市民団体の代表が国家選挙管理委員会（National Election Committee＝NEC)に対し、労働職業訓練省と協力して、人々の選挙登録期間としてプチュンバン後に5日間の休日を増やすよう要請した。対象は、公務員、民間の従業員、縫製工、出稼ぎ労働者となっている。
今回の要請を行った市民団体の代表は、「選挙登録により選挙人名簿を充実させることは、選挙プロセスを完成させるためにはとても重要だ」と述べている。
クメールタイムズ紙によれば、NECのスポークスマンは今回の要請に関し、会議で議論する予定だと明かした。
なお、市民団体が要請する選挙登録のための休日について、プチュンバンに連結する理由、5日間とする根拠、また与えられた休日中に選挙登録を怠った市民への措置などは不明だ。
