(c)Khmer Times
カンボジア政府はホテルとゲストハウス、レストラン及びに旅行会社に対し、3カ月間の免税措置を発表した。クメールタイムズが報じた。
免税措置の対象地区はプノンペン都とシェムリアップ州、プレアシアヌーク州、ケップ州、カンポット州、バベット市、ポイペット市となっており、3月から5月までの期間が対象となっている。
観光省によると、飲食店のオーナーが労働省に業務停止の申請をすることで、一時解雇された労働者が2か月間（月40ドル）の手当を受け取ることができるという。
プノンペンにあるゲストハウスのオーナーは、「現在約7割から8割の顧客を失っており、財政難に直面しています。もし政府が免税措置を決定したのなら、私たちを大いに助けてくれるでしょう」と話している。
シェムリアップ州では2月から5月までの4か月間、州内のホテルとゲストハウスに対して月次免税を発表している。
