カンボジア政府は、国家航空輸送政策（National Policy on Air Transport）の策定を最終段階に進めている。本政策は、航空インフラの改善、安全性と競争力の向上、国際的接続性の拡大を柱とするもので、観光、物流、投資など幅広い分野に波及効果をもたらすと期待されている。
公共事業運輸省（MPWT）高官は、「この政策は国家の持続可能な航空発展と地域統合を強化するために不可欠である」と述べた。特に、ASEANや他国との接続性を高めることが焦点となっており、世界各国との航空自由化（Open Sky政策）にも準拠する構成となる予定である。
同政策は、カンボジア民間航空庁（SSCA）とアジア開発銀行（ADB）の協力のもとで進められており、既に草案が完成している。現在は、関連省庁や利害関係者との協議を経て最終的な承認を待つ段階にある。ADBの技術支援を受け、民間航空分野の規制枠組みや安全基準、人的資源育成なども整備対象としている。
記事によれば、政策の目的は単なる交通インフラ整備にとどまらず、カンボジアを地域航空ハブの一角とする長期構想を支えるものである。また、プノンペン新空港（Techo Takhmao International Airport）など、複数の新規プロジェクトとの整合性も意識されている。
