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商業省、経済財政省及び鉱工・エネルギー省の担当官は木曜日の会合で、石油各社への財務状況の提出を求めることで合意した。これは石油の店頭小売価格を世界の原油価格を反映した価格への適正化へと促すことを目的とした動きで、先月担当各省庁の合同会議を発足させたばかり。
政府及び関連省庁は原油価格の世界的な下落を踏まえ、これまでもたびたび石油各社へ小売価格の適正化を勧告してきたが関係各社からの回答には前向きなものが無く、今回の苦渋の決断に至った模様。
「民間の関係会社及び関係省庁と協議のうえ我が国に合う事業モデルを模索できればと総意を得た」と商業省のラタ氏は述べた。政府の介入を最低限にするためにも石油各社の財務状況を精査する必要があるとの見解だ。
「関連各社には原価計算方法や経費詳細を含めた財務状況の提出を求めており、これらをもとに現在の店頭小売価格が適正であるかを判断する。もし適正でないと判断した場合は価格是正を指導する」と同氏は述べている。
3つの関連省庁は5日に再度会合を持ち石油販売関連各社より提出された財務状況を精査し、6日は関連会社と今後の方針を定める予定である。ラタ氏によると木曜日の会合にはカンボジアの主な石油会社7社全社が揃っていたという。
「今回の動きは関連省庁が情報収集のために動いているものであり、具体的な方針が提示されたわけではない。関連省庁としてはより透明性のあるコスト構造へと持っていきたいようだ」とソキメックス社の総務部長補佐チャン・オン氏は述べた。
これに関連し、フン・セン首相は先月行われたエコツーリズム会議にて原油価格の上昇は世界市場とタイムラグが無いにもかかわらず、下落した時には小売価格に反映されるのに時間がかかると話している。
フン・セン首相は「原油価格は世界的にも下落しているのに石油販売各社は小売価格に反映していない」と述べ、関連省庁へ石油小売価格の動向を注視するよう指示したばかり。
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