カンボジア商業省によると、政府が定めた締切日までに、オンライン再事業登録を行ったカンボジア国内の企業は、約4万2000社のうち半分以下だったという。
去年12月にシステムがローンチされて以来、2度目の締切延期を行う。同省の広報担当者によれば、今回の延長は今年末までとなる見込だが、それ以降は処罰対象となる。
欧州商工会議所のアンソニー・ガリアーノ氏は、「カンボジアでビジネスを続ける権利を失うほか、社名が経済財政省へ伝達される可能性がある」と述べた。同氏は再登録が進まなかった要因について、「商業省ウェブサイト経由で行われるオンライン手続きが非常に難しく複雑だ」と話した。
与党上院議員で経営者のモン・リティ氏は、「私たちにとって再登録手続きはそれほど難しくなかったが、インターネットに対する理解があまり無い人にとっては難しいかもしれない。『オンライン』の意味さえ分からない人もいる」と述べている。
同省広報担当官は、「わが国におけるインターネット利用はまだ限られていることは理解している。新しいシステムなので、我々職員もシステム運営についてまだ学んでいく必要がある」と語った。
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