(c)Khmer Times
低所得層と中所得層のための手頃な住宅政策の一環として、政府は税額控除を含む約束のもと、低コスト住宅プロジェクトの提案を開発者に提出するよう求めている。クメールタイムズ紙が報じた。
経済財政省は20日、「新しい政策の下で、低コスト住宅プロジェクトの開発者へのインセンティブには、建設許可証、事業許可証などの必要書類の取得、また税制や官僚手続きの円滑化が含まれる。同プロジェクトが計画されている地域のインフラにも投資する予定だ」と語った。
また続けて、「税金について、政府は所得税、固定資産税、付加価値税（VAT）において優遇を設ける。この目的は、恵まれない市民の生活を改善し、適切な住宅を手に入れるのを助けることだ」と述べた。
なお、これらのインセンティブを享受するためには、1万5000ドルから3万ドルの価格の住宅を、プノンペンとその周辺の半径20キロ以内に最低100軒建設することが条件とされている。
国土整備・都市化・建設省によると、カンボジアは急速な都市化の結果、2015年から2030年にかけて住宅需要を満たすために年間5万軒の住宅を建てる必要があるとしている。
