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4月中旬に発表された経済財政省のカンボジア公的債務統計によると、政府は1993年から2016年末までに、二国間および開発パートナーと約83億ドルの譲許的融資契約に署名、うち86.6％がインフラ、その他優先事業が残りを占めているという。
この発表で、政府は二国間で計53億ドル借りており、うち日本から9億ドル、韓国から5億1000万ドル、フランスから1億2400万ドル、そして中国からは35億9000万ドルだったといい、その他はタイ（8600万ドル）、インド（7500万ドル）、マレーシア（785万ドル）、ベトナム（4450万ドル）だという。
一方、多国間の開発パートナーからは計30億ドルの供与を受け、内訳は アジア開発銀行20億ドル、世界銀行7億9400万ドル、国際農業開発基金8700万ドル、北欧開発基金1060万ドル、OPEC国際開発基金7000万ドルだった。また、このうち58億ドルを支出しており、うち64％の37億ドルは二国間の財源からだという。
オーン・ポーンモニロット経済財政大臣は、「ローンは、透明性、説明責任性、効率性、そして高い有効性を伴わなければならず、その規模は国の予算状況に適している必要がある。また持続可能な成長と経済の生産性向上を支える優先分野でなければならない」と話した。債務の持続可能性分析によると、5つの主要な債務指標はいずれも指標値を大幅に下回っている。
また、カンボジアは約23年間で、パートナーへの債務返済額は8億8500万ドル、そのうち1.88％（1660万ドル）は公的国内債務であり、98.12％（8億6886万ドル）は対外債務であった。
報告書によれば、2016年だけでカンボジアは8億200ドルの譲許的融資契約を結び、5億4600万ドルを拠出している。そのうちの69.85％（3億8190万ドル）は二国間パートナーから、30.15%(164.86億ドル)は多国間パートナーからで、債務返済額は1億8600万ドル、うち公的債務は0.05％(9万ドル)、公的対外債務は99.95％(1億8596万ドル)だった。
12月31日現在、カンボジア政府の公的債務総額は58億7000万ドルで、そのうち公的債務は0.05％(274万ドル)、公的対外債務は99.95％(58億6300ドル)だった。
