【人材・コンサル】
多くの経営者はカンボジア人に対する共通した感想を持っている。彼らはフレンドリーで礼儀正しいが、上司に対する進言などは少ない。だからこそスタッフとよく話すようにするのが良いだろう。彼らは自ら話さないだけで仕事に対して想いやアイディアを持っており、それを引き出すことはとても有用である。
カンボジア人材のマネジメントに苦労している企業は多い点について、トップリクルートメントのケビン・ブリテン氏は、「コミュニケーションの失敗だと思います。これは膨大な数の勘違いやトラブルに繋がり、究極的にはビジネスの失敗に繋がります。彼らは発展や新しいアイディア、トレーニングに対して非常にオープンで、学ぶことと成長することが好きで、明日を今日より良くしようと思っています。家族を支えたいと思い、仕事をより良くすることでいかに人生をより良くできるかと考えています。」と語る。
JICAの協力により設立され、民間セクター開発を促進するための人材育成とネットワーキングの拠点となっている施設、CJCC（カンボジア日本人材開発センター）の伴俊夫氏は、「カンボジア人の日本そのものへの関心も非常に高くなっており、その結果日本語学習者も確実に増えているわけです。そして何と言っても若い人たちはとても親日であると言えます。これは人材としては大きなポイントだと思います。それ以外だと英語の力が高いですね。CJCCでは英語が公用語ですが、英語人材を雇用するのは決して難しくありません。人材の特徴は誠実で前向きかつ素直で、いつも笑顔である。これまでお目に掛かった日系企業の経営者の皆さんのうち、このような人材像がカンボジアに進出するときの一番のキーになっている方は多いようです」と語る。
カンボジア人は帰属意識が低い反面、独立意識が強い。その背景として、主な働き先であるローカル系企業での極端な同族経営が挙げられる。なぜなら、このような会社で働く従業員は、努力しても昇進・昇給が難しいからだ。フリーランスで副業をする者もおり、顧客情報や技術・知識の流用が懸念される。就業規則や誓約書により同業他社への転職等を抑止する企業もある。
また、元厚生労働省出身で、日系の大手人材紹介会社クリエイティブ・ダイアモンド・リンクス（CDL）の鳴海貴紀氏は、「彼らは希望給与額を現職給与額より下に設定することはほとんどありません。転職が賃金アップの有力手段であると安直に考えている向きがある。成果を出せば昇進・昇給できるというロールモデルを社内で構築できれば、人材の流出を防ぎ、従業員は業務に集中することができます」と言う。
カンボジア最大の求人サイト、カムHRの温小勇氏は、「他国とも同じように、カンボジアにはカンボジアの文化や歴史的背景があり、人々の性格もそこに基づいています。文化を理解し、どんな投資家も、まずカンボジア人を尊敬することが大事だと思いますね。次に、長い目で見ることです。第3に、カンボジア人は、気質が明るく人生を楽しみたい人が多いです。家族や友人との予定を優先することもありますが、幸せだと感じる環境に身を置くと頑張ります。しかし一方で、強いプレッシャーを与えられるとパフォーマンスが落ちてしまう。日本人は多少のプレッシャーがあった方が頑張る人も多いですよね。カンボジア人は逆なんです。これも文化の違いです。明るく楽しく仕事を出来る環境を作り上げる事がより良いと思います」と語る。トップリクルートメントのブリテン氏は、「カンボジア人は、日本人がおかしいくらい働くと思っていますよ。カンボジア人はワーク・ライフ・バランスを非常に重視しているので、日本人マネージャーが会社のオペレーションに苦慮するのは、そこを理解していないからかもしれません」と語る。
2005年創業、100名以上のスタッフを擁し7万人の求職登録を誇るカンボジア最大の人材会社、HRインクの副社長、サンドラ・ダミーコ氏は、「日本のやり方を理解するマネジメントを作り上げることはとても重要です。またスタッフに日本を体感させることも大事です。日本人が多すぎる等通訳を多く介在させている会社の場合、問題に直面するかもしれません。成功させるコツはカンボジア人中心のマネジメントチームを作り上げ、彼らにスタッフの育成をさせることだと思います。その際もスタッフに日本流を体感させることを忘れてはいけません」とアドバイスした。
労働法では、労働時間は1日8時間、週48時間と定めている。残は通常賃金の50％増しで、午後10時～午前5時までや休日は100％増し。有給休暇は1か月につき1.5日（年間18日）と定めている。
また、2016年9月、労働職業訓練省より最低賃金に関する省令が公布され、2017年の縫製業、被服業及び製靴業に従事する労働者の最低賃金は月額153ドルに決定された。2017年の140ドルから9.2％増。一昨年から昨年にかけての伸び率9.4％増とほぼ同規模の伸びとなった。政府が定める最低賃金額に自国通貨（リエル）を使用しないことは世界的に異例。為替が対新興国通貨でドル高基調となる際は、ASEAN内において相対的に労働コストが高くなることを意味する。
HR･ｺﾝｻﾙ
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