳格化の流れの中で、税務当局が目をつけてくる指摘ポイントも広範囲化してきており、常に注意が必要となる。辻・本郷税理士法人の菊島氏は、「最近ではアジア周辺国において、関連者間取引における移転価格が厳しくなってきています。今回カンボジアの法人税年次申告書において関連者間取引にかかる報告が追加されました。追加されたのは、取引内容、関連者である取引相手の名前、取引額ですが、申告書提出の際には関連者間取引に関して税務局員から簡単なヒアリングが行われた例もいくつか見受けられました。カンボジアでは関連者間取引については、税法において関連者間の定義が簡単に明記されている程度であり詳細なガイダンスは無く、現在は実態把握の段階かとは想像します。しかし、近い将来移転価格制度が導入されることを想定しながら、関連者間取引価格を検討することが望ましいといえると思います」と説明する。

　進出企業は、ますます厳格化していく税務による将来の経営リスクを専門家のアドバイスと共に予測しながら、常に先手を打つ形で対策を図る必要に迫られそうだ。

法務顧問会社の役割　The role of legal advisory firms

　ルール整備・改正は更に続きながらも、その運用状況にはいまだ難あり、という一筋縄ではいかない法律環境において、カンボジアで20年以上の歴史を持つ、シャーロニ&アソシエイツのシニアパートナー、ブレットン・G・シャーロニ氏も実践的なアドバイスとして、「法律を順守すると決めた以上は、よくありがちな“政府関係の親族です”と言い寄ってくる仲介人などは相手にしないことです。問題に直面した時、彼らは安易な提案をしてくるでしょうが、万が一あなたがやるべきことを手順通りやっていないということが表面化した時、大きな代償を払うことになります」と語る。

　条文や判例を机上で講釈する専門家よりも、いかに実践的に顧客の法律・会計実務や諸問題と向き合い、解決に向けて共に動いてくれるか。資格や肩書きよりも、リアルな実務経験と協業スタイルがパートナー選びにあたっての重要なポイントとなるようだ。