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自動車業界は、新型コロナウイルスの出現により大きな打撃を受けている業界のひとつだ。クメールタイムズが報じた。
プノンペン275通りの自動車修理店PPPオートカーリペアーズのマネージャー、トイ・ソンボー氏は、自身のビジネスについて「コロナウイルスの影響で少なくとも50％の従業員を解雇せざるを得なくなり、残る従業員7人には隔週勤務で働いてもらっている」と述べた。
また、「事業利益が70％減少した。パンデミックの前は1日に少なくとも12台の車が入ってきていたが、今では最大で6台しか来ない。お客様は必要最小限のオイルやブレーキパッドの交換だけ済ませ、他の自動車用品を追加で買うことがなくなった」と付け加えた。
同氏は、バーゲンや割引により利益を上げようと努めているが、テナント賃料・光熱費・人件費といった固定費をカバーすることは依然として困難であるという。7月以降状況は多少改善したが、限られた人材の確保が課題であるとし、どこから来たのかわからない車を取り扱う従業員がウイルス感染しないよう努めている。
ロシア通りにある別の自動車ショールームのセールスマネージャーも、コロナウイルスの影響で来客者数が大きく減少したと話す。移動を避けデリバリーを利用する人が増えたことや、顧客の20～30％を占めていた外国人在住者の本国帰国による影響を大きく受けているという。
106通りにある中古車販売店店主は、自身のビジネスが5月から7月にかけて徐々に回復していることに触れ、月平均10台の自動車が購入されていると話したが、7月以降は中古車の輸入価格が上昇し厳しい状況にあると漏らした。
