(c)Phnom Penh Post
今月21日に開催されたタックス・フォーラムで、カンボジア租税総局（GDT）のコン・ヴィボル総局長が、年間売上高に対して1%が課税される最低課税（Minimum Tax）制度の撤廃を検討していることを明らかにした。プノンペンポスト紙が報じた。
最低課税制度は、法人税率20％と年間売上高の1％を比較し高い方を納税しなければならない税制だ。年間経常利益が赤字でも少なくとも売上高の1％は納税義務があるため、収益は多くとも利益率の小さい小売業者や製造業者にとっては負担になっていると考えられてきた。
コン総局長は最低課税撤廃の具体的な時期には言及しなかったが、GDTは経済財政省と協力して省令を今後数ヶ月のうちに発令したいとの意向を示した。
