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労働職業訓練省は12日、雇用調整される約7000人の衣服労働者に月額100ドルを支給すると発表した。クメールタイムズが報じた。
カンボジア縫製業協会（GMAC）によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国の一部のサプライヤーが一時的に生産を停止させているため、来週には原材料の不足が生じるという。また、3月末には中国のサプライヤーはカンボジアの縫製工場に原材料を提供できなくなる恐れあるという。
カンボジアの縫製工場で使用される原材料の60％以上が中国から輸入されているため、労働職業訓練省は中国から原材料が到着しない場合、200軒以上の工場で働く9万人の労働者がレイオフ（一時解雇）になると予測した。
同省は、経済財政省と協力して工場労働者のレイオフに対応するため、労働者に金銭的な支援を行う。
労働職業訓練省の広報官は、「操業停止しようとする工場は、労働者に一定の額を補償する必要がある。それを行わずにレイオフしたり、直ちに操業停止することはできない」と述べ、同氏は、「政府は、毎月約100ドルを衣服労働者に支給する。この支給が実現しなければ7000人の労働者がレイオフに直面する」と付け加えた。
カンボジア労働組合（CLC）のアット・トーン理事長は、「労働者への支払いの約70～80％が適切だと思うが、まずは政府が約束を守るかどうかを見守る」と述べた。
労働者運動集団連盟（CUMW）のパウ・シナ代表は、「政府の対策案には満足している。労働者は全額の支払いを受け取ることができないが、少なくともいくらかは受け取ることができる」と述べた。
縫製業以外の製造業でレイオフされる労働者は対象になるのか、またカンボジア・中国間の人の往来の急減により影響を受ける非製造業で解雇される労働省への対策などは現時点で不明だ。
